社員の健康管理は企業の義務であり、企業にとって多くのメリットがあります。長時間残業やメンタルヘルス不調などが社会問題として取り上げられる中、「健康経営」という言葉も浸透してきました。社員の健康管理をサポートする取り組みを組織レベルで導入することは、事業拡大や利益向上につながります。

この記事では、社員の健康管理の重要性やメリットについて解説します。

社員の健康を守ることは企業の義務である

社員の健康を守ることは企業の義務です。社員の健康があって、初めて業績や生産性の向上が期待できることを認識しておく必要があります。企業における社員の健康管理に関する法律は複数ありますが、法律で定められているからではなく、健康経営という言葉の通り、企業の経営に社員の健康が直結していることを理解した上での対策が重要です。

安全配慮義務とは

2008年施行の労働契約法の中で、「企業は従業員の生命や身体の安全を確保しながら働けるよう配慮する義務がある」と明確に提示されています。「安全配慮義務」とは、労働契約法第5条に定められている、従業員の生命や身体の危険から保護できる環境を作ることです。安全配慮義務内の4つのポイントについて詳しく解説します。

適正労働条件措置義務

適性労働条件措置義務とは、従業員が過重労働などの原因で心身の健康を害さないよう、労働条件を改善、調整することです。従業員の労働時間や休憩時間、休日数、休憩場所の環境、人員配置などの条件を適正に保つために、必要な対策が企業側に求められています。

特に重視されているのが労働時間の長さです。長時間残業など過剰労働による過労死や自殺が社会問題に発展しています。適正な労働条件を確保、管理することは、企業が最優先で取り組むべき対策のひとつといえるでしょう。

健康管理義務

健康管理義務は、従業員の心身の健康状態を把握するために健康診断を実施する義務を指します。健康診断や人間ドック、メンタルヘルス対策など、従業員の健康状態の把握と健康管理に努めることで、体調不良や疾患の発症、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことが可能です。

企業は、労働安全衛生法に基づき、従業員の定期的な健康診断を実施することが義務付けられています。また、健康診断後は結果に基づき、従業員に対して適切な処置を取ることも重要です。

適正労働義務

適性労働義務は、従業員の年齢や健康状態に配慮し、症状に応じた措置を取る義務です。企業側は従業員個人の持病や病歴、体調状態などを考慮して、労働時間や労働量、就労環境などの適正な措置を実施します。

また、従業員が業務中の何らかの影響を受けて心身の不調を訴えた場合や、持病があると知っていながら、企業が適切に対応しなかった場合、安全配慮義務違反とみなされる可能性が高いでしょう。現状は健康的に問題がなくても、急に体調不良を起こす可能性はゼロではありません。急な事態にも適切な対応ができるよう、社内体制を整えておく必要があります。

看護・治療義務

看護・治療義務は、従業員が病気や怪我をした際に、適切な治療や看護を行う義務です。従業員が業務による不調や怪我、精神的な障害を発症した場合、適切な対処を行うことはもちろん、発症した可能性が疑われる状態にも、対応する必要があります。

従業員の異変にいち早く気づき、悪化しないための対策を適切に講じられるよう、日頃から適度なコミュニケーションを心がけましょう。部下や同僚に少しでも異変が見られる際は、病院を受診するよう促すことも大切です。

社員の健康が業績アップにもつながる

社員が健康により業績アップが期待できます。社員が健康な状態で働けるからこそ、高品質な商品・サービスを提供でき、顧客満足度の向上や事業成長につながるでしょう。逆に、体調不良やストレスなどにより社員が実力を発揮できないと、事故やトラブルの可能性も出てきます。

企業側が社員の健康管理をないがしろにしていると、健全な会社経営自体が難しいでしょう。「健康経営」と呼ばれる考え方が浸透してきた中で、社員の健康管理が企業経営へ大きく影響していることを理解し、適切な対策を実行することが企業に求められています。

