特定保健指導を受けることは、生活習慣病を予防するためにも重要です。従業員の健康は、企業の業績や生産性にも大きくかかわります。政府が健康経営を推奨している背景もあり、特定健診や特定保健指導の実施は企業のイメージアップにもつながるでしょう。

しかし、「特定保健指導の対象者がわからない」「受けないとペナルティがあるのか不安」と考える方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、特定保健指導の対象者や対象項目、指導内容、受けないとどうなるかなどを解説していきます。

特定保健指導の対象者は？

特定保健指導とは、特定健診を受けたあとに、対象者に対して行われる健康サポートのことで、メタボリックシンドロームの対象者や予備軍を減らすことが目的です。特定保健指導では、保健師や管理栄養士などが生活習慣を改善するための支援を行います。

特定健診とは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診のことです。基本的な健診として、身体計測（身長・体重・腹囲）、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、尿検査などが実施されます。また、医師が必要と判断した場合には詳細な健診として、貧血検査や心電図検査、眼底検査などが実施されます。

特定保健指導の対象者は、特定健診を実施した40歳〜74歳の医療保険加入者の中で、メタボリックシンドロームに該当している方、その予備軍とされた方です。

特定保健指導の対象者は、どのような手順で選定される？対象項目は？

特定保健指導の対象者は、3つの手順で選定されます。手順ごとの基準を解説します。

【手順1】
まずは、肥満リスクを判定します。

A. 腹囲：男性 85cm以上、女性 90cm以上

B. 腹囲：男性 85cm未満、女性 90cm未満であるが、BMIが25以上

BMI＝体重（kg）÷身長（m）÷身長（m）

A、Bのいずれかに該当する場合は、手順2に進みます。

【手順2】
追加リスクを判定します。

1. 血糖：「空腹時血糖　100mg/dL以上」または「ヘモグロビンA1c　（NGSP値）5.6%以上」
2. 脂質：「中性脂肪150mg/dL以上」または「HDLコレステロール 40mg/dL未満」
3. 血圧：「収縮期血圧 130mmHg以上」または「拡張期血圧 85mmHg以上」
4. 喫煙：喫煙経験あり（1～3の項目に 1つでも該当する人の場合）

【手順3】
手順1、2で判定されたリスクから「情報提供」「動機付け支援」「積極的支援」のいずれかの指導方法が選択されます。

特定保健指導の内容とは？わかりやすく解説

特定保健指導の内容には「情報提供」「動機付け支援」「積極的支援」の3つがあり、それぞれ指導内容や期間が異なります。ここでは3つの詳細を解説します。

情報提供

情報提供とは健診の受験者全員に行われるもので、生活習慣の改善に必要な情報を提供します。情報提供は、生活習慣の改善に対する意識付けが重要です。

特に問題がない方に対しては、健康維持や増進に役立つ情報、継続的な健診受診の重要性、生活習慣を改善することの大切さなどを伝えます。医療機関の受診・継続治療が必要とされた方に対しては、受診や服薬の重要性などを伝えるなど、対象者一人ひとりに合わせた情報が提供されます。

動機付け支援

動機付け支援とは、自身の健康状態を認識し、生活習慣を改善するために実施される支援のことです。初回に医師や保健師または管理栄養士により、1人20分の個別面接、もしくは1グループ（8人以下）に対して80分以上のグループ面接が原則1回実施されます。

面接では、生活習慣と健診の結果の関係を理解し、生活習慣の振り返りや生活習慣を改善する利点、改善しない場合の不利益の説明、さらに行動目標や行動計画を策定します。動機付け支援は、1回の面接で終了ではありません。半年後に電話やメール、面接にて実績の評価が行われるため、支援期間は延べ半年かかります。

積極的支援

積極的支援とは、初回の面接後も継続的に支援が実施される保健指導のことです。初回の個別面接・グループ面接を行う内容は「動機付け支援」と同じですが、その後3～6か月の間に電話やメール、手紙などにより継続的な支援を実施し、個々の目標達成を目指します。

