労働衛生3管理とは?具体的な取り組みとコロナ禍における注意点
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労働衛生3管理とは?具体的な取り組みとコロナ禍における注意点

HELPO マガジン

企業における労働衛生管理の重要性が改めて見直されている背景には、長時間残業やメンタルヘルス対策などが注目を集めている状況が挙げられます。自然災害や新型コロナウイルス感染症を含むリスクを考慮し、従業員が安心して働ける安全な職場環境の確保は、最優先事項のひとつです。

この記事では、労働衛生管理の基本から具体的な取り組み、コロナ禍での注意点などについて解説します。

そもそも労働衛生とは?

そもそも「労働衛生」とは、労働者の健康維持を目的として、職場環境や労働条件を必要に応じて見直し、改善していくことです。労働衛生については労働安全衛生法の中で、企業は従業員の健康維持や健康増進のために環境整備に努めるように規定されています。

労働衛生に関する規定の歴史は、戦後にさかのぼります。すでに昭和22年制定の労働基準法の中に労働衛生の管理の必要性が盛り込まれていましたが、高度経済成長期が始まると​​大規模工事や生産拡大といった業績重視の流れが強まり、労働災害死亡者が多発しました。状況を改善すべく、労働者を守る目的で昭和47年に今の労働安全衛生法が成立しました。

労働衛生の基本となる労働衛生3管理

労働衛生の基本として確立されているのが「労働衛生の3管理」です。労働衛生の3管理とは、「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」の3つの管理を指します。3管理を労働衛生管理の基本とし、さらに総括管理と労働衛生教育を加えて5管理とする場合もあります。ここでは、3管理の表す意味を詳しく確認していきましょう。

作業環境管理

「作業環境管理」は、作業環境において作業を妨げる有害因子の状態を把握し、良好な状態へ改善・管理していくことを意味します。

有害因子とは、工場においては粉じんなどの危険物質や騒音、不快に感じる温度や湿度などです。医療現場であれば、薬物や感染リスク、刃物や針などの医療器具があります。オフィスであれば、空調や照明、人口密度やオフィス家具などが挙げられるでしょう。

作業を行う環境内の有害因子の状態を把握するために、作業環境測定が行われます。的確に有害因子を把握して改善策を取り入れながら、従業員にとって適切な作業環境を管理することが大切です。

作業管理

「作業管理」は、従業員の健康・安全を確保した上で作業方法を決めていくことを意味します。作業場を汚染しない方法や、有害因子の負荷を軽減するための施策を定めて、従業員が快適に作業できる施策を管理することです。

作業環境管理が「作業をおこなう空間」を管理対象としているのに対して、作業管理は「作業の内容」を対象とします。作業のマニュアル化、作業時間の最適化などが具体例です。適切な手順に従うことで怪我や事故、残業の管理もできるようになります。

健康管理

「健康管理」は、従業員一人ひとりの健康状態をチェックする健康診断や保健指導などの制度・機会です。定期的な健康診断や健康面談などを通して、異常の早期発見や進行・悪化の防止、健康回復のための医学的および労務管理的な措置が含まれます。作業環境が健康に被害を及ぼす可能性がある場合は、特殊健康診断も重要です。

また、職種や作業内容、経験値や役職によっては極度のプレッシャーがかかります。そのため、身体的体健康状態だけでなくメンタルヘルスに関するケアや対策も意識することが大切です。近年は、労働力の高齢化に伴い、健康の保持増進と労働適応能力の向上を図ることも企業の課題となっています。

労働衛生を推進するメリット

労働衛生の推進は、従業員の健康を確保できるだけでなく、長期的な業績や生産性の向上につながります。ここからは、労働衛生対策を行うメリットを詳しく解説します。労働衛生に取り組む利点だけでなく、対策を実施しない場合のリスクもあるので併せて紹介していきます。この機会にぜひ理解を深めましょう。

事故の防止

労働衛生の対策や管理は、事業場での事故を未然に防止する効果が見込めます。安全労働衛生法が作られた背景にも、労働衛生の対策を怠ることによる労働災害のリスクがあります。

また、労働衛生対策を講じて、作業環境におけるさまざまな事故を未然に防ぐことは、企業の労働力を確保する上でも重要です。長時間労働が原因で起こる過労死は近年特に増加傾向にあり、社会問題にも発展しています。物理的な事故はもちろん、精神面のストレスによるトラブルにも注意が必要です。

人材の流出の防止

労働衛生管理が行き届いた働きやすい作業環境を確保できれば、人材の流出を防ぐことが可能です。逆に職場環境が悪ければ、離職者の増加につながるでしょう。現在は多くの人がインターネットやSNSを使っており、情報が瞬時に拡散される可能性もあります。

