健康経営優良法人とは?選ばれるメリットと認定企業の取り組み事例
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

健康経営優良法人とは?選ばれるメリットと認定企業の取り組み事例

健康経営は従業員の健康を増進・維持し、業務パフォーマンスを上げることで生産性の向上や利益率の向上につなげる取り組みです。優秀な取り組みを行う企業は「健康経営優良法人」として認定されることもありますが、どのような取り組みを行えば認定を受けられるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、健康経営優良法人の特徴や認定までの手順を解説しました。また認定企業の取り組み事例も紹介するので、認定を目指している企業はぜひ参考にしてみてください。

1.健康経営優良法人とは

画像1

働き方改革の推進やコロナ禍の影響もあり、健康経営がますます注目されるようになりました。健康経営優良法人に認定されるとさまざまなメリットがあるため、多くの企業が認定を目指しています。ここでは健康経営優良法人について詳しく確認しておきましょう。

1)「健康経営優良法人」とは経済産業省の認定制度
健康経営優良法人認定制度は経済産業省が実施している認定制度です。この制度の目的は、健康経営に取り組んでいる優良な企業を「見える化」することで、関係企業や求職者などから社会的評価を受けられる環境の構築を目指しています。

大規模の企業には「大規模法人部門」、中小企業には「中小規模法人部門」と、企業規模によって異なる部門が設けられている点が特徴です。優秀な健康経営を実施している企業が選出され、認定されるとさまざまなインセンティブが受けられます。

2)健康経営優良法人|ホワイト500の特徴
健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門の中で、特に優秀な取り組みを行う上位500法人は「ホワイト500」に選出されます。2021年9月1日時点で、1794法人が大規模法人部門で健康経営優良法人として認定されました。ホワイト500に選ばれれば「ホワイト企業」として社外からの高い評価も期待できます。

ホワイト500に選出されるには、健康経営度調査において数多くの認定基準をクリアしなければいけません。

また、東京証券取引所の上場企業であれば「健康経営銘柄」の取得も目指せます。健康経営銘柄も健康経営優良法人と似たように、優秀な取り組みを行なっている企業を顕彰する制度です。こちらは経済産業省と東京証券取引所が主体となって進めています。

3)健康経営優良法人|ブライト500の特徴
2021年から新たに加わった顕彰制度で、中小規模法人を対象としているのが「ブライト500」です。健康経営優良法人の認定を受けた中から「優秀な取り組みを行う企業」かつ「地域に健康経営の発信を行っている企業」上位500の法人がブライト500として認定されます。2021年の中小規模法人部門で選ばれた健康経営優良法人は7933法人です。

2.そもそも健康経営が必要な企業とは?

画像2

「業績が伸び悩んでいる」「人材不足に陥っている」など、何かしらの経営上の課題を抱えている場合は健康経営を取り入れる検討を始めるべきといえます。ここでは健康経営が必要な企業について解説しました。これらの課題が絡み合い、負のループに陥ることもあります。自社に健康経営を取り入れるとどのような作用があるか考えてみましょう。

1)ストレスチェックの結果が良くない
企業は年に1度ストレスチェックの実施が義務付けられていますが、このストレスチェックの結果が悪い場合は早めに健康経営を取り入れるべきでしょう。

ストレスチェックの結果が悪い原因は、労働環境や個人的に何かしらのストレスを抱えている可能性があります。現時点で業務に支障はなくても、ストレスが積み重なることで精神的な病気にかかってしまうかもしれません。従業員の今後の将来にも影響してしまいますし、企業としても貴重な人材を失ってしまいます。

2)早期退職が多い・離職率が高い
早期退職が多い、離職率が高い場合、何かしらの原因があるといえます。それは「業務内容」なのか「上司や周囲の人間関係」なのか、さまざまな原因が考えられますが、原因を早めに見つけ解決するのが大切です。そういった課題を解決するためにも、健康経営は優秀な取り組みといえます。

実際に健康経営を取り組んで離職率を低下させた事例もあり、「採用活動もスムーズになった」との声もありました。従業員が健康的に業務に当たれる環境を作る健康経営の取り組みは、離職率の低下だけでなく、企業価値のアップから採用活動への好影響という副産物も生み出します。

