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健康経営優良法人は意味ない?メリットや認定基準について解説
健康経営優良法人の意義や認定を受けるメリットについて興味を持っている企業は多いでしょう。健康経営とは、従業員の健康管理を経営戦略に組み込み、組織全体の活性化や生産性を向上させる取り組みを指します。健康経営優良法人の認定を取得することで、企業の信頼度が上がり、採用活動や従業員の定着率にも良い影響を与えると考えられています。
しかし一方で、「本当に認定を受けるだけの価値があるのか」「コストばかりかかって意味がないのではないか」という疑問の声もあるのも事実です。本記事では、健康経営優良法人の概要から具体的なメリットや認定基準、導入前に知っておきたい注意点などをわかりやすく解説します。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
本記事は健康経営エキスパートアドバイザーの中島利保さんによる監修を受けています。
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目次
健康経営優良法人とは
近年、企業を取り巻く環境は変化し、健康経営がますます注目されるようになりました。健康経営優良法人に認定されるとさまざまなメリットがあるため、多くの企業が認定を目指しています。ここでは健康経営優良法人について詳しく確認しておきましょう。
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「健康経営優良法人」とは経済産業省の認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
大規模の企業には「大規模法人部門」、中小企業には「中小規模法人部門」と、企業規模によって異なる部門が設けられている点が特徴です。優秀な健康経営を実施している企業が選出され、認定されるとさまざまなインセンティブが受けられます。
健康経営優良法人｜ホワイト500の特徴
健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門の中で、特に優秀な取り組みを行う上位500法人は「ホワイト500」に選出されます。「健康経営優良法人2025」として、「大規模法人部門」に3,400法人が健康経営優良法人として認定、上位500法人には「ホワイト500」の冠が付加されました。ホワイト500に選ばれれば「ホワイト企業」として社外からの高い評価も期待できます。
ホワイト500に選出されるには、健康経営度調査において数多くの認定基準をクリアしなければいけません。
また、東京証券取引所の上場企業であれば「健康経営銘柄」の取得も目指せます。健康経営銘柄も健康経営優良法人と似たように、優秀な取り組みを行なっている企業を顕彰する制度です。こちらは経済産業省と東京証券取引所が主体となって進めています。
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健康経営優良法人｜ブライト500の特徴
2021年から新たに加わった顕彰制度で、中小規模法人を対象としているのが「ブライト500」です。健康経営優良法人の認定を受けた中から「優秀な取り組みを行う企業」かつ「地域に健康経営の発信を行っている企業」上位500の法人がブライト500として認定されます。2025年は、「中小規模法人部門」に19,796法人（上位500法人には「ブライト500」、501～1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定されました。
参考：「健康経営優良法人2025」認定法人が決定しました （METI/経済産業省）
そもそも健康経営が必要な企業とは？
健康経営は多くの企業が導入を検討していますが、特にどのような状況の企業に必要性が高いのでしょうか。
業種や規模を問わず、従業員が心身ともに健康であることは企業の生産性や離職率に直結します。そのため、少しでも従業員の健康面に不安を抱える企業は、積極的に健康経営に取り組む意義があります。
ストレスチェックの結果が良くない
ストレスチェックは従業員の精神的な健康状態を把握するために重要な手段ですが、結果が良くない場合は企業として早急に対策を講じる必要があります。具体的にはメンタルヘルスのケアや相談窓口の設置、働き方改革を進めるなどが考えられます。
