健康経営で活用できる助成金一覧|利用のコツまでチェック
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健康経営で活用できる助成金一覧|利用のコツまでチェック

健康経営は、従業員の健康を促進し、業務パフォーマンスを上げることで企業の利益向上や従業員の満足度向上を目指す施策ですが、費用面の問題で健康経営の実施に踏み切れない企業は少なくありません。ただ働き方改革の推進に伴い、政府は助成金を拠出して健康系の取り組みを支援しています。助成金の種類は多く、うまく活用すれば費用を抑えて積極的に健康経営に取り組めます。そこで本記事では健康経営に活用できる助成金や活用のポイントを解説しました。

1.健康経営は経産省も推進している

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長引く不況やコロナ禍の影響、そして働き方改革の推進に伴い、政府は健康経営を推奨しています。また多くの企業が健康経営に取り組んでいますが、「そもそも健康経営とはどういったものなのか」詳しく知らない方もいるでしょう。ここでは健康経営とはどのようなものか、目的や背景などを詳しく解説します。

1)健康経営とは
健康経営とは、企業が従業員の健康を戦略的に管理し、業務パフォーマンスを上げることで将来的な利益向上を狙うことです。従業員が健康な状態で業務に従事すれば、集中力・判断力・発想力など個人のスキルを発揮し、業務パフォーマンスは向上するでしょう。

健康経営には、長時間労働の削減や有給取得率アップなどの労働環境の改善、生活習慣改善のためのセミナーや従業員が利用できるスポーツジムの法人契約など、さまざまなな取り組みがあります。健康経営に取り組むことで従業員の健康を促進し、体調不良による退職や休職を減らす効果にも期待できます。

2)健康経営の目的や背景
健康経営の目的は、従業員の健康を戦略的に管理し、企業の将来的な利益アップを狙うことです。従業員が不健康であれば、集中力や判断力が低下し業務パフォーマンスが落ちます。

業務パフォーマンスが落ちることは、ヒューマンエラーや命に関わる重大な事故を招きかねません。また生産性が落ち、経費の増大、企業の利益低下にもつながります。企業が継続して利益を増やしていく、ビジネスを存続させていくには、従業員が健康であることはとても大切です。

3)経済省による制度(健康経営銘柄・健康経営優良法人認定)
政府が推進している制度として「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」があります。健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している制度で、東京証券取引所の上場企業の中から健康経営に優れた企業が選定されます。健康経営優良法人認定制度も健康経営において優れた取り組みを行っている企業が認定される制度で、経済産業省が健康経営に優れた企業を「大規模法人部門」と「中小企業法人部門」の2部門で顕彰します。

健康経営銘柄は東京証券取引所に上場された企業だけが対象ですが、健康経営優良法人認定制度は多くの企業に認定されるチャンスがあります。

2.健康経営に役立つ助成金とは

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「健康経営に生かせる助成金ってあるの?」と思っている方も多いのではないでしょうか。実は健康経営に活用できる助成金はたくさんあります。健康経営に取り組むにはある程度費用がかかるため、これから健康経営に積極的に取り組む場合は助成金を上手に活用しましょう。

1)健康経営を謳った助成金はある?
健康経営の推進に役に立つ助成金はありますが、健康経営を直接支援する助成金はありません。よってストレスチェック助成金や受動喫煙防止対策助成金、心の健康づくり計画助成金など、健康経営に関連した助成金を活用することになります。健康経営に生かせる助成金はたくさんあるため、活用次第では費用を抑えながら健康経営に取り組めます。

2)健康経営の目的に合う助成金を選ぼう
健康経営の推進に活用できる助成金はたくさんあるため、自社の取り組みに合う助成金を選ぶことが大切です。助成金には、時間外労働改善のための助成金や、疾病を抱えた従業員が治療と仕事の両立するために支援できる助成金など種類はとても多いです。健康経営の取り組みは長期にわたります。よって助成金を積極的に活用しましょう。