社員の健康管理を行うメリット

ここからは、社員の健康管理を行うことで期待できるメリットを、具体的に紹介していきます。メリットを理解することで、法的な義務という理由以上に社員の健康管理に役立つ対策の導入につながるでしょう。業績アップや事業拡大に欠かせない健康経営の実現に向けて、自社におけるメリットを考えてみましょう。

生産性の向上

従業員の心身の健康維持は、業務での生産性向上につながります。企業全体における健康経営を実践することで、従業員のライフワークバランスが実現され、従業員の仕事に対する活力やモチベーションの向上が期待できます。

社員の健康に配慮された職場は活気に溢れており、従業員が前向きに仕事に取り組めるため、業績アップや利益向上も見込めます。実際に、健康管理に関する取り組みを導入している多くの企業が、労働生産性の向上と業務効率化を目的として挙げています。

休職者の減少と離職率の改善

適切な健康管理が職場に浸透することで、休職者や離職者の減少が期待できます。心身の健康が損なわれてしまうと、一時的な休職や離職の確率が高まり、必要な人材の確保が難しくなるでしょう。近年は、特にメンタルヘルス不調を訴える人が増えており、社会問題としても注目される中、労働環境の改善や整備が特に求められています。

従業員が健康に働ける職場では、業務に対して前向きな姿勢を保てるため、定着率アップにつながります。健康経営を意識した対策の実践により、欠勤率の改善も期待できるでしょう。

企業イメージの向上

社員の健康管理への取り組みは、企業のイメージアップに貢献します。従業員の健康に配慮した企業は、外部からも良い印象を持たれ、逆に過酷な労働条件や労働環境の企業はブラック企業というイメージが定着するでしょう。従業員の健康管理に継続j的に取り組み、実績を出すことで評価され、企業イメージ向上が図れます。

企業のブランディングや商品・サービスのユーザーへのアピールとしても効果的です。また、人材採用にアピールポイントとして活用できるため、結果的にさらに最適な人材の確保につながります。

経営リスクの軽減

社員の健康管理は、安定した会社経営のためのリスクの軽減にも有効です。社員の健康管理を疎かにした状態で放置したすると、業務中の事故や過労死が起きる可能性が高まるでしょう。もし労働災害が発生すると、安全配慮義務の履行義務を怠ったとされ、企業側は多額の賠償責任を支払う必要があります。

実際に、過去に4,000万円以上の賠償を支払う判決を言い渡された企業も出ています。企業は安定経営という視点からも、健康管理への対策を徹底しましょう。

企業ができる社員の健康管理の6つの取り組み

企業における社員の健康管理の必要性について理解したところで、対策を実際に検討するにあたり、どんな取り組みができるのか曖昧な人もいるでしょう。ここでは、企業での社員の健康管理に役立つ6つの具体的な取り組みを紹介します。自社の現状を把握し、必要な対策を自社に適した形で導入、実践するために参考にしてください。

長時間労働の削減

社員の労働時間を見直し、長時間労働があれば削減するための対策を行いましょう。労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）では、法定労働時間を超える時間外労働や休日勤務は、「時間外・休日労働に関する協定届」を提出する必要があります。36協定に違反している場合は法律違反として懲役や罰則が課せられるため、直ちに改善が必要です。

また、厚生労働省によると、月100時間以上あるいは2ヶ月～6ヶ月平均80時間以上の残業は、健康へのリスクが高まるとされています。社内の残業時間が当てはまれば、人員を確保する、労働内容を見直すなどの対策を行いましょう。

健康診断の実施

定期的な健康診断は、健康管理の大前提です。社内での健康診断の実施は、企業の義務として労働安全衛生法第66条で定められており、従業員全員が受ける必要があります。法律内では雇用形態や就労場所などにより、異なる種類の健康診断を受診するよう定めていますが、条件を満たしたパートやアルバイトも対象です。

医師による健康診断により、疾患や病気の早期発見や予防、医療費の軽減といった効果が期待できます。個人によって診断項目を増やす、人間ドックの受診を推奨するなども有効でしょう。

