健康経営の取り組み事例や導入方法を紹介!健康経営を推進させるツールや流れも確認
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

健康経営の取り組み事例や導入方法を紹介!健康経営を推進させるツールや流れも確認

業務の効率化や企業イメージの向上のために「健康経営優良法人」を目指している企業も多いのではないでしょうか。健康経営を取り入れることで、従業員の健康増進だけではなく、企業側にもさまざまなメリットがあります。

しかし、取り組み方や適切な導入方法を知らないと「思っていた結果にならなかった」と、中途半端な結果になってしまうかもしれません。そこでこの記事では、健康経営の取り組み事例や具体的な導入方法を紹介します。

1.健康経営に取り組む目的とは

画像1

働き方改革の推進に伴い、関連性の高い取り組みとして健康経営は以前よりも注目されるようになりました。健康経営の実施にはさまざまなメリットがあり、多くの企業が日々試行錯誤し取り組んでいます。

健康経営を正しく取り組むためには、経営者がしっかりと健康経営についての理解を深めていくことが大切です。ここでは健康経営の重要性や目的を解説します。

1)健康経営とは
健康経営とは、企業が戦略的に従業員の健康を増進・維持させる取り組みのことです。従業員が健康的であれば、集中力・判断力・発想力などが向上し、業務パフォーマンスを上げ生産性の向上に期待できます。

離職率を低下させ人手不足を解消したり、従業員が健康に働けることで、パフォーマンスの向上や持続、病気による長期離脱のリスクを軽減させたりするといったメリットがあるため、多くの企業が取り組んでいる経営手法です

2)政府も推進している
政府は健康経営で優秀な取り組みをしている企業を顕彰する制度を設けました。それが「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」です。認定・公表されることで、関係企業や求職者などに「健康経営に積極的に取り組んでいる企業」と社会的評価を受けられる環境を作る狙いがあります。

2.企業の健康経営への取り組み|事例紹介

画像3

健康経営に取り組んだことのない企業では、過去の経験に基づいた戦略は立てられません。そのため「どのように取り組んだらよいか分からない」という企業も多いでしょう。他の企業が健康課題に対してどのように取り組んだかを知り参考にすることで、自社の戦略を立てる際に役立ちます。

ここでは健康経営優良法人2020に認定された企業の取り組み事例をピックアップし、表にまとめました。

1)健康機会の増進と有休消化率アップ
障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行っている企業の事例です。健康経営として、以下の取り組みを行っています。

スクリーンショット 2021-10-26 18.38.05

従業員の運動機会を増やすことは、生活習慣の改善にもつながるでしょう。また、健康経営を地域に発信することで、スムーズな採用活動も期待できます。

29残業時間の削減とスポーツジムとの契約
ここで事例に挙げる印刷会社は、CSR活動の一環として健康経営に取り組み始めたそうで、以下のような取り組みを行なっています。

スクリーンショット 2021-10-26 18.38.35

パソコンをシャットダウンするシステムの導入は、残業時間を削減する仕組みとして効果的といえるでしょう。「残業時間を減らしたい」「業務パフォーマンスを上げたい」と悩んでいる企業は参考になる取り組みです。

3)食生活の改善と健康機会の増進
化学工業薬品製造販売を行なっている企業です。社員と会社の持続的な相互成長を目指して取り組み始めたそうで、以下のような取り組みを行なっています。

スクリーンショット 2021-10-26 18.39.01

食生活や生活習慣など、従業員1人ひとりが高い健康意識を持てる仕組みを作るのはとても大切です。従業員の健康を配慮した企業の努力が、離職率低下につながっているのでしょう。

3.国としての健康経営の取り組み

画像6

政府が推進している認定制度として「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」があります。優秀な取り組みを行っている企業や成果を出している企業が選出され、認定されればさまざまなインセンティブが受けられます。

また、社外からの企業イメージの向上につながるといったメリットもあり、企業としては目標として設定したい認定制度です。ここではその2つの制度について解説します。

1)健康経営銘柄
東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営において優秀な取り組みをしている企業を選出するのが「健康経営銘柄」です。国民の健康寿命の延伸や企業による健康経営の取り組みを促進させる狙いがあります。実施しているのは経済産業省と東京証券取引所であるため、上場会社のみが対象です。

認定・公表されることで投資家に注目され、株価が上昇するメリットがあります。経済産業省のホームページに健康経営銘柄に選出された企業が掲載されているため、参考にしてみてください。

