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健康診断の再検査を受けない従業員への対応は？企業がすべきことを解説
健康診断で「要再検査」と判定されたにもかかわらず、再検査を受けない従業員がいる場合、企業としてどのように対応すべきか悩む方は少なくありません。
従業員の健康を守ることは法律上の義務であるだけでなく、人材の確保や生産性の維持にも大きく関わる重要なポイントです。
ここでは、健康診断の再検査を受けない従業員へ企業が取るべき対応や、再検査の受診率を高めるための対策を解説します
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本記事は健康経営エキスパートアドバイザーの中島利保さんによる監修を受けています。
目次
健康診断の再検査を受けない従業員に対する企業の義務は？
健康診断において、再検査が必要であると診断された従業員に対して、企業が再検査を強制することはできません。労働安全衛生法によって企業に課せられた義務は、定期健康診断、すなわち一次健康診断の実施と費用の負担であり、二次健康診断にあたる再検査の実施は努力義務であるとされています。また従業員にとっても、再検査を受診しなければならない義務はありません。
ただし、義務ではないからといって放置しておくと、従業員の健康状態が損なわれてしまう可能性があるため見過ごすわけにはいきません。再検査を受けるように、企業から従業員に対して受診勧奨を行うなどのフォローが必要です。また、再検査の費用を企業が補助したり負担したりすれば、再検査を受診しやすくなるでしょう。
健康診断の再検査を受けない従業員への対応が必要な理由
健康診断の再検査を受けない従業員への対応策を講じなければ、企業に発生してしまう経営上のリスクがあります。そのため、なぜ対応が必要なのかを理解しておかなければなりません。
企業には安全配慮義務があること、人材の確保という2点について解説します。
企業には安全配慮義務がある
企業には従業員に対し、安全配慮義務を果たすことが法令によって定められています。健康診断で要再検査の判定を受けた際、健康状態の悪化を見過ごした結果、従業員に深刻な健康被害が生じると、企業の責任が問われる可能性があります。早期に再検査や精密検査を受けてもらい、必要に応じて休養や配置転換を行うなどの対策を取ることが重要です。
人材の確保
従業員の健康が保たれなければ、業務効率の低下を招くばかりか、人材流出や離職リスクが高まる要因にもなります。再検査が必要な従業員を放置すると、企業としての信頼を失う恐れもあるでしょう。適切な健康管理を行うことで、人材の確保だけでなく、組織全体の生産性を高めることにもつながります。
定期健診で再検査の指示が出たら企業がすべきこと
定期検診の結果、再検査の指示が出た従業員がいた場合に、企業は何をすべきなのでしょうか。適切な対応をしなければ、経営上のリスクにもつながりかねません。
従業員に再検査を受けてもらうように勧奨し、保健指導も実施しましょう。その後、労働環境などについての就業上の措置を講じなければなりません。
再検査の受診を勧奨する
健康診断の結果で再検査の指示が出たら、従業員に対して再検査の受診を勧奨しましょう。受診勧奨を行うことは企業の義務ではありませんが、努力義務とされています。
受診勧奨は、受診するように伝えることだけにとどまりません。日頃から健康に対する従業員の意識を高めるような教育を行ったり、再検査を受診する際に職場を離れやすい環境を作ったりしておくことも重要です。
保健指導の実施
健康診断の結果によって、特に必要と思われる従業員に対して、医師や保健師による保健指導を実施することも企業の努力義務であるとされています。従業員に対して、保健指導に参加することを促しましょう。
健康診断の結果に基づき、生活習慣の予防、メンタルヘルス不調の予防などのために、医師や保健師が助言を行います。具体的には、生活習慣の見直しなど健康増進のための対策を考え、指導します。企業に産業医や保健師がいる場合には、企業と従業員の置かれた状況を踏まえた、より適切な保健指導が行えるでしょう。
就業上の措置を講じる
健康診断結果に異常の所見が発見された従業員に対して、3か月以内に、従業員が健康を維持するために必要な就業上の措置について、医師の意見を聞かなければなりません。
医師の意見を踏まえて必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じましょう。医師の意見や就業上の措置については衛生委員会にも報告し、従業員が安全かつ健康に働けるような職場環境を作っていきます。
健康診断の再検査を受けない従業員を減らす対策
企業は健康診断の再検査を受けない従業員を減らし、従業員の健康上のリスクを減らし、心身の病気を予防していかなければなりません。
そのために取り組むべき対策として、職場環境面、従業員の意識面、再検査の費用面における3つの対策について解説します。
再検査を受けやすい職場環境づくり
従業員が健康診断の再検査を受けない理由の1つとして、職場を離れて再検査を受けに行くことを言い出しにくい雰囲気があることが考えられます。その背景には、上司や同僚との関係があまり良くなかったり、そもそも業務が多忙すぎて抜けることが難しかったりという職場環境があったり、ケースによってさまざまな理由があるでしょう。
再検査を受けやすい職場環境を作るために、日頃からのコミュニケーションを活性化しましょう。どのようなことでも口に出しやすい、風通しの良い人間関係の構築が重要です。また、健康管理のために時間を割けるように、業務をフォローし、お互いにサポートしあえるチーム作りも必要です。
健康管理への意識を高めておく
再検査の受診を促すためには、従業員の健康管理への意識を高めておくことも有効です。健康セミナーを開催したり、産業医にも協力してもらって企業から積極的に健康情報を発信したりしましょう。日常的に従業員に健康管理アプリなどを活用してもらうことも、健康管理に自覚的になれる方法です。
従業員本人に健康管理の重要性や必要性を理解してもらうことによって、健康診断の結果を真摯に受け止めて、再検査を受けるなど健康上のリスクを低下させるための行動を促します。
再検査の費用を企業が補助・負担
健康診断の再検査の費用は自己負担とする企業が多いため、費用負担があるということが、従業員が再検査を受けない理由になっているケースがあります。そのため、企業が費用を補助したり、負担したりすることによって、再検査の受診を促せる可能性があります。
また、「労災保険二次健康診断等給付」という制度の要件を満たして活用することができれば、再検査にあたる「二次健康診断」とその結果を受けた「特定保健指導」が無料で受けられます。「労災保険二次健康診断等給付」制度について従業員に説明を行い、再検査の受診勧奨をしましょう。
参照：労災保険二次健康診断等給付｜厚生労働省
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これまで見てきたように、従業員の健康を守る受診勧奨は重要であることは間違いありません。一方、人事・労務担当の業務負荷はかかります。そこで、おすすめなのが、健康管理システムの導入です。
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まとめ
企業が安定的に経営していくためには、従業員に健康診断の再検査を受けてもらい、健康経営を推進させることが欠かせません。健康診断の再検査を受けない従業員への対応が必要な理由をしっかりと理解した上で、適切な対策を講じましょう。
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