「ワークライフバランスを実現すると残業できなくなるのでは？」
「ワークライフバランスの実現はどんなメリットがあるのか？」

企業でワークライフバランスの実現を検討する場合、上記のお悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか？

この記事では、ワークライフバランスについて以下の項目を解説していきます。

• ワークライフバランスの基本知識
• ワークライフバランスのメリット
• ワークライフバランス実践の課題やデメリット

この記事を読むことで、ワークライフバランスの意味を正しく把握して、企業と従業員両方にメリットとなる施策を実施していく道筋がみえるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

ワークライフバランスの基本知識

ワークライフバランスについて、意味を捉え間違えてしまうと企業にとっても、従業員にとってもメリットが少ない施策となってしまいます。

ここからは、ワークライフバランスの意味を正しく把握できるようにするために、3つの項目に分けてみていきましょう。

ワークライフバランスの意味

ワークライフバランスとは、仕事とプライベートの「両方」が充実する働き方を実現させることです。

仕事にはやりがいもあり、生活を支える重要な要素です。しかし、仕事に時間を取られすぎてしまうと、充実した人生が送れるとはいえません。

日本の労働環境下では、以下のような課題がみられています。

• 育児や介護と仕事の両立ができない
• 健康に影響がでるほど仕事に追われてしまう
• 仕事が原因で夫婦仲など家庭環境に影響がでる

このような課題を受け、2007年に内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を定めました。内容は、仕事にやりがいを見出しつつ、育児・介護・自己啓発・地域活動など、個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができることを目的としたものとなっています。

（参考：内閣府｜「仕事と生活の調和」推進サイト）

ワークライフバランスとワークライフインテグレーションの違い

仕事とプライベートを統合して相乗効果を生み出す「ワークライフインテグレーション」という考え方もあります。ワークライフバランスを均一に取らないと実現できないため、同義語として扱われることがありますが異なります。

ワークライフバランスは仕事とプライベートを分けて考えることに対して、ワークライフインテグレーションは仕事と共存してこそ充実感を得られるという考えです。

ワークライフインテグレーションを実現していくには、多様な働き方ができるよう柔軟な対応が企業に求められます。プライベート時間が充実することが仕事の活力となったり、仕事で頑張ることでプライベートが充実したりするメリットがあるため「ワークライフインテグレーション」を導入する企業も増えています。従業員のやる気に繋げ、生産性をあげることが狙いです。

ワークライフバランスによくある誤解

ワークライフバランスは、以下のような誤解を招いていることがあります。

• 単純にプライベートの比率を上げる
• 残業を削減することだけが目的となっている
• 女性を支援するための制度と思っている

ワークライフバランスの目的は、女性だけでなく働く「すべて」の人が、仕事とプライベートの「両方」を充実させることです。ただ残業をしないようにするだけでは、仕事を持ち帰る必要があるなど、プライベートの充実にはつながりません。

業務効率を見直すことに加え、柔軟な働き方を模索していかなければ、ワークライフバランスの実現には近づけないでしょう。

ワークライフバランスの目的を見失わず、プライベートと仕事のバランスを図るための施策を講じていくことが重要です。

ワークライフバランスが企業に求められる理由

企業にとってワークライフバランスが重要視される背景には、主に少子高齢化による労働力の減少が挙げられます。

日本全体で課題となる少子高齢化によって、働く人はどんどん減少しています。将来的には働く高齢者の割合も増えていくでしょう。また、高齢化が進むということは介護が必要になる家族も増える可能性があります。

ワークライフバランスが実現できていれば、介護が必要になったときでも、従業員が仕事を諦める心配もなくなるでしょう。また、労働人口が減少していくことを考えると、女性従業員にもできるだけ長く働いてもらうことが重要です。

女性が仕事を離れるきっかけとなるのは、結婚・出産・育児が多い割合となっています。また、育児が落ち着いたときに仕事に戻りたいと考える女性も多いです。しかし、柔軟な働き方が叶わずに、再就職を諦めてしまう方も多いのが現状です。

このような課題から、柔軟な働き方を実現していくことは、将来の労働力確保に大きな役割を担います。企業を運営していくには人の力が必要不可欠です。そのため、企業がワークライフバランスを実現していくことは重要だといえます。

（参考：厚生労働省｜令和２年雇用動向調査結果の概況）
（参考：経済産業省｜2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について）

ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスを実現していくことで、企業にとっても従業員にとっても多くのメリットが生まれます。ここからは、ワークライフバランスの実現で得られる6つのメリットを解説していきます。

生産性の向上

ワークライフバランスの実現を考えたときに、仕事の割合をどう減らしていくかは真っ先に考えられることでしょう。

仕事にかける割合を削減するためには、業務の見直しが必要不可欠です。業務の棚卸しをして不要な仕事をなくしたり、システムを導入して効率化を図ったりするなど、工夫できるところは数多くあります。

プライベートを充実させるためには、業務を見直して生産性を向上させることがスタートとなります。なぜなら、生産性を向上させなければプライベートの時間は捻出できるようになりません。

人材の確保

ワークライフバランスを適用することで、離職率の減少に期待できます。2020年調査における離職の主な原因は以下の内容です。

※上記は、転職入職者の平均値です

転職者の前職を辞めた理由では、「定年・契約満了」「給料など収入が低かった」「職場の人間関係」が目立ちますが、男女ともに「労働時間・労働条件が合わないこと」を理由にしている人も多い傾向です。

年齢によって求めるものが異なりますが、仕事とプライベート時間のバランスから転職をする人もいることから、柔軟な働き方や職場環境を整えるのが企業側の課題と言えるでしょう。

