従業員の福利厚生、健康増進をデジタル化でサポート
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従業員の福利厚生、健康増進をデジタル化でサポート

新型コロナウイルスの感染拡大は労働環境を大きく変えました。テレワークやウェブ会議が当たり前となりつつある状況で、コミュニケーション不足による業務の生産性低下や、隔離された状態で勤務する従業員の心身両面における健康管理など、企業にとって心配の種は尽きません。特に社員全員を守る責任を持っている人事総務部門はこのような状況にどのように対処していくべきなのでしょうか。

DX推進の好機に

コロナ以前より、企業は働き方改革やDX(デジタルトランフォーメーション)の推進を求められてきました。そのためにはデジタル技術を利用した業務の効率化が必須となりますが、コロナ禍はその動きを加速させるものと考えられています。

もともと他の部署に比べアナログ的な業務の進め方が多かった人事総務などの管理部門ですが、現在の状況はDXを本格的に推進するための良い機会と捉えることが出来るのではないでしょうか。

オンラインで完結する従業員のための健康医療サービス

「HELPO(へルポ)」というオンライン健康医療相談サービスがあります。ソフトバンクグループのヘルスケアテクノロジーズ株式会社が2020年7月から法人と自治体向けに提供しているサービスで、従業員はスマートフォンアプリを通じて健康相談、病院検索、一般用医薬品などの購入をワンストップで行うことができます。24時間365日対応可能となっており緊急時や夜間、休日にも利用することができ、利用者本人だけではなく家族も利用可能です。

「HELPO」は未病の状態に先手を打つことで病気を予防し、さまざまな健康上の悩みに対して医師、看護師、薬剤師の医療従事者が症状に応じて適切なアドバイスを行うことで、従業員の健康増進を図ることを目的としています。サービスはすべてオンラインで完結することで、人事総務部門の医療・ヘルスケア領域におけるDXをサポートします。

「健康経営」の推進にも一役

「HELPO」は従業員の福利厚生と健康増進をサポートすることに加え、国が奨励する「健康経営」の推進に寄与することが期待されます。従業員の健康面に積極的に投資することにより、個々のパフォーマンスと企業の生産性を向上させ、結果として業績や株価の向上につなげることを目指すものですが、「HELPO」の導入は投資家、ステークホルダー、社会に対し良いメッセージを送ることができます。

■少人数の事業者にもメリット

現在、従業員が50人未満の事業所については産業医の選任義務はありません。従業員の健康管理が年に一度の定期健康診断のみというところも多いと思いますが、こうした企業も「HELPO」の導入により、より優れた福利厚生の提供と従業員の健康増進を図ることができます。導入は従業員1名から可能で価格もリーズナブルに設定されています。

また、選任義務がある従業員50人以上の職場についても、社内のコミュニケーションがリモート中心に切り替わっている場合には従来のような産業医によるサポートが難しくなる可能性があり、「HELPO」を活用する余地は大きいのではないかと思われます。

ユースケースのご紹介

1.試験導入で高い評価

ソフトバンク株式会社ではサービス開始前の2020年4月から5月にかけて社内で試験的に「HELPO」を導入しました。人事・労務管理部門が統括する7,000人、ショップ・量販店・コールセンタースタッフなどコンシューマー部門32,000人の合計39,000人の従業員を対象にサービスを展開しました。ユーザーの評価は5段階評価(5が最高評価)で4.49。また、全体の67パーセントがアプリを継続して利用する意向を示しました。職種の異なる4万人近い従業員からの評価であることを考えると、「HELPO」は概ね高い評価を得られたのではないかと考えられます。

2.健康相談の20パーセント以上が新型コロナウイルス関連
~一方で日常的な悩みに関する相談が60%を超える結果に~

「HELPO」に寄せられた具体的な相談内容では、やはり新型コロナウイルスの感染、予防、情報集などを目的としている利用が24%にのぼりました。一方で在宅勤務による運動不足懸念、医療機関へ行きづらいことで生じる健康不安に関する相談など、日常的な健康不安に関するものが60 %を超える結果となりました。つまりコロナがきっかけではあるものの、多くの人が日常的に身体に関する悩みを持っていることが可視化されたと考えています。

3.企業、自治体の導入例

「HELPO」はすでに健康経営を目指す法人や健康的な町づくりを目指す自治体により従業員、職員の福利厚生、地域住民の健康増進の一環として導入されています。

福岡県福岡市では市内の医療施設、高齢者施設、障害者施設の従業者約11万人を対象とした唾液PCR検査の工程管理で「HELPO」を活用。検査に関わるオペレーションの大部分を自動化、効率化し、短期間で検査体制を構築することに成功しました。
参考記事:Future Stride<【HELPO事例】福岡市11万人のPCR検査を支えるヘルスケアテクノロジーズ

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ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX(デジタルトランスフォーメーション)領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立された会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。「HELPO」の詳細については、こちらをご覧ください。また、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社との連携の下、2020年12月から自治体向けに唾液PCR検査業務の支援を開始し、2021年2月には個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を開始しました。

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