企業内カウンセラーの重要性とは?メンタルヘルス対策における意義と役割
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企業内カウンセラーの重要性とは?メンタルヘルス対策における意義と役割

HELPO マガジン

企業内カウンセラーは、企業で働く従業員を対象にメンタルヘルス対策などを支援するカウンセラーです。企業のメンタルヘルス対策が重要視される今、企業内カウンセラーの注目度は高まりつつあるといえます。とはいえ、企業内カウンセラーとは具体的にどのような役割を担っているのか、よく分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、企業内カウンセラーの意義や役割について解説します。求められる資質やスキル、役立つ資格なども解説するので、企業内カウンセラーに関心のある方はぜひ参考にしてみてください。

企業においてメンタルヘルス対策は欠かせない

企業内カウンセラーは、企業において従業員のメンタルヘルス対策を支援し、従業員が健康かつ快適に働ける環境づくりに寄与する存在です。業務上のストレスを原因とした精神疾患の発症などによる労災認定が増加している昨今では、企業におけるメンタルヘルス対策は重要な課題であるといえるでしょう。

ここでは、企業にとってメンタルヘルス対策が欠かせない理由や、厚生労働省が推奨している「4つのケア」について解説します。

メンタルヘルス対策が求められる理由  

従業員がメンタルヘルスの不調に陥ることは、企業にとっても生産性の低下や貴重な人材の喪失といった損失につながります。従業員を守り、企業としての生産性を維持するために、メンタルヘルス対策は重要といえるでしょう。

また、労働契約法の第5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明記されています。この「安全配慮義務」を遵守するという意味でも、企業は従業員のメンタルヘルスに十分な配慮をすることが必要です。

企業が推進したい「4つのケア」 

厚生労働省では、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、メンタルヘルスケアの基本的な考え方や進め方について定めています。この中で継続的かつ計画的に行うことが重要であるとされているのが、以下の「4つのケア」です。

■セルフケア
従業員自身が行うケアを指します。従業員はストレスやメンタルヘルスについて正しく理解し、自らのストレスに気付き、対処することが大切です。

■ラインによるケア
部長や課長などの管理監督者が部下に対して行うケアを指します。管理監督者が日頃から部下の様子に気を配り、部下からの相談に対応したり、休職者が復帰する際は支援したりといったサポートを行う「ラインによるケア」は、職場におけるメンタルヘルス対策においてとても重要です。

■事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内産業保健スタッフ等とは、産業医、衛生管理者、保健師、人事労務管理スタッフなどを指します。「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」は、事業場内産業保健スタッフ等がセルフケアやラインケアを支援し、メンタルヘルスケアの企画立案などを行うというものです。

■事業場外資源によるケア
社外の医療機関や相談窓口などから情報提供や助言を受けるなど、事業所外の専門機関と連携して行うケアを指します。「事業場外資源によるケア」には従業員支援プログラム(EAP)や労災病院、都道府県産業保健推進センターなどさまざまな機関によるケアがあり、これらを活用することで効果的なメンタルヘルス対策が可能です。

企業内カウンセラーとは

企業内カウンセラーという言葉を知っていても、企業においてどのような意義を持つ存在であるのかよく分からないという方もいるのではないでしょうか。また、職場カウンセラーや産業カウンセラーなどとの違いが分からないという方もいるかもしれません。ここでは、企業内カウンセラーの意義や求められる資質、スキルについて解説します。

企業内カウンセラーは社員の心のケアを支援する

企業内カウンセラーは、企業で働く従業員を対象にメンタルへルスのケアを行うカウンセラーです。「事業所内カウンセラー」や「社内カウンセラー」「職場カウンセラー」などと呼ばれることもあります。

企業内カウンセラーは従業員のストレス管理や職場環境の改善、キャリアプランニングの相談など幅広い観点から従業員をサポートする役割があり、先に挙げた「4つのケア」のうち「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」と「事業場外資源によるケア」に当たるケアを担う存在です。

なお、企業内カウンセラーと類似した呼称のひとつに「産業カウンセラー」がありますが、企業内カウンセラーが産業精神保健で活動する心理カウンセラー全般を指す言葉であるのに対し、「産業カウンセラー」は一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格の名称となっています。