ストレスチェックの実施

ストレスチェック制度を活用しましょう。ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に労働者が回答し、自分のストレス状態を調べる検査です。労働安全衛生法が改正され、2015年12月から労働者が50人以上の事業場では、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。労働者50人未満の事業場では努力義務ですが、積極的な実施が望ましいでしょう。

ストレスチェックの実施により、社員のメンタルヘルス維持や向上ができ、メンタルヘルス不調や精神疾患の予防につながります。ストレスチェックにより、まず本人がストレス状態に気づき、セルフケアを行うこともメンタルヘルスの維持向上に有効です。

健康管理に関して学ぶ機会を設ける

従業員が健康管理について学べる機会を設けることも有効です。外部の専門講師による健康管理のセミナーや勉強会を社内で実施することで、従業員の健康管理に対する意識の向上が期待できます。個人での健康意識や取り組みは、企業における対策の効果をより高めることにもつながるでしょう。

従業員の自主的な食事や運動習慣の改善を促すような活動や、メンタルヘルスに関する知識を得られる研修も大切です。現在は、オンライン形式も増えており、場所や時間にとらわれず参加しやすいため、自社に適した内容が学べるものを探しやすいでしょう。

福利厚生サービスの充実

企業の福利厚生サービスの中にも、社員の健康管理に役立つものが多数あるので積極的に活用しましょう。福利厚生の充実は社員の健康度だけでなく、満足度にもつながります。

スポーツジムとの法人契約や社内スポーツサークルの設置、イベントの開催、専用施設の優待利用などが具体例として挙げられます。現在増えている福利厚生のアウトソーシングでは、比較的取り入れやすいサービスを多数扱っています。もし自社にどんな福利厚生が適しているのか、導入できるのか迷った際には、相談してみると良いでしょう。

相談窓口を設置する

従業員が抱える悩みや不安を気軽に相談できる窓口の開設は、メンタルヘルス対策の一環として効果的です。精神的な内容は他人に言いづらいこともあり、従業員が打ち明けられる場所を設ける必要があります。相談できる人がいないなどで我慢したまま放置してしまうと、精神疾患など重症化するリスクも高まるでしょう。早めに対策するためにも相談窓口の存在は重要です。

相談窓口としては、電話やメール、SNS、オンラインチャット、ダイレクトメッセージなどさまざまな種類が利用可能です。できるだけ複数の方法で窓口を設け、従業員が気軽に相談しやすい体制を整えましょう。メンタルヘルスの専門家である精神科医や産業医、カウンセラーへの相談も有効ですが、普段から接している上司や同僚が異変に気づいてあげられる関係づくりも大切です。

社員の健康管理に「HELPO」をご活用ください

社員の健康管理は、企業での取り組みだけでなく個人の意識や対策の実践が欠かせません。食事や運動などの生活習慣を効果的に改善するためには、従業員が自身の健康を見直す必要があります。

社員の健康管理にお困りの場合は、健康医療相談サービスの「HELPO」もご検討ください。HELPOは、医師や薬剤師、看護師にオンラインで気軽に相談できるチャットサービスです。病院にかかるまでもない体の違和感や、寝不足や二日酔いといった不調についても24時間いつでも相談できます。社員が自分の健康管理を自主的に行う目的でも、HELPOが役立ちます。

まとめ

社員の健康管理は会社経営に直結しているといっても過言ではありません。長時間労働や労働災害が社会問題として注目される現代、従業員の健康は特に重要な課題であり、企業側の対策は必須です。積極的な取り組みの実践により、生産性向上や業績アップも見込めるでしょう。

医師や看護師、薬剤師にチャットで相談できるオンラインヘルスケアサービス「HELPO」は、個人の健康維持・改善をサポートします。業務でのストレス対策や軽い不調などを、スマホから気軽に質問可能です。社員の健康管理の推進、そして健康経営の実現のために、HELPOを導入してみてはいかがでしょうか。