3)長時間労働もしくは人材不足に陥っている
人材不足が原因で従業員が長時間労働をしなければならない企業ほど、健康経営は取り入れるべきでしょう。人材不足が長く続くと、従業員の肉体的・精神的な消耗につながり、業務パフォーマンスやモチベーションが低下してしまいます。そうなると生産性も落ちていき、企業の利益が減少してしまうかもしれません。

また過酷な労働環境が原因で離職率低下の可能性もあります。このような悪循環に陥ると、企業の存続にも関わります。悪循環を断ち切るためにも、健康経営は取り入れるべきでしょう。

3.健康経営優良法人に選ばれるメリット

画像3

健康経営優良法人に選ばれることで、従業員の健康を増進・維持できるだけでなく、さまざまなインセンティブが得られるメリットもあります。また、大規模法人部門と中規模法人部門の2つの部門に分かれているため、どのような企業でも認定を目指せるのが魅力です。ここでは健康経営優良法人に選ばれるメリットを3つ紹介します。

1)企業のイメージアップに効果的
健康経営優良法人として認定・公表されれば、関係企業や求職者に「従業員の健康に配慮している企業」として社会的評価を受けられるでしょう。企業イメージが上がることで、スムーズな採用活動にも期待できます。

実際に健康経営優良法人として認定された企業の採用活動時では、「福利厚生が充実しているイメージがある」との声があったそうです。学生とのディスカッションで「健康経営が話題に挙がった」との声もありました。健康経営は社会から注目されている取り組みなので、健康経営優良法人として認定されれば企業のイメージアップに効果的です。

2)従業員の健康維持・向上
健康経営を取り入れる最大のメリットは従業員の健康増進・維持を図れることです。しかし、こうした作用を生み出す健康経営の成果は形として現れにくく、即効性のある取り組みでもないため、長期的な視点を持たなければなりません。

従業員の健康が増進・維持されることで、将来大きな病気にかかるリスクの低減にも期待できます。また健康的であることで業務パフォーマンスの向上や離職率低下にもつながるでしょう。

3)業務のパフォーマンスが上がる
健康的であれば、集中力・判断力・発想力・意欲の向上につながり、業務パフォーマンスが上がるでしょう。業務パフォーマンスが上がることで生産性・利益率の向上にも期待できます。

健康経営優良法人に認定されることは、従業員にとっても健康管理のモチベーションとなるでしょう。結果、企業一体となった取り組みがいっそう発展することも予想されます。

4.健康経営優良法人の認定で基礎となる5つの基準

健康経営優良法人を目指す企業は、認定基準を確認しておきましょう。認定基準には大きく5つの項目があります。

・経営理念(経営者の自覚)
・組織体制
・制度・施策実行
・評価・改善
・法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)

上記の項目の中でもさらに評価項目が分かれています。健康経営優良法人に認定されるためには、定められた認定要件をクリアしなければいけません。認定要件は必須項目と一定の項目をクリアしていればよいとされるものもあります。

例えば、上記項目の経営理念においては、経営者自身が健康診断を受診し健康宣言を社内外に発信することが必須項目です。制度・施策実行においては、ストレスチェックの実施・受動喫煙対策などさまざまな評価項目があります。

(参考:『健康経営優良法人認定制度【認定基準】』/以下のリンクを挿入してください:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/yuryohoujin_ninteikijyun.pdf

5.健康経営優良法人2022の認定を受けるまでのステップ

画像4

健康経営優良法人に認定されるまでは、調査・申請から日本健康会議による認定までの手順があります。ここでは認定を受けるまでの手順を解説しました。企業規模別で手順を確認しておきましょう。

1)「大規模法人部門」認定までの手順(ホワイト500含む)
まず経済産業省が実施している「健康経営度調査」に回答します。健康経営度調査とは、従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するための調査です。専用サイトで調査票をダウンロードし、回答を入力したものをアップロードして提出します。健康経営優良法人2022分からは調査回答後すぐに申請という流れです。

日本健康会議認定事務局へ申請し、認定審査に通ることで健康経営優良法人として認定されます。さらに、優秀な取り組みを行う上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。

2)「中小規模法人部門」認定まで手順(ブライト500含む)
まずは加入している健康保険者(全国健康保険協会や健康保険組合連合会など)が実施している健康宣言事業に参加します。加入している保険者が実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業へ参加することも可能です。自治体も実施していない場合は自社で健康宣言を実施することで代替できます。