求められる資質やスキル

企業内カウンセラーになるために必須の資格はありません。しかしながら、企業内カウンセラーの中には、産業カウンセラーやキャリアカウンセラーなどの資格を取得している人も多くいます。

職場に対して従業員が抱えるさまざまな悩みに対応する企業内カウンセラーは、心理学やメンタルヘルスの知識に加え、相手の話を否定せずにしっかりと聴く傾聴力が必要です。また、産業医や従業員の上司などと連携して仕事をするため、調整力や柔軟性も求められるといえるでしょう。

企業内カウンセラーの役割

従業員のメンタルヘルス対策からキャリア開発、職場の人間関係・環境改善の支援まで、企業内カウンセラーが対応する分野は多岐にわたります。とりわけ企業内カウンセラーの活躍が期待されるのは、以下3つの領域です。

メンタルヘルス対策の支援  

企業内カウンセラーの大きな役割のひとつは、職場や仕事をめぐる従業員の悩みに耳を傾け、メンタルへルスの維持・向上をサポートすることです。

雇用の不安定化や成果主義の導入などといった労働環境の変化もあり、近年では職場や仕事について不安やストレスを抱えている従業員は少なくありません。業務によるストレスを原因とした精神障害の発症や自殺による労災認定も増加しており、企業におけるメンタルヘルス対策はますます重要となっています。

企業内カウンセラーは個別カウンセリングによって従業員のメンタルケアを支援するほか、管理監督者に対するメンタルへルス研修の組織化など、さまざまな観点から企業のメンタルへルス対策を支援することが可能です。

キャリア開発の支援

従業員のキャリアアップに伴う悩みに対して助言をしたり、キャリア開発に関する相談に応じたりすることも、企業内カウンセラーの大切な役割です。こうしたキャリアカウンセラーとしての役割を果たすために必須の資格はありませんが、業務にあたってはカウンセラーとしての傾聴力に加え、人材開発やキャリア設計などの知識も必要となるでしょう。

現在では、厚生労働省が「キャリアコンサルタント」の登録制度を整備しており、この国家資格を取得している企業内カウンセラーもいます。労働者の職業選択や職業生活設計、職業能力の開発・向上をサポートするキャリアコンサルタントは、企業をはじめハローワークなどの需給調整機関、教育機関、若者自立支援機関などさまざまな現場で活躍できる存在です。

職場の人間関係・環境改善の支援

メンタルヘルス対策やキャリア開発の支援に加え、企業内カウンセラーは従業員の人間関係や職場環境の相談に対応し、快適な職場づくりをサポートするという役割も求められます。

企業カウンセラーは従業員一人一人に寄り添い、それぞれが成長できる人間関係づくりを支援することが大切です。快適な職場づくりにあたっては、職場で生じる問題に対応するだけでなく、問題の発生を事前に防ぐための対策も必要となるでしょう。

また、従業員個人の悩みを解消して環境改善を促すアプローチだけでなく、例えば男女共同参画社会の形成など、社会全体に関わる視点でも積極的に活躍することが求められています。

企業内カウンセラーが持つ主な資格

企業内カウンセラーとして活躍するために義務付けられている資格はないものの、カウンセラーとしての仕事に役立つ資格は多数あり、これらの資格を取得している企業内カウンセラーも少なくありません。ここでは、企業内カウンセラーが取得していることが多い資格を紹介します。

産業カウンセラー

「産業カウンセラー」は労働者や組織の問題解決を心理的な手法でサポートするカウンセラーを指します。一般社団法人日本産業カウンセラー協会が1971年から認定試験を行っており、協会の試験に合格して登録会員となった人のみ「産業カウンセラー」の呼称が使用可能です。

日本産業カウンセラー協会では、カウンセリングの基本スキルである「傾聴」や支援活動に必要なスキルが学べる養成講座も開設しています。また、産業カウンセラーの資格登録者であり、協会が定める条件を満たす人は、上級資格である「シニア産業カウンセラー」の試験を受験することが可能です。

臨床心理士

「臨床心理士」は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が1988年から認定している資格です。日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士を「心の問題に取り組む“心理専門職”の証となる資格」であり、「臨床心理学にもとづく知識や技術を用いて、人間の“こころ”の問題にアプローチする“心の専門家”」であると定義しています。