悪い噂が広まれば、新たに人材を集めることが難しく、労働力不足に陥ることもありえるでしょう。従業員が働きやすい環境を確保することは、企業の持続的な成長に不可欠です。また、作業環境が整うことで、従業員のやる気やモチベーションの向上に貢献でき、結果的に事業成長につながるでしょう。

企業イメージの低下の防止

労働衛生管理によって、企業のブランド価値の低下も防げるでしょう。作業環境の整備や作業時間の管理が適切に行われないと、特定の部署や個人に業務量が偏り、長時間労働が発生するなどのリスクがあります。

一度悪評が立ってしまうと払拭するためには長い時間と大きな労力がかかります。過労死や長時間労働のあるブラック企業といったイメージが定着しないよう、労働衛生対策の積極的な取り組みが重要です。

労働衛生3管理の取り組み

労働衛生管理を行うメリットとデメリットを押さえたところで、具体的にどう労働衛生を強化すべきか曖昧に感じる人もいるでしょう。ここからは、労働衛生の3管理それぞれにおける具体的な取り組みについて解説していきます。

自社の事業場やオフィスの環境を見直し、従業員の健康維持や生産性向上のために取り入れていきましょう。

作業環境管理の取り組み

作業環境管理での取り組みとして「空気」「温度・湿度」「明るさ」「音」「広さ」の5つの要素について、定時・定点観測を行うことを推奨します。例えば、空気に関して従業員が有害物質にさらされる危険性がないか調べることや喫煙対策、匂い対策などです。

季節に応じた適切な温度・湿度の調節、屋外の作業での影響緩和策の実施などが挙げられます。また、室内であっても作業しやすい明るさを照明によって確保できているかも大切です。静かな作業環境の確保は作業効率に直接影響します。圧迫感を感じない作業場や通路の確保もチェックしておきましょう。

作業管理の施策の取り組み

作業管理の具体的な施策としては、従業員の作業自体に対するアプローチが含まれます。例えば、作業効率の向上と人為的ミスの予防のために、マニュアル化やデータ共有システムの導入が有効です。

パソコン作業など長時間同じ姿勢で過ごす場合は、体に負担がかからないよう正しい姿勢で作業できる家具や設備を導入しましょう。長時間労働は従業員の集中力が欠如するだけでなく、疲労の蓄積による事故や怪我のリスクが高まります。適切な労働時間を守れるよう、休憩時間を設ける、個人の作業量を調整するなどの対策が有効です。

健康管理の施策の取り組み

健康管理の主な取り組みは、従業員のストレスや疲労のケアです。物理的な体のケアはもちろん、メンタル面の状態にも着目して対策に取り組む必要があります。従業員が気軽に利用できる相談窓口を設置する場合、外部の産業医や労働衛生に関する機関にも協力を仰ぐと良いでしょう。社内の話題などデリケートな悩みや不安も解消しやすく、健康維持につながります。

また、屋外作業を行う従業員の疲労回復を促すために、シャワー室や更衣室、休憩エリアなどを設置することも有効です。工場地などでも可能であれば緑地を増やすことで心身のリラックスをサポートできます。

コロナ禍における衛生管理の注意点


これからの労働衛生には、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した上での対策が必要不可欠です。また、労働災害や事故の予防だけでなく、働き方の多様化を踏まえて従業員が自分に合った働き方を実践するためにも職場の衛生管理が重要です。

ここからは「ウィズコロナ時代」の職場の衛生管理のポイントについて解説します。

日常的な健康管理

日常的な健康管理は、従業員が快適に働き続けるための基本です。出勤前の体温チェックをはじめ、風邪に似た症状、味覚・嗅覚の異常がないか毎日確認できるよう仕組みを取り入れましょう。万が一体調不良が起きた際には、すぐに休暇を申請できる連絡システムの導入や風土づくりも大切です。

新型コロナウイルスに感染した場合の連絡報告の方法も、日頃から徹底しておくと急な事態にも対応しやすいでしょう。陽性者との濃厚接触で自宅待機を要請された場合も、同様に報告が必要です。従業員が自分の健康に意識を向けるよう、周知する取り組みも有効です。

感染予防対策

従業員が出社する職場では感染予防対策が欠かせません。まずは、職場の感染症対策の責任者や担当者を決めて、従業員に職場の感染防止対策の周知を随時行う必要があります。マスク着用や手洗いの徹底を促すために、張り紙などを活用しましょう。

オフィス内では、距離が確保できるレイアウトの変更やアクリル板の設置も有効です。可能な限りこまめに換気を行い、複数の人が使う物や部屋の消毒を定期的に実施しましょう。テレワークや時差出勤の導入、ビデオ会議の実施など、感染のリスクを減らす働き方の導入も役立ちます。

労働衛生対策に活用できる助成金

労働衛生対策では、オフィス規模から個人レベルまで幅広い施策の実施が必要です。とはいえ、リソースが不十分などの理由で、対策を一気に取り入れることが難しい場合もあるでしょう。ここからは、労働衛生に関する5つの助成金制度を紹介します。