自社の取り組み状況を確認し、認定申請書を作成・提出します。認定審査に通れば、日本健康会議において認定されます。

3)健康経営優良法人2022の申請期間
大規模法人部門の健康経営の調査期間は、2021年8月30日(月)~2021年10月25日(月)です。大規模法人部門では10月中旬~11月末の間にフィードバックシートが送付されます。中小規模法人部門の申請期間は、2021年8月30日(月)~2021年11月1日(月)です。2部門とも認定・公表は2022年3月ごろとなっています。

6.健康経営優良法人|2021認定法人の取り組み事例

画像5

健康経営優良法人を目指すに当たり、先駆者の事例とその成果を参考にすることは非常に有益です。ここでは健康経営の取り組みにおいて優良と認定されている企業の事例を確認しましょう。自社の課題と類似性のある企業を見つけて、参考にすることが効率的に健康経営に取り組むコツです。

1)求職者の減少&生産性の低下を防止(ベンダ工業株式会社)
ベンダ工業株式会社は製造業を行なっている企業です。社員が重病により相次いで休職・退職してしまったことをきっかけに健康経営に取り組み始めたそうです。

スクリーンショット 2021-10-26 17.57.27

このように、予防接種の費用を負担したり働き方を見直したりすることで、休職者を減らす効果が期待できます。また労働時間の管理や有給取得率など、労働環境の改善に努めているのもポイントです。

2)運動や食習慣の改善に取り組む社員が増加!(株式会社ヨコレイ)
株式会社ヨコレイは建築業を営む企業です。「仕事が忙しい」との理由で健診を受けていなかった社員が入院したことをきっかけに健康経営に取り組み始めたそうです。

スクリーンショット 2021-10-26 17.57.55

1人ひとりが高い健康意識を持ち、企業一体となって健康経営に取り組む姿勢は理想的といえるでしょう。

3)新卒応募者の増加と生産性アップ(株式会社エコワスプラント)
株式会社エコワスプラントはサービス業の企業です。働き盛りの従業員が突然死したことをきっかけに健康経営に取り組み始めたそうです。

スクリーンショット 2021-10-26 17.58.31

残業を事前承認制にすることで残業時間を削減する取り組みは効果的といえるでしょう。大きな成果も出ているため、労働環境の改善を課題としている企業には特に参考になる取り組みです。

7.健康経営には注意点もある?導入前にチェック

生活習慣を改善してもすぐに健康的になれるわけではないことと同様に健康経営は成果が現れにくいため、長期的な視野を持って取り組まなければなりません。健康を維持するためには毎日の積み重ねが大切です。

長期的な取り組みにおいては、自身の体や環境のこととはいえ従業員は負担を感じやすくなります。健康経営優良法人認定を目指して健康経営を発展的に取り組むためには、手軽な取り組みで認識を浸透させることもひとつの手です。定期的に課題を検討して要点を絞り、できることから取り組んでみましょう。

8.ヘルスケアサービス「HELPO」の導入で健康経営を目指そう!

健康経営はいきなり大掛かりに取り組むのではなく、少しずつ取り組んで評価と改善を繰り返していくことが大切です。

従業員の負担を増やさず、気軽に始められる健康経営として「HELPO」をぜひご利用ください。HELPOは医師・看護師・薬剤師からなる医療専門チームに相談できる健康医療相談チャットサービスです。ちょっとした体調不良や健康についてなど、24時間365日気軽に相談できます。

オンライン診療を受けられたり、PCR検査のDX化のサポート機能を備えていたりと、コロナ禍においても利用しやすいサービスです。企業はHELPOを導入することで、福利厚生の充実や健康経営指標の加点項目を増やすことも期待できます。

9.まとめ

画像6

健康経営優良法人に認定・公表されると企業イメージがアップし、関係企業や求職者から社会的評価を受けられるメリットがあります。また企業規模によって異なる部門が設けられているため、どのような企業でも認定を目指せるのが魅力です。これから健康経営に取り組む企業は、健康経営優良法人を目指してみてはいかがでしょうか。

認定に向けて「どのように取り組めばよいか分からない」「なるべく負担のない取り組みから始めたい」といった悩みのある企業は、ぜひ「HELPO」を利用してみてください。

HELPOは医療専門チームに気軽に相談できるサービスとして、従業員の体調や健康に関するアドバイス、サポートなどの機能で企業の健康経営を支えます。健康経営指標の加点項目を増やすことも期待できるため、ぜひご活用ください。