また、従業員のスキルや努力を認めることも働くモチベーションになるため、人材を維持する重要なポイントです。

（参考：厚生労働省｜令和２年雇用動向調査結果の概況）

企業イメージのアップ

ワークライフバランスを実現していくと、企業のイメージアップにつながります。その理由は、従業員満足度の高い企業、女性が活躍しやすい企業といったブランディングができ上がっていくからです。

ワークライフバランスを実現している企業を、国や自治体が認める制度があります。

• 女性活躍推進法に関する取り組みが認められる「えるぼし・プラチナえるぼし認定」
• 子育てサポート企業として認められる「くるみん・プラチナくるみんマーク」
• 東京都「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」
• 千葉県「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス認定」

一部の制度は認定マークが付与されるため、ホームページや広告に掲載可能です。そのため、外部にアピールでき、イメージアップにも活用できます。自治体によってさまざまな制度があるため、問い合わせてみてもよいでしょう。

（参考：厚生労働省｜女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」）
（参考：厚生労働省｜くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて）
（参考：東京都｜東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度）
（参考：千葉県船橋市｜認定制度等のご紹介）

個人に合わせた働き方の実現

働く上での価値観が近年大きく変化してきました。テレワークの普及にともなう在宅勤務やリモートワークなど、働き方を柔軟に対応させることが実現されています。

ほかにも、時短勤務やフレックスタイム制度などを採用していくことで、さまざまな事情を抱える人も働きやすくなるでしょう。

個人の事情や価値観に対応できる働き方ができるとなれば、再就職などのハードルが下がり、雇用の幅も広がって経済的自立に対する支援にもなります。

従業員の健康促進

ワークライフバランスを実現していくと、長時間労働が削減できる見込みがあります。長時間労働は、睡眠時間を確保できなくなる場合も多く、精神的にも肉体的にも大きな影響を及ぼします。

プライベートでリフレッシュできなければ、翌日以降の仕事でも十分なパフォーマンスが発揮できません。しかし、場合によってはどうしても残業が必要な場合もあるでしょう。そのような場合、睡眠時間を十分に確保できるよう、翌日の出社時間を遅らせることを認めるといった工夫も重要です。

長時間労働が削減できれば、従業員が仕事で高いパフォーマンスを発揮できる健康状態を維持しやすくなります。

従業員のモチベーションアップ

従業員の事情に対応できる働き方、長時間労働がない職場では従業員のプライベートが充実します。生活にメリハリもつくため、仕事にもより前向きな気持ちで向かいやすくなるでしょう。

プライベートが充実することで、精神面と健康面が安定し、仕事で発揮できるパフォーマンスの向上にも期待できるようになります。

従業員のモチベーションが上がれば、生産性向上につながって、企業の利益に大きく貢献できるようになっていくでしょう。

ワークライフバランス実践の課題とデメリット

ワークライフバランス実現に向けては、以下の課題やデメリットもあります。

課題

• 評価制度を見直す必要がありなかなか変えられない
• 形だけの制度になってしまっている
• 導入方法がわからない
• 企業文化や個人の意識が変化していない

デメリット

• 一時的に生産性が低下する可能性がある
• 残業が少なくなるため給料が減る

課題となっていることの多くは、形だけをマネして制度を導入した企業でみられています。

一方成功している企業で共通していることは、明確な目的を定めて、従業員全体に共有していることです。また、ワークライフバランスを実現する目的を明確にし、十分な現状把握から具体的施策を導き出しています。

意識や制度を変えるのは非常に大変なことです。すぐには変化が生まれず、はじめのうちは生産性が低下することもあるでしょう。しかし、ワークライフバランスを実現していくことは企業にとっても、従業員にとっても将来的には大きなメリットとなります。

全従業員がワークライフバランスの目的を理解することで、制度の運用や改善行動において成果が生まれやすくなるでしょう。

ワークライフバランスの企業の取り組み例

ワークライフバランスの実現に向けて、多くの企業で以下のような取り組みがされています。

• 在宅勤務(テレワーク)
• 短時間勤務
• フレックスタイム制
• 育児休暇制度の拡張
• 福利厚生の充実・導入
• 長期休暇の取得推進制度

企業によって取り組み内容に差はありますが、共通している部分もあります。それは、従業員の生活と仕事状況を総合的に考えていることです。あらゆる働き方に対応し、心身ともに充実した状態で仕事に取り組めるようにするために、制度を導入しています。

福利厚生サービスの充実なら「HELPO」が役に立ちます

従業員の健康管理は個人に委ねる部分も多くあります。しかし、業務時間外のことまでは企業ではなかなかサポートできません。

そこで、24時間365日いつでも医療従事者に相談できる「HELPO」というアプリがおすすめです。HELPOでは、チャットでいつでも健康面の不安などが相談ができます。

従業員本人だけでなく、夜中に子どもが体調をくずしたときでも、チャットですぐに相談でき、症状や応急処置のアドバイスに加えて、夜間診療に対応している病院を探すことも可能です。

HELPOを福利厚生の一環として活用すると、従業員の健康管理に役立つでしょう。

まとめ

ここまで、ワークライフバランスについて基礎知識やメリットについて解説してきました。ワークライフバランスを実現することは、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットになっていきます。

そして、ワークライフバランスの実現には、従業員が健康で仕事に臨めることも重要です。健康を維持できればパフォーマンスを発揮しやすくなります。しかし、健康管理はプライベートの時間に大きく依存するため、企業で管理することはむずかしいでしょう。

医療従事者にいつでも相談できる「HELPO」を活用することで、従業員の健康管理に大きく貢献できます。福利厚生の充実にHELPOを検討してみてはいかがでしょうか。