ワークライフバランスとは?メリットと注目される背景を解説
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ワークライフバランスとは?メリットと注目される背景を解説

HELPO マガジン

最近注目を集めつつある「ワークライフバランス」ですが、これを実現させるためにはどのような方法があるのか、そもそもワークライフバランスとは何なのか?という企業側の悩みも深まっています。ワークライフバランスの概念は、しっかりと取り入れることができれば企業にも大きなメリットがあるものです。

この記事では、ワークライフバランスとは何か、実現に向けての取り組みやメリット、そしてワークライフインテグレーションについて解説します。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランスは、「仕事と生活の調和」と訳されます。つまりワークライフバランスとは、「仕事」と「仕事以外の生活」とのバランスを取り、双方を充実させる働き方や生き方のことを指しています。

内閣府の提唱する政策の1つに『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章』というものがあり、ここでは、仕事と生活が両立しにくい現代社会を変え、誰もが多様な選択肢の中から、生きやすい仕事と生活を選ぶことのできる社会の実現が提唱されています。

現在日本では、ワークライフバランスが取れていないことが少子化問題にもつながっているため、国としても解決すべき問題の1つです。企業と働く人が一体となって働き方を改革し、より良い社会を実現することが求められています。

ワークライフバランスを構成する2つの概念

ワークライフバランスは、2つの概念から成り立っています。1つは「ファミリーフレンドリー」、もう1つは「男女機会均等」です。

企業においてワークライフバランスを実現しようとする場合、注目されがちなのは「男女機会均等」ですが、「ファミリーフレンドリー」も欠かすことのできない概念となります。それぞれがどのような概念であるのか解説します。

ファミリーフレンドリー

ファミリーフレンドリーは「両立支援」とも訳される概念です。これは、仕事と、介護や育児などを両立させることを示しています。厚生労働省では、ファミリーフレンドリーの基準を以下のように定めています。

■育児・介護休業制度が育児・介護休業法を上回る水準のものであり、かつ、労働者の利用も多いこと
■仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度(育児・介護のための短時間勤務制度等)をもっており、労働者の利用も多いこと
■仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度(事業所内託児施設等)を設けており、労働者の利用も多いこと
■仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること

これらの条件を満たしている企業は「ファミリーフレンドリー企業」と呼ばれています。

男女機会均等

男女機会均等とは、職場において、機会・評価・待遇などに関する男女間の差別をなくすことを言います。日本では、1985年に「男女雇用機会均等法」が策定されたことによって、本格的な男女機会均等の運用が開始されました。

男女機会均等法の中には、セクシャルハラスメント、今で言うマタニティハラスメントの防止なども盛り込まれ、違反した会社については厚生労働省から是正勧告を受けることもあります。

また募集や採用の場面だけでなく教育訓練や昇進試験、福利厚生、退職、解雇といった場面でも、男性ばかりを優遇せず女性を平等に扱うことが求められているのです。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章とは?


女性の社会進出が進む一方で、世情の変化に企業体質や働く人の意識が一致しないことを受けて、政府は2007年12月18日に仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。

ワーク・ライフ・バランス憲章ではまず、仕事と生活が両立しにくい現実について目を向け、仕事も仕事以外の生活も生きる上で欠かせないものの、現実の社会ではワークライフバランスがうまく機能していないことを挙げています。

そのうえで、ワークライフバランスを実現することによって目指すべき将来像として、以下の3つを掲げました。

■就労による経済的自立が可能な社会
■健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
■多様な働き方・生き方が選択できる社会

ワーク・ライフ・バランス憲章では、ワークライフバランス実現に伴う働き方と業務の見直しに対する、企業の受け止め方にも言及しています。企業にとってワークライフバランスの実現は「コスト」ではなく、やがて大きなメリットをもたらす「明日への投資」であるとも明言しているのです。

ワークライフバランスの歴史

ワークライフバランスについてより良く理解するために、ワークライフバランスの歴史に少しだけ目を向けてみましょう。ワークライフバランスという概念がどこから生じていて、何を目指しているのか? ということが、より具体的にわかってくるでしょう。ここでは、ワークライフバランスの歴史について、その発祥から日本での注目に至るまでを解説します。

1980年代にアメリカで生まれた概念

ワークライフバランスは、元々1980年代のアメリカで生まれた概念です。それまで家庭に専念していた女性たちが社会進出することに伴い、仕事と家事育児との両立が難しくなるという問題が浮き彫りになりました。

そこで1980年代後半、アメリカの民間企業が働く女性たちのためにさまざまな支援を行うようになったのが、ワークライフバランスの始まりです。

最初は働く女性のための保育支援が中心でしたが、1990年代に入り、こうした概念は子どものいない女性や、さらに男性にとっても重要な概念であると考えられるようになりました。介護支援や生涯学習支援など取り組みの内容も拡大し、現代の形へと受け継がれています。

日本では1990年代に意識されるように

日本でワークライフバランスが意識されるようになったのは1990年代以降です。

1980年代まで、日本では仕事第一主義が最も尊重されていたと言っても良いかもしれません。しかし1990年代に入ると高度経済成長が終焉し、女性の本格的な社会進出が一気に進みます。

少子高齢化問題も進みワークライフバランスを意識せざるを得なくなった日本では、男女雇用機会均等法が施行されるなど、徐々に労働に対する考え方も変化するようになりました。

