ストレスチェック制度の義務化でしなければならないことは?罰則・努力義務についても解説
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ストレスチェック制度の義務化でしなければならないことは?罰則・努力義務についても解説

HELPO マガジン

ストレスはメンタルヘルスの不調の原因となりますので、発生早期に対策を講じることが重要です。企業が従業員のストレス状態を把握するためにストレスチェックが行われますが、現在では実施が義務化されています。

そのため、企業が誰に対して何をしなければならないのか、しっかりと理解しておく必要があります。

そこでこの記事では、ストレスチェック制度の義務化とその背景、対象者、罰則について解説します。また、企業の努力義務についても説明しますので参考にしてください。

ストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度とは、従業員のメンタルヘルスのためにストレス状態を調べる検査のことですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

ストレスチェック制度の仕組みと内容、目的について詳しく解説します。

ストレスチェック制度とは何か

ストレスチェック制度とは、従業員のストレス状態を定期的に検査する制度です。2015年に施行された改正労働安全衛生法により、50人以上の従業員がいる事業所で毎年1回の実施が義務化されました。50人未満の事業所については、実施は義務化されていませんができるだけ実施することが望ましいとされています。

ストレスチェックでは、従業員がストレス状態に関する質問票に回答し、その内容を企業が集計・分析して本人に結果を通知します。

検査の結果により「高ストレス者」と判定された従業員に対しては、医師による面接指導の申出を行うように勧めます。従業員から申し出があった場合には、企業は医師による面接指導を実施しなければなりません。その上で医師の意見に基づいて、従業員に対して必要な就業上の対策を行うことが義務付けられています。

ストレスチェック制度の目的

ストレスチェックの目的は、従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことです。そのためにはまず、従業員本人と企業がストレスの状況に気づくことが必要です。

ストレスの存在に気づいたら、たとえ自覚症状がなかったとしても、従業員はストレス対策としてセルフケアを行います。一方で企業は職場におけるストレス状態を認識し、労働時間の短縮や業務内容の見直しなど、職場環境を改善して働きやすい職場づくりを行います。ストレス対策を講じた結果として、従業員の「うつ」などのメンタルヘルスの不調を防止することを目指します。

ストレスチェック制度の義務化

ストレスチェック制度は義務化されていますが、具体的には誰が何をしなければならないのでしょうか。また、どのような事情があり義務化されるようになったのでしょうか。

義務化の内容と、義務化された背景について説明します。

ストレスチェック制度の義務化とは

従業員が常時50人以上の事業所において、ストレスチェックの実施義務が生じます。この50人の従業員には、勤務時間や日数は関係なく、継続して雇用されている人がカウントされます。つまり、フルタイム勤務ではない非正規雇用のアルバイト、パート社員も含まれます。

毎年1回の定期的な実施と、結果を労働基準監督署に報告する義務があります。実施義務は事業所に課せられており、従業員には受けなければならない義務はありません。そのため、実施する際には従業員に制度について理解してもらえるよう説明することが大切です。

調査票は、以下の種類の質問が含まれていなければなりません。

・ストレスの原因に関する質問項目
・ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
・従業員に対する周囲のサポートに関する質問項目

また、高ストレス者と判断された従業員のうち、希望者には医師による面接指導を行わなければなりません。さらに医師の意見に基づいて、労働時間の短縮などの就業上必要な措置を実施しなければなりません。

ストレスチェック制度の義務化の背景

ストレスチェック制度が義務化された背景には、精神障害による労災請求件数が増加したことがあります。企業内で発生する精神障害は、メンタルヘルスの不調を原因としているものが多いため、従業員のメンタルヘルス対策の必要性が強く認識されるようになったのです。

また一方で、自殺の原因・動機として多くの割合を職場での問題や健康問題が占めているというデータもあります。これらの社会的背景を基に、政府が法整備を行い、ストレスチェックの実施を義務化したのです。

ストレスチェック義務化の対象者

従業員が50人以上の事業所においてストレスチェックの実施義務が生じますが、必ずしもその50人全員がストレスチェック義務化の対象者となるわけではありません。

どのような人が対象者となるのか、また対象にならないのは誰なのかについて説明します。

ストレスチェック義務化の対象となる人

ストレスチェック義務化の対象となるのは、「常時使用する従業員」であると定められています。「常時使用する従業員」とは、一般定期健康診断の対象者と同様で、以下の条件を満たす人のことです。