3.健康経営に活用!心身の健康に関する助成金5つ

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ここでは、健康経営で活用できる心身の健康に関する助成金を5つ紹介します。健康経営を推進するために実施する取り組みは企業によってさまざまです。活用できる助成金を探して、自社の取り組みや健康経営の方向性に合致するものを選ぶと良いでしょう。

1)受動喫煙防止対策助成金
健康増進法の改正により、原則的に屋内は禁煙・喫煙室の設置・喫煙室への標識掲示義務付け・20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止といった規定が定められました。そのため企業は喫煙所を設置する費用負担が求められます。この設置費用や整備にかかる経費を支援する制度として「受動喫煙防止対策助成金」があります。

「喫煙者を減らしたい」「受動喫煙を防止したい」など、健康経営としてタバコの問題に取り組む企業は本助成金を活用できそうです。助成対象や受給要件などは厚生労働省のホームページに詳しく記載されています。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

2)心の健康づくり計画助成金
健康であるためには肉体的にも、精神的にも良好な状態を維持しなければいけません。社員に実施したストレスチェックの結果によっては、積極的なメンタルヘルスケアが必要になることもあります。

「心の健康づくり計画助成金」は、メンタルヘルスケア促進のための計画を作成し、対策を実施した場合に利用できる助成金です。近年、精神的な病で通院する事例が増えています。職場のメンタルヘルス対策として、心の健康づくり計画助成金も活用できます。

(労働者健康安全機構:https://www.johas.go.jp/tabid/1958/Default.aspx

3)治療と仕事の両立支援助成金
疾病を抱えた従業員が働きながら治療することは、業務内容や病状によっては難しく、苦労が伴います。そういった方を支援するため、厚生労働省が推進している助成金が「治療と仕事の両立支援助成金」です。

この助成金には2種類のコースがあり、両立支援コーディネーターの配置と制度の導入のための「環境整備コース」、両立支援プランの策定や実際に従業員に適用する場合は「制度コース」の助成金を受けられます。

(労働者健康安全機構:制度活用コース:
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1950/Default.aspx)

(労働者健康安全機構:環境整備コース
https://www.johas.go.jp/tabid/1948/Default.aspx)

4)小規模事業場産業医活動助成金
従業員の適切な健康管理には専門的な医療知識が必要なため、産業医と契約して事業所に配置する企業が増えています。ただし従業員が50名以下の場合、産業医の配置は努力義務となっているのが現状です。

「小規模事業場産業医活動助成金」では、従業員が50人未満の事業場が産業医や保健師を選任した際にかかる費用や環境整備にかかった費用などを助成金で補助する制度です。産業医コース・保健師コース・直接健康相談環境整備コースの3種類あります。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000347152.pdf

5)ストレスチェック助成金
心理的な負担の程度を把握するための検査として、年に1度ストレスチェックの実施が義務付けられています。ストレスチェックの結果で心理的な負担が大きい場合は、医師による面接指導を行わなければいけません。そのストレスチェック実施費用や面接指導にかかる費用の助成を受けられる制度が「ストレスチェック助成金」です。

派遣労働者を含めて従業員が50人未満の事業場が活用できます。そのほか、助成を受けるための要件などは以下の参考サイトで説明されています。

(厚生労働省:https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R3/stresscheck/sc_josei_tebiki_R3.pdf

4.健康経営に活用!時間外労働等改善助成金5つ

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「残業時間が多い」「対人接触を避けるべくテレワークを取り入れたい」などの労働環境を改善する健康経営に取り組む企業には、「働き方改革推進助成金」の活用が視野に入ります。そこでここでは、労働環境改善に役立つ5つの助成金について紹介します。

1)団体推進コース
時間外労働の削減や賃金引き上げなど、労働者の労働条件を改善するべく取り組みを行った事業主団体を支援する制度です。支給対象となる取り組みには、「市場調査の事業」「新ビジネスモデル開発」「人材確保に向けた取り組みを行う事業」などが定められています。

業務の効率化や働き方の見直しなど、企業は生産性を向上させるためのあらゆる取り組みにおいて、本助成金の活用を検討できます。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