近年では「働き方改革」という言葉が使われ、プライベートも重視した一定時間の労働で、生産性を高く保つことが重視されるようになってきています。

ワークライフバランスが注目される背景

日本では1990年代からワークライフバランスの概念が存在してはいましたが、昨今では特に著しく注目されるようになってきています。注目度が高くなっている背景には、待ったのきかない社会的な事情も絡んでいると言えるでしょう。

これらの事情は、企業にとっても解決していくべき大きな問題です。ワークライフバランスが注目される背景について解説します。

少子化による労働力不足への対策

少子化問題は年を追うごとに深刻になっています。少子化が進むことは、企業にとって労働力不足を意味しているので、労働力不足を補う対策が必要になるのです。

企業がワークライフバランスを重要視していれば、働く女性は「出産後も働きやすい」というメリットが得られますので、キャリアと出産のどちらかを諦めるということも減ります。

企業にとっては、経費を投入し雇用してきた女性従業員を失わずに済むのがメリットです。また長期的な見方をすれば、少子化に拍車がかかることで社会全体における未来の労働力不足を補うことができる、というメリットもあるでしょう。

高齢化や介護問題への対策

少子高齢化と言われる現在の日本ですが、団塊の世代が高齢化する10年後、働く世代が深刻な介護問題に直面すると想定されています。仕事と私生活を両立できない企業からは社員が欠け、より人材不足が際立つようになる可能性が高いでしょう。

反対に、親の介護のために休みが取れる、休職後に復職しても昇進の機会があるなど、仕事と介護を両立できる企業であれば良い人材も集まりやすく、人材流出も防げます。

ワークライフバランスは、少子高齢化の時代にあって企業が生き残り、人材を確保し成果を上げるために必要な考え方でもあるのです。

ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスには、企業側、働く人、どちらにとっても大きなメリットがあります。このメリットを理解できていないと、特に企業としては一時的に社員の仕事の効率が悪くなったように感じるかもしれません。しかし長期的な目で見ると違います。企業側、働く人それぞれに、ワークライフバランスがもたらすメリットを確認してみましょう。

企業にとってのメリット

ワークライフバランスが実現すると、企業にとっては非常に大きなメリットがあります。

まずは社員一人ひとりの、生産性の向上が期待できるでしょう。私生活が充実すると、社員が心身の健康を維持できるようになります。仕事への集中力が増し、意欲も向上しますので、効率的な作業が可能になるのです。

企業がワークライフバランスを重視しているかどうかは、働く側にも注目されています。優秀な人材ほどワークライフバランスを重視した企業を選ぶ傾向もあるため、人材確保の一助としてワークライフバランスが役立つでしょう。

またワークライフバランスを重視することは「従業員を大切にする」と捉えられるので、企業イメージの向上にもつながり、取引先やエンドユーザーに選ばれる可能性も高まるのです。

働く人とってのメリット

働く人にとってもワークライフバランスの充実はメリットをもたらします。

まず、働き方が自由になることでプライベートの充実を図ることができますが、これは家族の時間、地域活動への参加、友人との楽しみなど、人とのコミュニケーションに時間を割けることを意味しているものです。

働く時間が多すぎることで他のコミュニケーションの時間が圧迫され、心身の健康を害するケースもあるでしょう。ワークライフバランスによってプライベートが充実すれば、人との絆を深め、心身の健康も確保できるといったメリットにつながるでしょう。

それだけではなく、自己啓発に時間を使うことでスキルアップできたり、しっかりと休むことで仕事時間のモチベーションアップにつながったりと、さまざまなメリットが期待できます。

ワークライフインテグレーションも注目されている

ワークライフバランスから発展した概念として、「ワークライフインテグレーション」という言葉も誕生しています。インテグレーションとは、一体化、統合、といった意味の言葉です。ワークライフインテグレーションでは、仕事と生活を「対立した状態でバランスを取らせるもの」ではなく「どちらも、人生の一部として一体化したもの」と考えます。

ワーク(仕事)もライフ(生活)も、どちらを優先するということはできません。無理なく双方を連動させる、という考え方がワークライフインテグレーションです。ワークライフインテグレーションは慶應義塾大学が中心となって提唱した日本発の概念ですが、アメリカでは既に普及が始まっており、日本でもいずれ注目が高まることが予想されます。

ワークライフバランスの実現には日々の健康管理が重要

企業としてのワークライフバランスの実践には、福利厚生サービスを充実させることも重要です。福利厚生サービスによって社員が充実したプライベートを過ごすことができれば、モチベーションやスキルとなって会社への貢献に返ってくるためです。

そんな福利厚生サービスの一つとして、おすすめなのが「HELPO」です。「HELPO」は24時間365日スマートフォンから気軽に利用可能なサービスで、病院にかかる前にチャットで体調について質問することができます。

健康の不安は仕事上のモチベーションも下げてしまうものです。社員が日々の健康管理を専門家に相談する体制を整えれば、就業中は安心して仕事に集中できるでしょう。

まとめ

ワークライフバランスは今、世界中で注目されている概念です。企業でも社員のワークライフバランスを実現させるべく、さまざまな支援を行うところが増えています。ワークライフバランスの充実は優秀な人材確保につながる部分もあり、企業にとっても大きなメリットが期待できるでしょう。

社員のワークライフバランスを整えるなら、まずはオンラインヘルスケアサービス「HELPO」を利用し、心身の健康管理サポートを導入するのがおすすめです。

ウィズコロナと言われ、働き方改革によって新たな課題が問われている現在、社員の心身安定は企業の安定にもつながります。社員も企業も安心できるサービスで、ワークライフバランスを一歩ずつ実現に導きましょう。


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