昨今、多くの企業が健康経営施策を実践し、企業価値を向上させようとしています。しかし、健康経営を実践したところで、求職者や一般の消費者、他の競合企業などから「健康経営を意識している企業」と認識されるためには、自らアピールするだけではなかなか難しいのではないでしょうか。

そこでぜひ知っておきたいのが、健康経営銘柄です。健康経営銘柄とは、経済産業省管轄の制度で、毎年優れた健康経営の実践をしている企業を表彰する制度です。健康経営銘柄に選ばれた企業はキャンペーンのWebサイトにて公表されます。

本記事では、健康経営銘柄の概要や選ばれるメリット、健康経営銘柄に選ばれるために実践したい取り組みなどについてまとめてご紹介します。

健康経営銘柄とは？

健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社で財務状況などのスクリーニングに合格した企業で、なおかつ健康経営優良法人に認定された企業の中から選定された企業のことを指しています。

経営から現場まで、さまざまな観点から健康への取り組みが行われているかが厳しくチェックされ、その結果、選出された企業だけが健康経営銘柄の栄誉を手にすることができます。

具体的には、以下のような観点などを用いて評価されます。

【2023年度の認定基準】

・健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか

・健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか

・健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか

・健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか

・法令を遵守しているか    

・健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内か

健康経営銘柄と健康経営優良法人の違い

上述したように「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から選定されますが、「健康経営優良法人」は、企業規模を問わず選定される点が両者の違いになっています。

健康経営優良法人とは、健康増進のための取り組みを行なっている企業の中でも特に優良な企業について、顕彰する制度です。健康経営銘柄とは異なり、大企業から中小企業まで、規模の大小を問わず顕彰されます。大企業には「大規模法人部門」、中小企業には「中小規模法人部門」が用意されています。

選出された企業には、健康経営優良法人のロゴマークの使用が許可されるほか、金融機関や自治体などでもインセンティブを受けられます。健康経営を実践するのであれば、ぜひ健康経営優良法人に選出されることを目指したいところです。

健康経営銘柄に選ばれるメリット

健康経営銘柄に選出されるのは、毎年数少ない企業なので、簡単ではありません。しかしそれでも、健康経営銘柄を目指すことには大きなメリットがあります。そこで以下、健康経営銘柄に選出されるメリットをご紹介します。

企業イメージの向上

選出されるのが難しい健康経営銘柄になれば、対外的なイメージが向上することでしょう。現代の消費者は、何かモノやサービスを購入する際にも企業イメージを気にしているものです。いくら商品の品質が良くても、イメージが悪い企業の商品はいずれ人気がなくなってしまいます。また、ブラックな印象がついてしまうと、インターネット上でマイナスのイメージが拡散しやすくなってしまうでしょう。

健康経営銘柄に選ばれれば、そのような悪いイメージがつくこともなく、企業のブランド価値が向上し、顧客からのイメージも良くなるはずです。

採用時にアピールできる

健康経営銘柄に選出されれば、採用活動をするときに、健康経営銘柄に選ばれたことをアピールできるようになります。新卒・中途を含め、求職者にアプローチする際には、健康経営銘柄に選出された事実は格好のアピール材料になります。

ホワイトな環境を求める優秀な求職者にアプローチしたい場合には、ぜひ健康経営銘柄に選出されることを目指したいものです。

健康経営銘柄2022の選定方法 

健康経営銘柄2022の選定方法をご説明します。健康経営銘柄選出のプロセスはまず、2021年8月〜10月にかけて、経済産業省が各企業の従業員の取り組みなどを把握するため「令和3年度健康経営度調査」を実施しすることから始まりました。    

次に2021年10月〜11月にかけて、調査結果をもとに選定要件を満たしていて、なおかつ健康経営度が上位20%の企業を選出し、最後に2021年11月〜2022年3月にかけて、財務指標によるスクリーニングや加点が行われ、健康経営銘柄2022に選ばれる企業が決まりました。

