ストレスチェックの実施者の役割とは?要件・実施事務従事者についても解説
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ストレスチェックの実施者の役割とは?要件・実施事務従事者についても解説

HELPO マガジン

ストレスはメンタルヘルスの不調の原因となります。企業において従業員のストレス状態を把握するためにストレスチェックが行われますが、そのためには実施者を選任しなければなりません。

ストレスチェックの実施にあたって、誰が実施者となり、実施者は何をしなければならないのかを把握しておかなければなりません。

そこでこの記事では、実施者の要件、役割、実施者になれない人について解説します。また、合わせて実施事務従事者やストレスチェック制度担当者についても説明しますので、参考にしてください。

ストレスチェックとは?

ストレスチェックとは、従業員のメンタルヘルスのためにストレス状態を調べる検査のことですが、そもそもどのようなものなのでしょうか。誰が何のために行う検査なのか、具体的にどのようなことをするのか、結果を踏まえて何をしなければならないかについて詳しく解説します。

ストレスチェックとは何か

ストレスチェックとは、50人以上の労働者がいる事業所で毎年1回の実施が義務付けられている、ストレスについての検査です。50人未満の事業所については、実施は義務付けられていませんができるだけ実施することが望ましいとされています。

まず、従業員が自分のストレス状態に関する質問に対して選択回答をします。その結果を企業が集計・分析を行い、本人に結果を伝えます。

「高ストレス者」と判定された従業員から申し出があった場合には、企業は医師による面接指導を実施しなければなりません。さらに、必要に応じて、医師の意見に基づいて、労働時間の短縮などの必要な就業上の対策を行うことが義務付けられています。

ストレスチェックの目的

ストレスチェックの目的は、従業員の「うつ」などのメンタルヘルスの不調を未然に防止することです。そのためにはまず、従業員本人と企業がストレスの存在に気づくことが必要なのです。

従業員はセルフケアの視点を持って、自分のストレス状態に気づき、個人として対策を講じます。一方で企業は職場環境改善という視点を持って、職場におけるストレス状態を認識し、職場としての対策を講じなければなりません。

ストレスチェックの実施者とは

ストレスチェックの実施責任は企業にありますが、具体的には誰が実施するのでしょうか。企業内の誰が担当してもいいというわけではなく、実施者の資格は決められています。

誰が実施者になれるのか、実施者の役割とはどういうものなのかについて解説します。

ストレスチェックの実施者の資格

実施者とは、ストレスチェックを企画して結果の評価を行う人のことです。医学的観点から、調査票の選定、評価方法、高ストレス者の選定基準などに意見を述べ、面接指導が必要かどうかの判断も行います。

産業保健や精神保健に関する知識が必要であるため、次のような資格を持っている人しかなれません。

■医師
■保健師
■歯科医師
■看護師
■精神保健福祉士
■公認心理師

また、企業の産業医や、企業の産業保健活動に関わっている保健師などが実施者となることが望ましいとされています。実施者を外部機関に委託することも可能です。その場合は、企業の産業医や産業保健スタッフなどが共同実施者として関わります。

ストレスチェックの実施者の役割

実施者の役割は、次の2つに分類されます。まず第1に、実施者が直接行うことです。

■事業者が調査票を決める際に、専門的な観点から意見を述べる
■事業者が高ストレス者の選定基準や評価方法を決める際に、専門的な観点から意見を述べる
■従業員個人の結果に基づき、医師による面接指導が必要かどうかを判断する

第2に、実施者が必要に応じて実施事務従事者に指示して行ってもらうことです。

■個人の結果について記録を作成・保存する
■検査を受けた各従業員に個人結果を通知する
■集団分析を行い、その結果を事業者へ提供する
■高ストレス者と判断されて医師による面接指導が必要な従業員に、面接指導の申出を行うように勧奨する

さらに、実施者が行うのが望ましいこととして次のことがあります。高ストレス者と判断されて、医師による面接指導が必要だとされた従業員が面談希望の申出をしなかった場合に、相談機関の紹介等の支援をすることです。

実施者は従業員の個人情報を扱うので、守秘義務が課せられます。

ストレスチェックの実施事務従事者とは

実施する際には、実施者の他に、実施者の補助を行う実施事務従事者が必要です。実施事務従事者には誰がなり、どのようなことをしなければならないのでしょうか。実施事務従事者の要件と役割について説明します。