各制度で申請方法や期限が異なるため、自社で利用できるものがないかチェックしてみましょう。

心の健康づくり計画助成金

「心の健康づくり計画助成金」は、産業保健総合支援センターのアドバイスや支援に基づき、事業主が心の健康づくり計画の作成・実行をした際に助成金が出る制度です。各都道府県の産業保健総合支援センターに登録されている、メンタルヘルス対策促進員にサポートを依頼することが条件です。

1法人1回に限り、一律10万円が支給されます。グループ企業の場合、関連の子会社や系列会社の会社名の提出は不要ですが、全体に対して一度支給される点に注意しましょう。支給後に統合あるいは分社化した別会社は、別途申請が可能とされています。

参考:心の健康づくり計画助成金

ストレスチェック助成金

「ストレスチェック助成金」は、平成27年に開始されたストレスチェック助成金制度において努力義務の対象に含まれる従業員50人未満の事業場が、受けられる助成金です。助成金は、ストレスチェックの実施や、医師の面接指導などの費用に対して申請できます。

ストレスチェックの実施費用として1従業員あたり500円(税込)、医師の活動費に関する助成金は1事業場あたり1回21,500円(税込)と決まっています。ストレスチェック助成金を受けるには6つの要件を満たしている必要があるので、事前に確認しておきましょう。

参考:「ストレスチェック」実施促進のための助成金

職場環境改善計画助成金

「職場環境改善計画助成金」は、ストレスチェックの集団分析を実施する企業を対象とした助成金です。集団分析の結果をもとに、職場環境改善計画を立案・実施した企業が、計画実施に関する指導費用や設備購入費用に対して最大10万円の助成を受けられます。

厚生労働省の所管である独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が管轄しています。職場環境改善計画助成金には一般事業者向けの事業場コースと、建設業の元方事業者向け建設現場コースの2種類があります。各コースで助成条件などが異なるため、該当するコースで申請しましょう。

参考:職場環境改善計画助成金(事業場コース)

   職場環境改善計画助成金(建設現場コース)

治療と仕事の両立支援助成金

「治療と仕事の両立支援助成金」は産業保健関係助成金とも呼ばれます。従業員の傷病に応じて、治療と仕事の両立支援制度を導入または適用した場合に、事業者が費用の助成を受けられる制度です。令和3年度より取組計画の策定不要で申請できるよう変更されました。

環境整備コースと制度活用コースの2つがあり、事業主あたり20万円の助成を1回限り受け取れます。両立支援コーディネーターを配置することや休暇や勤務体制の調整、両立支援制度の導入など、それぞれに条件がありますので事前にチェックしましょう。

小規模事業場産業医活動助成金

「小規模事業場産業医活動助成金」は、従業員が50人以下の小規模事業場など、産業医の設置が義務付けられていない事業所でも専門家による指導を受けるための助成金制度です。事業場の規模によらず、従業員の健康管理には産業医や保健師など専門家の協力を仰ぐ必要があります。

従業員50人以下の事業場において、産業医、保健師との契約や健康相談などの産業保健活動の実施を実施する場合に、最大60万円の助成金を受け取れます。なお、契約に「産業医または保健師に労働者が直接健康相談ができる」といった条項が含まれていれば、上乗せ助成が可能な場合があります。

参考:治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)

   治療と仕事の両立支援助成金(制度活用コース)

健康管理には「HELPO」が役立ちます

労働衛生対策の実施を通して、適切な労働環境を確保することは「健康経営」の実現につながります。従業員個人の健康管理は、一人ひとりの意識や対策の実践も大切ですが、職場環境の整備や気になることを相談できる窓口など、企業全体での支援も欠かせません。

そこで体の不安や軽い体調不良を感じた時に、専門家に相談できるチャットサービス「HELPO」を導入するのはいかがでしょうか。

HELPOは、スマホからオンライン上で医師や看護師、薬剤師に健康に関する相談ができるサービスです。HELPOによって、従業員の健康管理サポートをより充実させることが可能です。企業の安定経営や生産性向上のためにも、この機会に導入を検討してみてください。

まとめ

労働衛生の管理は、事故や人材流出の予防といった効果が見込め、従業員が気持ちよく働ける環境を確保するために欠かせません。今後は新型コロナウイルス感染症の予防も含め、従業員個人と企業両方の取り組みの徹底が重要です。国の助成金制度なども活用しながら、作業環境や健康管理に関する最適な対策を実行しましょう。

従業員の健康維持や向上のために、労働衛生管理と併せて「HELPO」の活用が役立ちます。病院にかかるまでもない気になる不調や寝不足などの一時的な状態についても、24時間専門家に相談できて便利ですので、ぜひ導入を検討してみましょう。


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