2)テレワークコース
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、労働者のワークライフバランスや多様な働き方を推進するために、テレワークを導入・実施する中小企業事業主に費用の一部を助成する制度です。新規でテレワークを導入する事業主あるいはテレワークを継続して活用する事業主が対象となります。

助成金の支給対象となるには、テレワーク用通信機器の導入や労務管理担当者に対する研修などが求められます。これからテレワークを取り入れる中小企業に向いている助成金です。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

3)時間外労働上限設定コース
2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が定められました。このコースでは、生産性を向上させ労働時間を縮減する取り組みや年次有給休暇の促進に向けた環境整備を取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

支給対象となる取り組みとして、労務管理担当者に対する研修や労務管理用ソフトウェアの導入などが定められています。「従業員の長時間労働を削減する」ことを健康経営の取り組みして位置づけている企業が活用できます。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

4)勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバルとは、勤務終了後から次の勤務までに一定の休息時間を設けることです。勤務間インターバルを設けることで生活時間や睡眠時間を確保し、従業員の過重労働防止を図っています。

この制度の導入は2019年4月から努力義務化されました。支給対象となる取り組みとして、労務管理担当者に対する研修や外部専門家によるコンサルティングなどを行うことが定められています。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

5)職場意識改善コース
労務・労働時間の適正管理推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための制度です。対象となる事業主には就業規則や36協定などに関わる要件が定められています。支給対象となる取り組みは、人材確保に向けた取り組みや労務管理担当者に対する研修を行っていることなどです。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html

5.健康経営に活用!両立支援等助成金5つ

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仕事と家庭生活の両立支援を行う事業主に対して支援される助成金があります。共働きの家庭も多く、健康経営の取り組みとしてワークライフバランスを整えることも考えられます。そこで健康経営で活用できる両立支援等助成金を紹介します。

1)介護離職防止支援コース
仕事と介護の両立支援を推進する職場環境整備を支援する制度です。介護支援プランの作成・介護休業の円滑な取得・職場復帰の取り組みなどを行った中小企業事業主に対して助成金を支給します。この助成金は事業主単位で支給するものであって、事業所単位で支給するものではありません。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000792050.pdf

2)出生時両立支援コース
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場作りに取り組むことを目的とした制度です。男性労働者に育児休業を利用させた事業主に対して助成金を支給し、仕事と家庭生活の両立支援に関する事業主の取り組みを支援します。助成金の種類として、「育児休業」「個別支援加算」「育児目的休暇」の3種類あります。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000792049.pdf

3)育児休業等支援コース
出生児両立支援コースと似ているもので「育児休業等支援コース」があります。働きながら子の養育を行う労働者の雇用の安定を図るために、育児休業の取得やスムーズな職場復帰を支援する取り組みを行う事業主に対して助成金を支給する制度です。

助成金の種類として、「育休取得時」「職場復帰時」「代替要員確保時」「職場復帰後支援」「新型コロナウイルス感染症対応特例」の5種類あります。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000792051.pdf

4)再雇用者評価処遇コース
女性の不妊治療と仕事の両立に対する職場環境の整備を推進し、労働者の雇用の安定を支援する制度です。不妊治療両立支援プランに基づいた措置を実施し、不妊治療のための休暇制度や両立支援制度を利用させた中小企業事業主に助成金を支給します。助成金の種類として、「環境整備・休暇の取得」「長期休暇の加算」の2種類あります。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000818315.pdf

5)女性活躍加速化コース
女性労働者の能力の発揮および活躍できる社会の推進を目的として掲げた制度です。助成金を受け取る条件として、まず自社の女性労働者の活躍状況を把握し、男性と比べて改善すべき点を見つけ改善する目標を掲げなければいけません。そして女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組み、目標を達成した中小企業事業主に支給されます。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000767380.pdf

6.健康経営に活用!人材の確保・育成・定着に関する助成金3つ

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「従業員が定着しない」「応募者が少ない」といった雇用上の問題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。その原因は長時間労働や不規則な勤務時間といった業務上の問題などが考えられ、解決のために助成金を活用できます。