ストレスチェックの実施事務従事者は誰がなるのか

実施事務従事者になるのには、特別な資格は必要ありません。一般的には、企業内の衛生管理者、メンタルヘルス担当者、産業保健スタッフなどが選ばれます。それらの人がいない場合には、事務職員が担うこともできます。また、外部委託することも可能です。

実施事務従事者の人数については規定されていません。通常は、1〜2名が配置されますが、従業員を多く抱える大企業においては数名を配置することもあります。

ストレスチェックの実施事務従事者の役割

実施事務従事者は、実施者の指示に従って次のような業務を行います。

■調査票の配布・回収
■調査票のデータ入力
■調査結果の出力
■従業員への結果通知
■企業への集団分析の結果通知
■面接指導対象者への面接指導の申出勧奨と窓口業務
■事業者に指名された場合には結果記録の保存

実施事務従事者も、実施者と同様に従業員の個人情報を扱うので、守秘義務が課せられます。

ストレスチェックの実施者・実施事務従事者になれない人とは

ストレスチェックでは機微な個人情報を扱うため、前述したように、実施者・実施事務従事者には守秘義務が課せられています。さらにそれだけではなく、実施者・実施事務従事者になれない人も規定されています。

企業において、従業員の解雇や昇進、異動などに関して人事権を持つ人は、実施者・実施事務従事者になることはできません。これはストレスチェックの結果が、人事上の不利益な取り扱いに利用されないようにするためです。ただし、人事部門に所属する人であっても人事権を持っていなければ、実施者・実施事務従事者になることはできます。

また、ストレスチェックに関わる業務の中でも従業員個人の健康情報に直接関わらない以下のような事務については、人事権を持つ人でも行うことが可能です。

■実施計画の策定
■実施日時や場所などに関する連絡調整や通知
■調査票の配布
■ストレスチェックを受けていない従業員に対する受検勧奨

ストレスチェック制度担当者とは

ストレスチェックに関わる人としては、事業者、実施者、実施事務従事者の他に、ストレスチェック制度担当者という存在があります。

ストレスチェック制度担当者は誰が担うのか、どのような役割があるのかについて説明します。

ストレスチェック制度担当者は誰がなるのか

各企業には、ストレスチェック制度担当者を置かなければなりません。特別な資格は必要ありませんが、企業の衛生管理者、メンタルヘルス推進担当者、定期健康診断担当部署に所属する人などが望ましいとされています。

従業員個人の健康情報に直接関わらない業務を行うため、従業員の人事権を持つ人もなることができます。この点が実施事務従事者と異なるので注意しましょう。

ストレスチェック制度担当者の役割

ストレスチェック制度担当者が担う役割は、実施計画の策定、実施の進行管理などです。具体的には以下のような事務を行います。

■実施計画・スケジュールの策定
■実施を外部委託する場合の契約に関する連絡調整
■調査票の選定、評価方法の決定
■実施日程などの従業員への通知

ストレスチェックの実施者は産業医でなくてもいいのか

実施者は企業の産業医がなることが望ましいとされていますが、産業医でなければならないという規定はありません。実際には、企業が契約している産業医に、実施者になってもらえない場合があります。そのような時は、社内に他の有資格者がいないかどうか探すことになります。あるいは、実施者を外部委託することを検討しましょう。

また、結果が高ストレス者判定となった従業員が面接指導を受けることを申し出た場合は、医師が面接指導を行います。この面接指導担当医も、企業の状況を日頃から把握している産業医が担当することが望ましいとされています。

ただし、産業医がメンタルヘルスの専門医でなかったり、すでに抱えている業務で手一杯だったりする場合などには、面接指導担当医になることにも消極的なこともあります。そのようなケースでは、面接指導担当医を外部委託することも可能です。

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まとめ

従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するために、ストレスチェックを実施して、まずはストレスの存在に気づくことが重要です。実施者、実施事務従事者、ストレスチェック制度担当者を選定して、従業員の状態を把握し、適切な対処を行いましょう。

ヘルスケアテクノロジーズでは、ヘルスケアアプリ「HELPO」を通じて、従業員の健康管理をサポートいたします。従業員の健康対策を充実させたい、ヘルスケアサポートに興味を持っている、企業様からのお問い合わせをお待ちしております。


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