(参考:『経済産業省|健康経営銘柄』/以下のリンクを挿入してください: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

2)健康経営優良法人認定制度
健康経営銘柄と同じように、優秀な健康経営を実施している企業に顕彰される制度として「健康経営優良法人認定制度」があります。健康経営銘柄との大きな違いは、企業規模で異なる部門を設けている点です。大規模の企業を対象とした「大規模法人部門」と中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門あります。

企業規模が分かれているため、どのような企業でも認定を目指せるのが魅力です。また、大規模法人部門において特に優秀な企業は「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」に認定されます。

健康経営優良法人に認定されるメリットは、関係企業や求職者などから「健康経営に取り組んでいる優良な企業」として社会的な評価を受けられる点です。また、自治体や金融機関などからインセンティブが受けられるメリットもあります。健康経営優良法人の取り組みは経済産業省のホームページから確認できるので、参考にしてみてください。

(参考:『経済産業省|健康経営優良法人認定制度』/以下のリンクを挿入してください:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

4.健康経営に取り組む際のステップ5つ

画像7

健康経営にスムーズに導入するためには取り組みの手順を押さえることが大切です。「健康経営について経営理念で宣言」→「環境や組織の体制を見直す」→「現状での課題を確認する」→「戦略を立てて実行」→「結果の検証と見直し」という流れで取り組むとよいでしょう。順に解説します。

1)健康経営について経営理念で宣言
健康経営について目標や具体的な戦略を立てたら、健康経営を行うことを従業員に宣言しましょう。また、経営理念として取り入れることで社外へも告知しやすくなります。社外へ周知されることで、関係企業や地域住民、求職者などへの信頼性も向上するでしょう。宣言する際は、健康経営の重要性や具体的な取り組み内容も伝えます。

2)環境や組織の体制を見直す
取り組みを始めるに当たって、環境や組織体制を整えるのも大切です。人事に担当者を配置したり、担当部署を決めたりして組織を構築することで責任感が生まれます。

外部のコンサルタントやアドバイザーをチームに加えるのもよいでしょう。企業の健康課題を社内外から見つめ直す組織ができます。また、健康経営アドバイザーの資格取得や健康についての研修を自社でサポートし、社内に専門的な知識を持った人材を育成するのもよいでしょう。

3)現状での課題を確認する
企業が抱えている健康課題を明確にすれば戦略を立てやすくなります。従業員の健康意識を確かめるために、健康診断の受診率やストレスチェックの実施度を確認しましょう。できるかぎり部署ごとに集計し、集めた情報は徹底的に分析して課題を洗い出すことが大切です。

健康課題は従業員それぞれ異なります。多くの課題を抱えている企業は優先して取り組むべき課題を明確にしましょう。

4)戦略を立てて実行
課題が明確になったら具体的な戦略を立てて実行しましょう。戦略が具体的であれば従業員も取り組みやすく、健康意識の向上やモチベーションアップにもつながります。

残業時間の削減に取り組む企業であれば「終業時間に管理職のパソコンを強制的にシャットダウンするシステムを導入する」や「毎時間ごとの業績を評価しインセンティブを付与する」などが一例です。

どのように取り組んだらよいか分からない場合は、健康経営優良法人の取り組み例を参考にするとよいでしょう。

5)結果の検証と見直し
健康課題の解決には時間を要するため、健康経営は長期的な取り組みになります。定期的に結果の検証と見直しを行い、その後の施策を検討しましょう。

「課題をうまく分析できない」「どのように取り組めばよいか分からない」といった企業は、経済産業省が大規模法人向けに実施している健康経営度調査を受けるのもおすすめです。調査を受けることで、取り組み評価シートをもらえ、振り返りや課題の洗い出しに役立ちます。

5.健康経営に取り組む際の注意点

画像8

健康経営に取り組むことで、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがあります。しかし、簡単には成果が現れにくく分析や評価がしづらい点がデメリットです。取り組む際の注意点を押さえることで、なかなか成果が現れなくても諦めずに長期的に取り組めるでしょう。ここでは取り組む際の注意点について紹介します。

1)管理職の理解がないと導入しにくい
健康経営の重要性やメリットを管理職が理解していないと、他の施策に埋もれてしまう可能性があります。健康経営は成果が見えにくく、費用や年月もかかるため、理解を得るのは難しいかもしれません。具体的な取り組みをスムーズに導入するためにも、管理者へ理解してもらえるようなしっかりした指針や計画を伝えましょう。

