産業医にかかる費用とは?報酬の相場から会計処理まで解説
見出し画像

産業医にかかる費用とは?報酬の相場から会計処理まで解説

HELPO マガジン

産業医の選任義務が発生した際、報酬などの費用が気になる企業も多いでしょう。産業医にかかるコストは、種類や探し方によって異なります。産業医の費用相場を理解し、自社に最適な産業医が見つかる方法で探すことが大切です。この記事では、産業医の費用相場と費用が決まる要因から会計処理まで紹介します。

産業医は勤務形態により2種類に分かれる

産業医は勤務形態によって「嘱託産業医」と「専属産業医」の2種類に分かれます。産業医として企業で行う基本的な業務はほとんど変わりませんが、勤務形態が大きく異なります。また、事業場の従業員数により、設置が必要な産業医の種類や人数も変わるため、それぞれの特徴を把握しておくことは大切です。

嘱託産業医

嘱託産業医とは、非常勤形態で業務を実施する産業医を指します。嘱託産業医の勤務形態は、1か月に1回~数回、1回数時間の企業訪問が一般的です。日本国内における産業医の多くは嘱託産業医とされており、限られた時間の中で従業員の健康指導をこなすマネジメント能力も求められるでしょう。

嘱託産業医は、事業場の労働者数が50〜999人以下の場合に選任できます。ただし、労働安全衛生法内で有害業務に定められる業務を行う事業場で、且つ労働者数が500人以上の場合は専属産業医の選任が必要ですので注意しましょう。

嘱託産業医は、普段は勤務医や開業医として働いている医師も少なくありません。また、近年は複数の企業で嘱託産業医を担当するなど、産業医を本業として活動する医師も増えています。

専属産業医

専属産業医とは、企業専属の常勤産業医のことです。一般的には、週3〜4日前後、事業場に常勤するケースが多く、1日あたり3時間以上の勤務形態で業務を行います。嘱託産業医よりも事業場での滞在時間が長いため、広い視点で従業員個人の健康状態を把握、指導しやすい点がメリットです。また、組織全体の衛生管理など「健康経営」に寄り添った活動も求められます。

専属産業医は、事業場の労働者数が1,000名以上の場合に選任が必要で、労働者数によって必要な人数も下記のように異なります。

  • 1,000~3,000人の事業場:産業医を1名以上選任

  • 3,001人以上の事業場:産業医を2名以上選任

加えて、有害業務に含まれる対象の事業場では、1名以上の専属産業医の選定が必要です。

産業医の費用は嘱託か専属かで異なる

産業医の費用は、先述した嘱託産業医と専属産業医という勤務形態により異なります。ここでは、それぞれの産業医における報酬の相場を紹介します。産業医の選任義務の要件には満たないものの、産業医の設置を検討している企業も、相場金額を確認した上で、予算を立てて産業医の設置を検討すると良いでしょう。

嘱託産業医の報酬の相場

日本橋医師会がまとめた平成28年時点での嘱託産業医の報酬相場は、下記の通りです。

出典:公益社団法人日本橋医師会 産業保健部委員会「産業医報酬基準額について」平成28年4月時点

指導対象となる人員数が多いほど業務が増えるため、報酬は事業場の労働者数に比例して高く設定されます。また、嘱託産業医の場合は、企業訪問回数や滞在時間といった勤務条件も報酬額に影響します。

月1回、数時間、事業場にて職場巡視や安全衛生委員会への出席、健康指導をお願いするケースは嘱託産業医の費用を抑えられやすいでしょう。また、担当業務の他にメンタルヘルス対策に注力する目的で、精神科医へ産業医をお願いする場合、相場よりも金額が1〜2割ほど上がる可能性があります。

専属産業医の報酬の相場

専属産業医の報酬は、一般的には以下の計算式で算出されます。

報酬額 =(300~400万円)×(1週間の勤務日数)

計算式で算出した報酬額は、以下の通りです。

なお、専属産業医の勤務日数に関して法的な決まりはありません。ただ、労働安全衛生規則(第13条第1項)の記載に基づき、社会保険加入対象である週3.5日以上を基準とする事業場が多く見られます。研究のための勤務日を考慮して、週4日前後の勤務が一般的です。

産業医の探し方によっても費用は異なる

産業医の費用は、勤務形態だけでなく、産業医の探し方によっても異なります。医療機関に問い合わせる方法や産業医専門の紹介サービスなど、確保できる予算や選定までにかかる時間により最適な方法を選びましょう。産業医を探す方法別に、かかる料金の種類や目安金額について詳しく解説します。

地域の医師会に紹介してもらう場合

地域の医師会に産業医の紹介をお願いする場合、事業場のあるエリアで産業医の登録をしている医師を紹介してもらえます。地方など、限られた条件で最適な産業医を探しやすい方法です。

産業医の養成や能力の向上に取り組んでいる医師会もあり、該当地域のことをよくわかっている産業医に依頼できる可能性が高いでしょう。全国に支店を持つ企業や地域密着型の企業などは、まず医師会に相談してみると良いでしょう。

ただ、医師会の紹介で産業医を選任する場合、直接契約が多く、費用は比較的割高です。また、​​有害物質を取り扱う事業場では報酬相場より3割ほど報酬が上がるとされ、精神科医との契約も料金は高くなる可能性があります。

医療機関に紹介してもらう場合

医療機関に産業医を紹介してもらう方法も有効です。健康診断を実施している医療機関は、産業医報酬と健康診断実施費用をセットで考えるため、費用がお得になる場合があります。従業員の健康診断結果のチェックも依頼でき、任せやすいでしょう。