健康経営を導入することで、こうした課題を組織的かつ体系的に解決しやすくなります。従業員のストレスを軽減し、長期的な視点で生産性の維持や向上を図ることが可能になります。
また、ストレスチェックの結果を経営判断に活かすことで、職場のコミュニケーション改善や業務フローの見直しなど、業績向上にもつながる取り組みが展開できます。
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早期退職が多い・離職率が高い
早期退職や離職が相次ぐ企業では、職場環境や健康管理体制への不満が潜在的に存在する可能性が高いです。経営者側は従業員の定着を促進する施策として、健康経営を導入することが重要になります。
健康経営を本格導入すれば、定期的な面談やカウンセリングなどを設けて従業員の声を早期に拾える体制が整うことが期待できます。結果として、組織全体の活性化や離職率の改善にも寄与するでしょう。
退職による人材流出を防ぐだけでなく、新たに応募を検討している人材に対する企業の魅力訴求にも繋がる点が見逃せません。
長時間労働もしくは人材不足に陥っている
長時間労働や人材不足の問題は、従業員の負担を増大させ、健康リスクを高める要因となります。健康経営を通じて勤務状況を適正化し、効率の良い人員配置や業務の見直しを行う必要があります。
適切な休暇取得や残業の抑制策を推進することは、従業員満足度の向上や企業イメージの改善にもつながります。働きやすい職場環境が整えば、新卒採用や中途採用の際にもプラスに働く可能性が高いでしょう。
健康経営優良法人に選ばれるメリット
健康経営優良法人の認定を受ける企業は、どのようなメリットを得られるのでしょうか。
健康経営優良法人に認定される最大のメリットは、企業の社会的信用やブランド価値の向上といわれています。また、従業員のモチベーションアップや離職率の低減という、経営上の恩恵も少なくありません。ここでは健康経営優良法人に選ばれるメリットを紹介します。
企業のイメージアップに効果的
健康経営優良法人として認定・公表されれば、関係企業や求職者に「従業員の健康に配慮している企業」として社会的評価を受けられるでしょう。健康経営優良法人のロゴマークや称号は対外的なPR材料として活用できます。対外的な信用度が上がると取引や採用の場面でプラスに働き、企業の成長に繋がる可能性が高まります。
大企業だけでなく、中小企業においても顧客や地域社会への信頼度が増し、事業拡大や新規顧客獲得を後押しする要素となるでしょう。
従業員の健康維持・向上
健康経営の取り組みを通じて、定期健診の受診率や健康相談の機会が増えると、従業員個々の健康管理意識も高まります。その結果、病気の予防や早期発見につながり、大きなリスクを回避できます。
従業員が心身ともに健康であれば、仕事に対する集中力やモチベーションが高まりやすくなります。これが企業の業績アップにも結び付きやすいといえます。
また、健康経営は従業員自身だけでなく、その家族にとっても安心感を与えるため、社員の定着率を向上させる側面もあります。
業務のパフォーマンスが上がる
従業員の健康状態が良いと作業効率や判断力が向上し、結果的に企業全体の生産性が高まります。これは、健康経営が単に福利厚生の充実だけでなく、本質的な経営戦略として機能しうる理由の一つです。
労働時間の削減と業務効率化の両立を図ることで、組織としても持続的に高いパフォーマンスを発揮できます。長期的な視点で見れば、医療費や福利厚生費の削減にもつながるというデータも存在します。
人材獲得競争が激化するなか、健康経営を実践している企業は働きやすい環境をアピールできるため、採用面でも有利になるのではないでしょうか。
健康経営優良法人の認定で基礎となる5つの基準
健康経営優良法人を目指す企業は、認定基準を確認しておきましょう。認定基準には大きく5つの項目があります。
- 経営理念（経営者の自覚）
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）
上記の項目の中でもさらに評価項目が分かれています。健康経営優良法人に認定されるためには、定められた認定要件をクリアしなければいけません。認定要件は必須項目と一定の項目をクリアしていればよいとされるものもあります。
例えば、上記項目の経営理念においては、経営者自身が健康診断を受診し健康宣言を社内外に発信することが必須項目です。制度・施策実行においては、ストレスチェックの実施・受動喫煙対策などさまざまな評価項目があります。
出典：ACTION！健康経営の「申請について」
