EAPとは何?導入するにはどうすればよいの?
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EAPとは何?導入するにはどうすればよいの?

HELPO マガジン

企業が取り組むメンタルヘルスケア対策として、EAPが注目されています。今まさにEAP導入を検討している方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、EAPとはどのようなものなのか、導入方法も含めてその内容をご紹介します。

EAPにはいくつもの導入形態やサービスがあり、自社に合ったものを選ばなければ効果は得られません。EAP導入のステップや導入時に注意するべきことが分かれば、コストに見合った成果が得られるでしょう。

EAPの導入は必須?!企業の責任とは?

職場におけるメンタルヘルスケアは、企業に求められている社会的義務です。生産性や企業ブランドの向上、有能な人材の確保・定着などにつながる重要施策でもあります。そこで注目されているのがEAPです。メンタルヘルスケアにおけるEAPの役割と効果性について解説します。 

EAPとは

EAPは「Employee Assistance Program」の頭文字です。メンタル面で不調を抱える従業員を支援するプログラムのことで、社外の専門サービスを利用してメンタルヘルスケアをサポートします。

EAPの発祥はアメリカです。第二次世界大戦およびベトナム戦争後、アメリカではアルコール依存や薬物依存が深刻な社会問題となっていました。企業の生産性や業績にも影響を与えるようになったことから、メンタルヘルスケアにより従業員の支援を行うことが始まり、1960年代に発展しました。

日本においても、1980年代後半から少しずつ浸透してきています。EAPでは社外の専門サービスを利用するため、より実際的なサポートが可能です。

EAPを導入する企業が増えている理由

厚生労働省の報告によると、心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%です。事業所規模が100人以上の企業においては9割超、50人以上でも8割を超えており、規模が大きい事業所ほど取り組みが進んでいます。

近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている従業員の割合は増加傾向です。業務によるストレスから精神障害を発症し、最悪の場合には自殺にいたるケースも見られます。

社会全体への影響も少なくないことから、厚生労働省は職場におけるメンタルヘルス対策を強く推進してきました。企業の業績やブランドイメージにも直結するため、メンタルヘルス対策に取り組む企業は増えています。

EAP導入が企業にもたらすメリット

外部サービスを利用するEAPの利点には、以下のような点が挙げられます。

■適切な対策により問題の予防や早期解決ができる
■管理職やリーダーの育成につながる
■外部の第三者が実施するため、中立的なアドバイスを聞ける 

EAPをうまく活用できれば、従業員のうつ病や、ストレスに起因した心疾患、脳疾患などを未然に防止し、休職や離職を減らせます。職場環境が良くなるため、パフォーマンスが向上し、生産性の向上も期待できるでしょう。企業としての社会的責任(CSR)を果たすことにもなります。

EAP導入の難しさ

EAPの導入には、独特の難しさもあります。社内にEAPを導入したのに、リモートワークの社員が増えたため利用できないというケースがその一例です。反対に、外部EAPの立地が遠い・利用しにくいといったケースも多く見られます。

また、産業医側のネガティブな反応が障害になることもあるようです。人事労務担当者は、EAPと事業場内資源である産業医や保健師との連携を作るという大仕事に取り組まなければならないでしょう。

EAPはメンタルヘルスケアを担う柱

職場におけるメンタルヘルスケアはEAPだけではありません。ここでは職場で取り組むべきメンタルヘルスケアの全体像とEAPの立ち位置を解説します。メンタルヘルスケア全体の中でEAPが果たす役割が分かれば、自社にふさわしい形での導入方法も見えてくるでしょう。

メンタルヘルスの4本柱

厚生労働省が作成した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中では、メンタルヘルス対策推進のために「4つのケア」が重要とされています。

【4つのメンタルヘルスケア】

(参考: 厚生労働省『労働者の心の健康の保持増進のための指針』)

EAPは「事業場外資源によるケア」に該当し、社内に相談窓口として設置する場合と社外サービスとして利用する場合とがあります。

内部EAPの役割

内部EAPというのは、EAPカウンセラーが社内に在室して対応するという形を取ります。サービス契約や社員としての雇用など、企業内での立場はさまざまです。事業場内資源である産業医や保健師が、実質的に内部EAPとしての機能を発揮している場合もあります。

内部EAPの特長は以下のようなものです。

■EAPカウンセラーが社内の事情を理解している
■ストレスの原因が社内にある場合、ダイレクトな対応ができるかもしれない
■EAPカウンセラーを常駐させるため、コストが高額になるケースが多い 

外部EAPの利点

外部EAPとは、メンタルヘルスケアを必要とする社員が、会社の外にあるEAPサービスを利用するものです。EAP開設のカウンセリングルームを訪れたり、電話相談などでカウンセリングを受けられたりします。外部EAPのメリットは以下のようなものです。

■社内の人に知られることなく専門家に相談できる環境であるため、相談しやすい
■EAPカウンセラーを常駐させるわけではないため、コストが抑えられる
■利用するEAPによっては、相談後に医師へ取り次ぐなどの付加的なサービスがある
■24時間、365日対応しているものもある

EAPでセルフケアをサポートする意味

EAPは社員自身が行うセルフケアをサポートします。ストレスは心身にさまざまな影響を及ぼしますが、他の人が気付くレベルであればダメージはかなり深刻化していると言えるでしょう。ストレスによる不調が小さい「未病」と呼ばれるレベルのうちに対応できれば、短期間で解決でき、対処も楽です。 

未病の段階で対処するためには、ちょっとした違和感や不調を自分自身でケアするセルフケアが欠かせません。EAPはセルフケアをサポートできる便利なサービスなのです。

EAP導入のステップ

EAPを効果的に導入するためには、3つのステップを踏まなければなりません。EAPの形態には外部EAP、内部EAP、両方を組み合わせた「コンビネーション・モデル」があります。導入形態やEAPサービスの選定に産業医など社内の専門家にも参加してもらうと、理解も深まり連携もしやすくなるでしょう。