・契約期間の定めのない人や契約期間が1年以上の人
・通常の従業員の1週間の所定労働時間数の4分の3以上である人

つまり、正社員でなくパート・アルバイトであっても、この条件を満たせば対象者となります。休職中の従業員労働者は実施しなくてもかまいません。

ストレスチェック義務化の対象にならない人

ストレスチェック義務化の対象になるのは「常時使用する従業員」ですから、従業員を使用する立場にある「使用者」は、義務化の対象にはなりません。企業の社長や役員は「使用者」ですから、対象外です。

また、派遣社員への実施義務は派遣社員が契約している派遣会社にありますので、派遣先の企業に実施義務はありません。ただし、実施義務がないからといって、実施してはいけないということにはなりません。実施対象は企業で決めて良いことになっていますので、派遣社員も対象者とすることもできます。

ストレスチェック義務化に関わる罰則

ストレスチェック義務化に関わる罰則には、次のようなものがあります。

■労働基準監督署へ未報告
ストレスチェックを実施したが労働基準監督署へ報告を行っていない場合は、労働安全衛生法違反により、罰金は最大で50万円となります。実施報告は適切に行いましょう。

■守秘義務違反
ストレスチェックや面接指導の実施者に課せられている守秘義務に違反した場合には、労働安全基準法違反により、最大6か月の懲役又は罰金50万円となります。守秘義務をしっかりと守りましょう。

■個人情報保護法違反
ストレスチェックに関するデータの管理に際して、個人情報を適正に管理していないと、個人情報保護法違反となる可能性があり、最大1年の懲役又は罰金100万円となります。

■安全配慮義務違反
使用者には、従業員が安全で健康に働けるように配慮しなければならないという「安全配慮義務」が、労働契約法によって定められています。ストレスチェック未実施の場合、この労働契約法違反となる可能性があります。

安全配慮義務違反には罰則は定められていませんが、民法上の債務不履行に該当し、罰則が課せられることもあります。ストレスチェックが義務化された企業は、確実に実施しましょう。

ストレスチェックの努力義務

ストレスチェック制度の中には、企業が必ずしなければならないことに加えて、「するように努めなければならない」とされる努力義務も定められています。

罰則などの制裁はないものの、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐという制度の主旨から考えると、できるだけ行ったほうがいい項目です。2つの努力義務の内容について説明します。

ストレスチェック実施後の集団分析

企業の努力義務として、ストレスチェック実施者に結果を集団分析してもらうことがあります。集団分析とは、部・課・グループなどの一定規模の集団ごとに、結果を集計・分析することです。

質問票ごとの平均値を出したり比較したりすることによって、集団ごとのストレス状況をあぶり出し、職場におけるストレス要因を評価します。

ただし、集団の規模が10人未満の場合は個人が特定されてしまう可能性があるので、全員の同意がなければ結果の提供を受けてはいけません。原則として、10人以上の集団の場合に集団分析を行います。

従業員の心理的な負担軽減のための適切な措置 

集団分析の結果を踏まえて、ストレス要因をなくしていく方向に向けて、職場環境の改善を実施しましょう。例えば、長時間労働が問題であれば残業を減らしていきますし、もしハラスメントがあれば意識改革や配置転換が必要となるでしょう。

また、仕事の量に対してストレスが高まっていることが、全国平均の比較などから見えてきたとしたら、仕事の量や分担を見直すべきなのかもしれません。

空調や照明や十分なスペースなどの物理的な職場環境に課題があれば、改善に取り組みましょう。

検査をやりっぱなしにするのではなく、従業員の心理的な負担軽減のための適切な措置に結びつけてこそ、ストレスチェックを意味のあるものにできるのです。

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ストレスを感じて体調が悪くなり始めた時は「未病」と呼ばれる状態です。病院を受診するほどではないと考え、放置してしまうかもしれません。しかし、未病の段階で対応しないと、ストレスが強くなり、メンタルヘルスの不調に繋がってしまうかもしれません。

そのような時は、ヘルスケアアプリ「HELPO」にて、医師・看護師・薬剤師ら専門家からなる医療専門チームに気軽に健康医療相談ができます。24時間365日体制で受け付けており、チャット形式でアドバイスをもらうことができますので安心です。

ストレスによる体調の不安だけではなく、ちょっとした身体の不調や、健康についての悩み、生活習慣について気になることなどについても相談できますので、健康管理にとても役立ちます。「HELPO」を活用して、従業員のストレス予防をしましょう。

まとめ

従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するために、ストレスチェックは有効です。義務化を負担と捉えるのではなく、その効果を最大限に活用して、職場環境の改善につなげましょう。

ヘルスケアアプリ「HELPO」は従業員の体調不良やメンタル不調の改善や兆候の発見にも役立ちます。ぜひ弊社までお問い合わせください。

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