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健康経営優良法人の認定を受けるまでのステップ
健康経営優良法人の申請は毎年行われ、ホワイト500やブライト500へのステップは、それぞれの企業規模に応じた必須要件をクリアする必要があります。特に大規模法人の場合は重視される項目がより多く、提出する資料も増えるのが特徴です。
一方、中小規模法人は業績や従業員数に応じた配慮がなされ、実現可能な範囲での取り組み内容をアピールすれば認定を受けやすい利点があります。いずれの場合も、事前にスケジュールや必要書類を把握し、準備を進めることが重要です。
「大規模法人部門」認定までの手順（ホワイト500含む）
まず経済産業省が実施している「健康経営度調査」に回答します。健康経営度調査とは、従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するための調査です。専用サイトで調査票をダウンロードし、回答を入力したものをアップロードして提出します。
日本健康会議認定事務局へ申請し、認定審査に通ることで健康経営優良法人として認定されます。さらに、優秀な取り組みを行う上位500法人は「ホワイト500」として認定されます。
「中小規模法人部門」認定まで手順（ブライト500含む）
まずは加入している健康保険者（全国健康保険協会や健康保険組合連合会など）が実施している「健康宣言」事業に参加します。加入している保険者が実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業へ参加することも可能です。自治体も実施していない場合は自社で健康宣言を実施することで代替できます。
自社の取り組み状況を確認し、認定申請書を作成・提出します。認定審査に通れば、日本健康会議において認定されます。
健康経営優良法人2026の申請期間
●大規模法人部門（ホワイト500含む）
健康経営度調査回答期間：2025年8月18日（月）から2025年10月10日（金）17時
●中小規模法人部門
申請期間：2025年8月18日（月）から2025年10月17日（金）17時
この期間内にオンラインシステムを通じて必要情報を登録し、関連書類を揃える必要があります。一部の内容は健康保険組合や産業医からのデータが必要となる場合もあるので、早めに準備を進めましょう。
健康経営には注意点もある？導入前にチェック
健康経営を導入すれば全てが解決するわけではありません。事前に把握しておくべき注意点を確認しましょう。
まず、健康経営に取り組むには一定のコストと人的リソースが必要です。たとえば、健康診断の拡充や産業医との契約、社内研修の実施など、企業規模に応じて予算を確保する必要があります。
また、従業員の意識改革にも時間がかかるため、短期間で結果を求めるのではなく、長期的な視点で継続的に施策を進める覚悟が必要です。スピードよりも着実な取り組みが成果につながりやすいといえるでしょう。
さらに、健康経営の名のもとに単純な目標数値の達成だけを追いかけると、従業員に負担をかけたり形骸化してしまうリスクもあります。現場の声を取り入れながら、柔軟に施策をアップデートする姿勢が望まれます。
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企業が契約して従業員に利用を促すことで、メンタル不調や生活習慣病の予防、さらには医療機関への早期受診を後押しすることで従業員の健康増進と健康経営の実行力を高めることが期待できます。
また、従業員の疾病リスクの低減や、病気による長期休職の防止にもつながるため、企業にとってはコスト削減や生産性向上の観点からも有意義な施策といえます。
まとめ
健康経営優良法人に認定・公表されると企業イメージがアップし、関係企業や求職者から社会的評価を受けられるメリットがあります。また企業規模によって異なる部門が設けられているため、どのような企業でも認定を目指せるのが魅力です。これから健康経営に取り組む企業は、健康経営優良法人を目指してみてはいかがでしょうか。
自身の企業の規模や課題に合わせてステップを踏み、HELPOのようなヘルスケアサービスも活用しながら健康経営を実現していくことで、企業・従業員双方にとってメリットを生む効果的な施策となるでしょう。
この記事の監修者：健康経営エキスパートアドバイザー 中島 利保
略歴：看護師および上級心理カウンセラーの資格を持ち、企業での健康管理とメンタルヘルス支援に従事。現在、HELPOの健康相談も担当し、働く人の心身の健康づくりに取り組んでいる。