1)キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、パートタイマーや派遣社員などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、正社員化への取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。現在は5つのコースがあり、「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「諸手当制度等共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」となっています。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000761985.pdf

2)職場定着支援助成金
人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)は労働環境の改善を図る事業に対して助成する制度で、雇用管理の改善や雇用創出を図ることを目的としています。

例えば、長時間労働や早朝出勤、技術習得に時間のかかる職業で人材確保が困難だったとします。そういった企業は助成金を活用し、PR活動やセミナーの開催など、雇用上の問題解決に取り組めるでしょう。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html

3)職場環境改善計画助成金
職場の環境改善を目的とした助成金で、「事業場コース」と「建築現場コース」の2種類あります。事業主あるいは建築業の元方事業者が専門家による指導に基づいてストレスチェックを実施し、結果を踏まえた職場環境改善計画書を作成、その計画に基づいて職場環境の改善を実施した際に負担した指導費用の助成を受けられる制度です。

(厚生労働省:事業場コース:
https://www.johas.go.jp/tabid/1954/Default.aspx)

(厚生労働省:建築現場コース:
https://www.johas.go.jp/tabid/1956/Default.aspx)

7.健康経営に活用!業務改善助成金

業務改善助成金は中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援することで、最低賃金の引き上げを図るための制度です。支給要件として、「賃金引き上げ計画を策定すること」「引き上げ後の賃金額を支払うこと」「生産性向上に関する設備を導入し業務改善を行うこと」「解雇や賃金引き下げ等の不交付自由がないこと」となっています。

(厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#001

8.健康経営で助成金を活用するコツ

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助成金の種類はとても多いため、健康経営の目的や方向性に合致する助成金を活用しましょう。また、助成金の支給対象や申請期間に注意が必要です。ここではこのような助成金を活用するコツを紹介します。

1)助成金の要件を確認しよう
助成金にはさまざまな種類がありますが、すべての企業が対象となるわけではありません。助成金の用件、支給されるために必要な取り組みなどを確認しておきましょう。中には支給を受ける要件として厳しいと感じるものもあるかもしれません。

2)申請方法や申請期限にも注意する
申請方法や申請日は助成金によって大きく違います。また申請期間が短いものもあるため注意しましょう。自社の取り組みに合致した助成金を受給するには、常日頃から健康経営に活用できる助成金の情報を集めることが大切です。

9.目的は助成金の受給ではない!実現可能な健康経営を目指そう

助成金が、自社の健康経営の目的や取り組みに沿ったものかしっかりと確認しましょう。助成金の支給を受けるために行う取り組みと健康経営の取り組みがずれると、負担が増大し、思うような成果が出ないことも考えられます。まずは実現可能な健康経営の計画を立て、実現のサポートとして助成金を活用してみてはいかがでしょうか。

10.いつでも相談できる健康医療相談チャットHELPO!従業員の健康管理に最適

健康経営は長期的に取り組む施策のため、まずは取り組みの範囲を絞り、少しずつ範囲を広げていくことが成功への近道です。そして健康経営のわかりやすい取り組みとして、ヘルスケアサービス「HELPO」が注目されています。

HELPOは医師・看護師・薬剤師からなる医療専門チームに相談できる健康医療相談チャットサービスです。体調不良や健康に関する相談ができ、従業員の健康管理に役立ちます。

またHELPOの導入により、福利厚生の充実や健康経営指標の加点項目を増やすことにも期待できます。

11.まとめ

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ストレスチェックの実施や労働環境改善のための設備投資など、健康経営には費用がかかりますが、助成金をうまく活用すれば費用を抑えながら健康経営を推進できます。

また「どのように健康経営に取り組んだらよいか分からない」「気軽に始めたい」といった悩みのある企業様はぜひ「HELPO」の導入をご検討ください。HELPOは医療専門チームに気軽に相談できるサービスです。オンライン診療やPCR検査など、従業員の健康管理もサポートし、健康経営の推進に大きく貢献します。