個別に支援が行われるため、目標達成のために有効なアプローチだと言えるでしょう。積極的支援の保健指導はポイント制です。個別支援では5分の面接ごとに20ポイント、電話支援では5分の会話ごとに15ポイントなど定められており、通算180ポイント以上の実施が最低条件とされています。また、第4期特定保健指導では「アウトカム評価」の導入が予定されており、2024年度から「腹囲2cm・体重2kg減」が主要達成目標になります。

特定保健指導を従業員が受けないとどうなる？

特定健診・特定保健指導は法律で定められた制度であり、健康保険組合に対して実施が義務付けられています。義務化されているのは健康保険組合に対してだけであり、対象者の受診は義務ではありません。しかし、実施率が「特定健診57.5％（総合は50％）未満」「保健指導10％（総合は5％）未満」の場合は、国に納める後期高齢者支援金が増額されてしまうため注意が必要です。

対象者自身が特定健診を受診しない、特定保健指導を受けない場合は生活習慣の改善ができず、生活習慣病を発症してしまう恐れがあります。生活習慣病の発症は年齢的な問題も考えられますが、特定保健指導の対象になった場合、生活習慣自体が健康にあまり良くない状態である可能性も考えられます。

特定健診や特定保健指導を受けてもらうためにも、企業や従業員に対して実施の重要性を伝え、理解してもらうことが不可欠だと言えるでしょう。

特定保健指導を受けないと企業側はどうなる？

特定保健指導を受けないことにより企業がペナルティなどを受けることは特にありません。ただし、健康経営を推進していく政府の方針もあり、社外の投資家なども健康経営に関する指標をみているため、受診率が高い方が良いといえます。

また、特定保健指導を受診し、生活習慣病を早期に予防することにより従業員の健康を良い状態に保てます。長期的に考えた場合、病気による休職や退職者を減らすことにもつながるでしょう。従業員の健康はモチベーションや生産性にも影響を与えるため、積極的に受診してもらうよう働きかけるのがおすすめです。

従業員の健康増進に「HELPO」

特定健診・特定保健指導を実施すれば、従業員の生活習慣を改善できます。しかし、受診や指導を受けるか否かは従業員にゆだねられます。受診率を向上、指導を受けてもらうためにも、健康経営に目を向け、従業員の健康意識を高めていくと良いでしょう。

従業員の健康増進の施策としておすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。「HELPO」は24時間365日、いつでも医療専門チームにチャットで相談できるスマホアプリです。体調不良時はもちろん、健康に不安がある時や生活習慣について質問がある時など、さまざまな相談ができます。オンライン診療も行っているため、忙しくてなかなか病院に行けない方の安心感にもつながるでしょう。

「HELPO」を利用すれば従業員の健康意識も高まり、生活習慣の改善にも役立つはずです。また、遠隔にて特定保健指導サービスの提供も行っています。ぜひ、導入を検討してみてください。

従業員の健康のために特定保健指導の受診をサポートしましょう

特定健診は、40歳～74歳を対象にしたメタボリックシンドロームに着目した健診です。特定保健指導は、特定健診により生活習慣の改善が必要だと判断された方に向けて行われる、保健師や管理栄養士などにより実施される支援のことです。特定保健指導を受ければ生活習慣の改善ができるため、生活習慣病を発症するリスクを減らせます。

従業員の健康が保てるため、生産性向上やモチベーションアップにもつながるでしょう。また、企業側としては健康経営を実施していると見られるため、イメージ向上も期待できます。

特定保健指導の推進を図るには、従業員に対して健康への意識を高めてもらう必要があります。そこでおすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO」です。不安に思った時、体調不良を感じた時に利用できるため、従業員の健康意識を高められるでしょう。遠隔にて特定保健指導サービスの提供も行っているので、ぜひ導入を検討してみてください。