臨床心理士となるためには、指定大学院や臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了したり、医師免許取得後に2年以上の臨床経験を積んだりといった協会の定める受験資格のいずれかを満たした上で、資格試験に合格しなければなりません。

精神保健福祉士

「精神保健福祉士」は国家資格であり、精神保健福祉士法に基づき精神障がいがある人への相談対応や助言、援助などを行います。精神保健福祉士の試験を受けるためには、保健福祉系大学等で指定科目を履修したり、短期大学等で指定科目を履修した上で一定期間の実務経験を積んだりといった所定の条件のいずれかを満たしていることが必要です。

なお、近年では、精神保健福祉士が活躍する領域は医療や福祉、保健分野だけでなく教育、司法、産業・労働分野まで拡大しています。こうした変化を受け、厚生労働省では精神保健福祉士の養成カリキュラムを見直し、2021年から順次導入を開始しました。

キャリアカウンセラー・キャリアコンサルタント

「キャリアカウンセラー」という言葉はキャリアデザインをサポートするカウンセラーの総称ですが、一般財団法人日本能力開発推進協会 (JADP)が認定を行っているものなど、複数の民間資格があります。「キャリアカウンセラー」として活躍する人の中には、このような民間資格を取得している人もいるでしょう。

一方、「キャリアコンサルタント」は2016年に創設された国家資格です。かつては「キャリアコンサルタント」という言葉は「キャリアカウンセラー」と同様の意味で使用されていましたが、国家資格の創設により、資格を取得して登録された人だけが「キャリアコンサルタント」を名乗れるようになりました。

また、キャリアコンサルティングに関する国家検定として、2008年から「キャリアコンサルティング技能検定」が実施されています。検定には1級と2級があり、キャリアコンサルティングの知識と技能を図る内容です。合格者は「キャリアコンサルティング技能士」の称号が得られます。

その他の資格

他にも、企業内カウンセラーの仕事につながる資格は複数あります。「公認心理師」は、心理学に関する専門的知識や技術を用いて、心理に関する支援を行うための国家資格です。

2013年にEMCA(EAPメンタルヘルスカウンセリング協会)によって創設された「EAPメンタルヘルスカウンセラー(eMC)」は、EAP(従業員支援プログラム)とメンタルヘルス分野における総合力を持つカウンセラーを認定しています。

また、大阪商工会議所、施行商工会議所が主催する「メンタルヘルスマネジメント®検定」は、受験資格がなく誰でも受験できる検定です。Ⅰ種(マスターコース)・Ⅱ種(ラインケアコース)・Ⅲ種(セルフケアコース)のうち希望のコースから受験できます。

「HELPO」は社員のメンタルヘルスケアをサポート

企業におけるメンタルヘルス対策が重要視される今、企業内カウンセラーの必要性も高まっています。企業内カウンセラーがメンタルケアやキャリア開発、職場の環境改善などさまざまな観点から従業員をサポートすることは、企業の健康経営に大きく寄与するでしょう。

ヘルスケアアプリ「HELPO(へルポ)」は、医師・看護師・薬剤師からなる医療専門チームに、24時間365日相談ができるチャットサービスです。病院には相談しにくい軽い症状やちょっとした不安についても気軽に相談できるため、メンタル不調の早期発見にも役立ちます。

企業内カウンセラーとともに、健康相談窓口のひとつとして「HELPO」を活用いただくことで、従業員のメンタルヘルス対策をより強化できるでしょう。

まとめ

企業内カウンセラーは、企業で働く従業員のメンタルヘルスのケアなどを行います。従業員のストレス管理やキャリアデザインの相談、職場環境の改善など企業内カウンセラーが対応する分野は幅広く、今後ますます活躍が期待される存在といえるでしょう。

ヘルスケアテクノロジーズのアプリ「HELPO」は、従業員が気軽に心身の不調を医療専門チームに相談できる健康医療相談チャットサービスです。企業内カウンセラーと並ぶ心強い相談先として活用いただくことで、従業員の心身の健康管理をより強化できるでしょう。従業員の健康管理を充実させたいとお考えの場合は、ぜひご検討ください。


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