1. メンタルヘルスケアの枠組みを策定する

EAPは企業全体で取り組むメンタルヘルスケアの一環です。単独で考えるのではなく、メンタルヘルスケア全体の中で必要とされる形を模索しなければなりません。まずはメンタルヘルスケア全体の方針や組織作り、中長期目標と具体的な目標達成計画を策定します。

その上で、EAPの導入方法を考えることが必要です。EAPの導入形態や利用するサービスを選ぶ場合には、コストだけでなく、サービスの質や内容もしっかりと吟味しましょう。

EAPの導入形態が決まったら、EAP機関と産業医をはじめとする事業場内産業保健スタッフが、メンタル面で不調を抱えた社員へのアクションをどのように分担するかを明確化します。この際、産業医など産業保健スタッフの意見も聞きながら微調整を行うと、共通認識を深めていけるでしょう。

2. 実施と評価

EAPの導入形態は一度決めたら変更できないものではありません。効果を見ながら変えていくことも可能です。実施しているやり方が自社に合っているかどうかを評価する指標をあらかじめ決めておくと、判断が容易です。

指標には、不調者数や休退職者数、離職率やEAPの利用率などがあります。50人以上の従業員がいる企業に義務付けられている「ストレスチェック」を活用するのも良い方法です。

EAP実施に際しては、利用を促進するための周知も欠かせません。定期的な周知はもちろんのこと、メンタルヘルスケアの重要性を認識できるよう管理監督者を教育することも必要です。

3. 見直し

EAPを導入するだけでは意味がありません。自社の目的にかなっているかどうかを定期的に確認し、改善を図ります。導入したEAPが自社に適しているのであれば、社内で周知されており、従業員が実際に利用しているはずです。

周知されていない場合には、管理監督者をはじめとする社員へのメンタルヘルスケア教育を強化する必要があるのかもしれません。利用率が伸びていない場合には、なぜ利用しないのか、利用しにくい理由があるのかを探る必要があります。場合によってはEAPサービスを変更しなければならないこともあるでしょう。

EAPをスムーズに導入するために必要なこととは

EAP利用を「恥ずかしい」「弱い人間のすること」といった間違ったイメージで捉える方もいます。また、どのような場合に利用すればよいのか実際には分かっていないというケースも少なくありません。EAP導入を成功させるポイントは、社内での周知と管理監督者の理解です。EAPをスムーズに導入するための取り組みについて解説します。

管理職への働きかけ

管理監督者がメンタルヘルスケアの重要性を理解していれば、従業員への周知もスムーズに進みます。「メンタルヘルスケアがうまく機能していると、業務パフォーマンスが上がる」ということを管理監督者が理解していなければなりません。この理解が深まると、部下がEAPを利用しやすい環境を作るようになるでしょう。

管理監督者への教育方法としては、管理職向けのメンタルヘルス研修に参加してもらったり、管理監督者自らにお試しカウンセリングを体験してもらったりといった方法があります。

定期的なサービス利用の周知

導入直後は利用者がいても、新たな従業員の採用や入れ替わりの中で利用頻度が少なくなるケースも見受けられます。毎年の健康診断やストレスチェック後の説明をEAPのカウンセラーに行ってもらうなどし、従業員との距離を縮め、相談しやすい環境を整備するなどの工夫も必要です。

頭痛や胃腸の不調といった体に表れる症状だけでなく、「だるい」「集中できない」「人と話すのが面倒になった」など、日常の違和感だけでも相談できることを知ってもらうことも必要です。

EAPにはチャットで気軽に相談できるHELPOがおすすめ

EAPにぜひご利用いただきたいのが、ヘルスケアテクノロジーズがご提供するHELPO(へルポ)です。HELPOはチャットで気軽に相談できるヘルスケアアプリで、EAPに適した利用のしやすさがご好評をいただいています。その魅力のいくつかをご紹介します。

スマートフォンひとつで相談できる手軽さ

HELPOは社員のセルフケアをサポートするヘルスケアアプリです。普段の生活の中で気になった不調や違和感など、自分にしか分からない段階で気軽に相談できます。 

対応するのは医師、看護師、薬剤師の医療専門チームで、24時間365日利用可能です。わざわざカウンセリングルームに足を運ぶ必要はなく、気になったときにすぐに相談できます。場所を選ばないので、リモートワークでも安心です。

顔が見えないオンラインサービスで、しかもチャット形式であるため、対面が苦手な方にも気軽にご利用いただけます。

病院検索やオンライン診療、医薬品の購入までサポート

単に医療情報を伝えるだけでなく、適切な行動までをアドバイスするのがHELPOの強みです。病院にかかった方がよい場合には、最適な診療科を伝え、病院検索機能で近くの病院をすぐに探すこともできます。

チャット相談だけでなく、オンラインでの診療を希望される方は、アプリ内のオンライン診療機能を利用することも可能です。

併設しているヘルスケア特化ECサイト「HELPOモール」で、一般用医薬品の購入もできます。全国どこでも配送し、東京23区であれば最短で3時間、その他の地域は最短翌日のお届けが可能です。

まとめ

EAPは、企業が取り組むメンタルヘルスケアの一環です。外部サービスを利用することで、社員のセルフケアをサポートし、ストレスのダメージが深刻化する前に対処できます。

EAPにぜひご利用いただきたいのが、スマートフォンひとつで気軽に相談できるヘルスケアアプリHELPOです。ストレスの小さなサインは、本人にしか分からないことも少なくありません。小さな違和感の段階で相談できるHELPOの導入で、メンタルヘルスケア対策は万全です。


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