健康経営銘柄2022の一覧

以下、健康経営銘柄2022に選出された企業一覧です。

• 日本水産株式会社
• マルハニチロ株式会社
• 高砂熱学工業株式会社
• アサヒグループホールディングス株式会社
• 株式会社ＩNＰＥＸ
• 大王製紙株式会社
• 株式会社ゴールドウイン
• 積水化学工業株式会社
• 第一工業製薬株式会社
• 花王株式会社
• 富士フイルムホールディングス株式会社
• 出光興産株式会社
• 協和キリン株式会社
• 日本特殊陶業株式会社
• 住友ゴム工業株式会社
• ＪＦＥホールディングス株式会社
• 日本特殊陶業株式会社
• 株式会社ＳＵＭＣＯ
• 古河機械金属株式会社
• アネスト岩田株式会社
• 日東精工株式会社
• 株式会社明電舎
• コニカミノルタ株式会社
• 日本電気株式会社
• オムロン株式会社
• 株式会社アドバンテスト
• セイコーエプソン株式会社
• 豊田合成株式会社
• キヤノン株式会社
• ヤマハ株式会社
• 株式会社島津製作所
• 東海旅客鉄道株式会社
• 北海道電力株式会社
• 日本航空株式会社
• 株式会社商船三井
• 株式会社ＤＴＳ
• Zホールディングス株式会社
• ＳＣＳＫ株式会社
• 株式会社ＫＳＫ
• 豊田通商株式会社
• 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
• 株式会社愛知銀行
• 株式会社丸井グループ
• ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
• 株式会社大和証券グループ本社
• リコーリース株式会社
• 東京海上ホールディングス株式会社
• 株式会社ベネフィット・ワン
• 東急不動産ホールディングス株式会社
• 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
• 株式会社バリューＨＲ

健康経営銘柄に選ばれるためのアイデア3つ

健康経営銘柄に選ばれるためには、普段からさまざまな施策を実践する地道な努力が必要です。以下、これから健康経営銘柄を目指される企業に参考になるよう、健康経営におすすめの取り組みアイデアを3つご紹介します。

健康経営のためのアプリを導入する

まずおすすめしたい手法は、健康経営に役立つアプリを導入することです。数あるアプリの中でもおすすめなのが、HELPOです。

HELPOはちょっとした体の不安や病気の不安などを、24時間365日医師や看護師、薬剤師などの医療専門チームに相談できるヘルスケアアプリです。HELPOを企業に導入すれば、従業員の方々が困ったときに気軽にいつでも相談できるので、それぞれの方が自らの不安をすぐに取り除けることでしょう。

また一般に、従業員の方が産業医に相談に行く際には、すでに症状が悪化してしまっていることが多いですが、HELPOがあれば、そのような状況になる前に未然に病気を防ぐことが可能になります。

完全禁煙を実施する

社内に完全禁煙を導入する施策も、健康経営施策の一環として実施している企業は多いです。例えば、SCSK株式会社では、全事業所において喫煙室を閉鎖した上で、事業時間中の喫煙を完全に禁止しています。

それだけではありません。本人に対する動機付けや家族や同僚からのサポート、組織としてのサポートの3つの観点から完全禁煙を促進したことで、2010年度には約36%だった喫煙率を17.8%にまで減少させたといいます。

残業時間を減らす

健康経営を実践する上で避けられないのは、従業員の方々の労働環境の改善です。その中でも最も重要なのが、残業時間の削減施策です。経営コンサルティングファームのアクセンチュア株式会社では長らく、従業員の方々の残業時間の長さが問題となっていました。

しかし働き方改革の流れを受けて、「Project PRIDE」と題する改革施策を開始。トップダウン・ボトムアップの両面から残業時間の削減に向けて改革に取り組んでいった結果、管理職未満の残業時間は1日平均1時間未満まで減少したといいます。

健康経営銘柄を目指しましょう

以上、健康経営銘柄についてご説明しました。

健康経営銘柄とは、経済産業省が毎年顕彰している制度です。健康経営に取り組む企業の中から優良な取り組みをしている企業を選び出し、さらにその中でも上場会社で財務状況などのスクリーニングに合格した企業だけが健康経営銘柄と認められます。

その他にも、健康経営銘柄へのチャレンジが難しくても申請しやすいものとしては、健康経営優良法人制度があります。健康経営優良法人の場合には、上場企業だけではなく、未上場の中小企業も対象になります。

健康経営銘柄を目指すにはさまざまな取り組みを行う必要があります。「何をしたら良いかわからない」という場合には、ヘルスケアアプリHELPOの導入がおすすめです。ぜひお気軽にお問い合わせください。