ただ、健康診断の多忙期など、産業医業務の枠が確保しにくい可能性も出てきます。医師の実績や経験、得意分野などの個人情報を元に複数の候補を選んでおき、各人の多忙なタイミングやスケジュール状況を先に聞いておくと、判断材料として使えるでしょう。

地域産業保健センターを利用する

地域産業保健センターは、労働安全衛生法に定められた保健指導といった産業保健サービスを無料で提供している機関です。そのため、無料で産業医の紹介を依頼できるというメリットがあります。

産業医の設置されていない小規模事業場で、高ストレス者や長時間労働者が出た際には、地域産業保健センターを利用して産業医を紹介してもらうと良いでしょう。ただ、従業員50人未満の小規模事業所のみが対象で、産業医選任義務のある事業場や統括産業医がいる事業場では利用できないので注意が必要です。

紹介サービスを利用する場合

産業医の紹介サービス会社に産業医を選任してもらう方法もあります。登録している産業医の中から自社に適切な医師を紹介してもらえる点がメリットです。

また、産業医との間でフォローもお願いできるため、トラブル回避にも役立ちます。選任された産業医と相性が合わない場合、直接契約では医師の変更に契約違約金が発生しますが、紹介サービスでは医師の交代に変更手数料や違約金はかからないケースがほとんどです。

紹介サービス会社への仲介料が発生するため、産業医費用が結果的に割高になる可能性もありますが、産業医選びを効率的に進めるためには有効な方法でしょう。

産業医との契約方法

産業医の正式な契約には、医師と企業との直接契約と、紹介会社などが仲介する業務委託契約の2パターンがあります。専属産業医の場合は直接契約、嘱託産業医の場合は業務委託契約が一般的です。

ただし、紹介サービスを利用したら必ず業務委託契約という訳ではありません。採用支援として産業医を紹介してもらい、後に直接契約する形式もあります。紹介サービスを利用した業務委託契約の場合、間に紹介会社が入ることで直接言いにくい要望を医師に伝えてもらえる点はメリットです。どの契約形式を希望するか、企業側で検討しておきましょう。

産業医にかかる費用の会計処理

産業医との契約を交わし報酬を支払うにあたり、勘定科目の分類や源泉所得税なども正しく処理することが大切です。ここでは、産業医の費用の会計処理について詳しく解説します。直接契約や業務委託契約などの契約形式によって、会計の勘定科目や消費税の扱いが異なるため正しい知識が必要です。

産業医報酬の勘定科目

産業医報酬の勘定科目は「福利厚生費」もしくは「給与」です。産業医が、医療法人の勤務医か、開業医など個人事業主の医師かによって異なります。

多くの場合、医療法人の勤務医への報酬は医療収入の一部として扱われるため「福利厚生費」に分類されます。一方、個人事業者の医師への報酬は給与として支払われ、勘定科目は「給与」です。

違う勘定科目で処理を行ってしまうと、税務上の消費税や源泉所得税の取り扱いでミスが起こる可能性が出てきます。選任している産業医の手続きをスムーズに進めるためにも、正しい勘定科目で処理しましょう。

消費税の扱い

医療法人の勤務医と個人事業者の医師で、産業医の報酬が消費税の課税対象かどうかが異なる点にも注意が必要です。法人の勤務医の場合は消費税の課税対象ですが、個人事業主の場合は課税対象に含まれません。

医療法人の産業医の報酬は、医療法人とその他の医業収入であるため、源泉徴収は不要で消費税は課税対象という解釈です。個人事業主の医師への報酬は、原則として給与収入に分けられ、源泉徴収が必要ですが消費税は課税対象外と判断されます。

ただ、状況や条件によっては別途課税関係が発生することも考えられます。産業医報酬の課税基準などは、国税庁のホームページを参照しましょう。

産業医を選任したら届け出を忘れずに

正式に依頼する産業医が決まったら、事業場を管轄する労働基準監督署へ「産業医選任届出書」の提出が必要です。労働安全衛生規則(第13条)において、産業医を選任する事由が発生してから、14日以内に手続きを完了させるよう定められています。期限を過ぎる前に忘れずに提出しましょう。

併せて、医師免許証のコピー、産業医認定証のコピーも提出します。産業医の交代が発生した場合も同様(労働安全衛生規則内:第2条第2項、第13条第2項)です。なお、選任報告書フォーマットは厚生労働省のホームページよりダウンロードできるので、ぜひ活用しましょう。

健康管理には24時間365日相談可能な「HELPO」が活躍します

従業員や企業内の健康管理では、産業医の設置はもちろん、予防という視点からのアプローチも重要です。症状や病気として悪化する前の段階で、少しでも早く異変に気づくためには、気軽に相談できる窓口の活用も有効です。

そこでヘルスケアサービス「HELPO」がおすすめです。「HELPO」は、医師・看護師・薬剤師の医療専門チームへ、体調不良に関する不安や疑問を気軽にチャットで相談できるサービスです。二日酔いや寝不足といった一時的な不調への対策も、24時間オンラインで相談できます。

健康管理には24時間365日相談可能な「HELPO」もご活用ください。

まとめ

産業医の費用は、嘱託産業医と専属産業医という勤務形態と、産業医の探し方によって異なります。産業医を探す手法は複数あり、中には紹介サービスのように紹介料がかかる場合があります。ただ、トラブル回避や医師の交代に有利といったメリットもあるため、総合的な判断が大切です。

「HELPO」では、オンライン上で直接医師や看護師、薬剤師に健康相談ができます。病院に行くまでもない体調の変化や気になる状況を解消し、元気に仕事に励むために役立つサービスです。健康管理の一貫として「HELPO」の導入も検討されてみてはいかがでしょうか。


みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!