2)健康経営の重要性が社内で周知できていない
健康経営で成果を出すためには、経営陣だけでなく従業員1人ひとりが取り組みの重要性を知り、企業一丸となって取り組まなければいけません。健康経営の重要性が社内で周知できていないと、具体的な施策を講じても参加しない者が出てくるでしょう。

健康経営を行う宣言と同時に、従業員に対して取り組みの重要性やメリット、方向性、注意すべき点などを伝えるのが大切です。

6.健康経営の取り組みを推進するツール・サービス

画像9

健康経営の取り組みを「気軽に始めたい」「効率化したい」といった企業には、取り組みを推進するサービスやツールを活用するとよいでしょう。ITが発展し、今ではオンライン上で検診・対処法・管理といったサービスを利用できます。ここでは、健康経営の取り組みを推進するサービスやツールについて紹介します。

1)従業員の健康管理をサポートするツール
従業員の健康状態を診断し、オンライン上で管理するツールがあります。このようなツールを使うことで、部署別・男女別などでデータの分析や経年変化の追跡ができ、健康課題を早期発見し戦略を立てやすくなるでしょう。

課題の指摘や対処法も掲示してくれるため、管理者や担当者の負担も軽減できます。残業時間や有給取得率をグラフにして可視化するものもあり、業務の改善や福利厚生を利用する効果に期待できるでしょう。

このように便利なツールを用いることで、従業員の健康経営への参加意識を高められるほか、取り組みに関する負担を軽減できます。負担を減らすことで取り組みやすくなり、参加率も上がるでしょう。

2)栄養面から健康経営をバックアップする社食サービス
生活習慣病の懸念がある方や栄養面で気になる方がいる場合は、社食サービスや宅配サービスなどを福利厚生の一貫としてサポートするとよいでしょう。食事は健康増進のためにとても大切です。福利厚生として食事のサポートをすることで、従業員一人ひとりの食事に対する健康意識が高められるでしょう。

社食サービスや社食の代わりとなるサービスとして以下のような取り組み例があります。

・社員食堂を設ける
・昼食補助として食事券を発行し、ランチ代を負担する
・宅配サービスの導入
・冷蔵庫や保温庫に食事を用意する

3)テレワークなど多様な働き方を健康面からサポートする仕組み
新型コロナウイルスの対策として、テレワークを取り入れる企業が大幅に増えました。感染対策として適した選択肢ではありますが、テレワークによる健康課題が生まれているのも事実です。テレワークの影響で運動不足により肥満気味になってしまった方、孤独感によるストレスが増し、メンタル面で不調を訴える方がいます。

このような健康課題に対する対策として、社員間の交流を図るためのチャットツールや健康に関するウェブセミナーを利用するのもよいでしょう。また、オンラインで健康相談できるサービスもあります。コロナ禍において対人接触を避けたい方は利用しやすいでしょう。

7.社内の未病を防ぐ!ヘルスケアサービス「HELPO」で健康経営を

健康経営に取り組むにあたって従業員に負担を増やさないことも大切です。要点を絞り少しずつ取り組んでいきましょう。

手軽に取り組めるヘルスケアサービスとして「HELPO」があります。HELPOは医師・看護師・薬剤師からなる医療専門チームに気軽に相談できる健康医療相談チャットサービスです。ちょっとした体調不良への相談も受けられ、従業員の健康をサポートします。

企業はHELPOを導入することで、福利厚生の充実や健康経営指標の加点項目を増やすことも期待できるため、ぜひ利用してみてください。

8.まとめ

画像10

健康経営にこれから取り組もうという企業は、他社の取り組み事例を参考にするのがよいでしょう。経済産業省のホームページでは、健康経営優良法人認定制度で選出された企業の取り組み事例が掲載されています。参考にして、自社でも試してみてはいかがでしょうか。

また「まずは気軽に取り組みたい」「従業員の負担を減らしたい」といった悩みのある企業は、ぜひ「HELPO」をご活用ください。医療専門チームに気軽に相談できるサービスとして、従業員の体調や健康に関するアドバイス、サポートを行なっています。企業の健康経営を成功に導くツールとして役立てられ、企業価値を高める一助となるでしょう。