健康経営における課題とは？現状や取り組みの効果などご紹介

健康経営に取り組もうと思っても、「どの課題から手をつけて良いかわからない」「そもそも、健康経営という文脈において、どのような課題があるのかわからない」などと悩まれてしまうビジネスパーソンも少なくないでしょう。また、健康経営を課題として捉え、きちんと取り組んでいくメリットについて判然としない方もいるかもしれません。

健康経営は国も支援しているものなので、遅かれ早かれ、どの企業も取り組んでいかなければ重点課題です。
そこで本記事では、健康経営に取り組む際にはどのような課題を設定すべきなのか、また、具体的な健康経営の取り組み施策にはどのようなものがあるのかなどについて、まとめてご紹介します。

健康経営を経営課題とみなしている企業は増加傾向

健康経営を課題と捉える企業は、年々増えてきています。

HR総研が実施した健康経営に関するアンケート調査結果では、「「健康経営の経営課題への位置づけ」は大企業で8割、中小企業で4割」と、非常に多くの企業が健康経営を重大な経営課題と捉えていることがわかります。

また、「健康経営を経営課題とする企業の取り組み状況」については「積極的に取り組んでいる」と回答した企業が9割以上にも上っています。積極的に取り組んでいる企業が多いとはいえ、実践期間2～3年で、健康経営への取り組みが中だるみしやすいことも、アンケート結果から課題として浮かび上がってきていました。

こちらの記事もおすすめ：健康経営とは？企業が取り組むメリット・課題・導入のコツ

健康経営の4つ課題と取り組む上での注意点

健康経営は簡単に成果が現れず長期的な取り組みになるため、目標や計画に具体性を持つことが大切です。具体性がないと、従業員もどのように取り組んだらよいか分からず、企業一丸となって取り組むのは難しいでしょう。ここでは、健康経営に取り組むときに課題となる4つの注意点を解説します。

課題1）経営者自身が健康経営を理解すべき

取り組むにあたって、まずは経営者が健康経営をきちんと理解することが大切です。「健康経営とはどのように取り組むべきか」「取り組む上でのメリット・デメリットは何なのか」を経営者はしっかりと把握しておきましょう。

また、取り組むポイントを理解していないと従業員へ適切な指導ができません。また、健康経営に組織として取り組む際、経営者が真の理解をできていないと推進の障壁となりかねないことを理解しておく必要があります。

課題2）従業員自身が健康経営の重要性を理解する

従業員自身が健康経営の重要性を理解していないと「何のためにやっているのだろう」と不安になってしまうかもしれません。また取り組みに対するモチベーションも低下し、企業全体で取り組むのは難しくなります。

健康経営は従業員自身が健康意識を持つことが大切です。健康経営を宣言する際は、「どのような取り組みを行うのか」「どのようなメリットがあるのか」をしっかりと従業員に伝えましょう。

課題3）あいまいにせずしっかり取り組む

健康経営の重要性を社内に周知できたら、どのように取り組むのかもしっかりと説明しましょう。目標や計画は具体的であるほど、後々評価や分析がしやすくなります。そのため、ストレスチェックや健康診断、欠勤率といった数値で表せるものを改善していく計画を立てるのがよいでしょう。

健康経営に取り組んだことのない企業にとっては、手探りで時間がかかってしまうかもしれません。気軽にできることから少しずつ取り組むのがポイントです。

課題4）効果の検証や見直し

健康経営は成果が現れにくく、長期的な取り組みになります。従業員の健康を増進し、維持していくためには定期的に効果の検証や見直しを行い、今後の施策を練っていくことが大切です。

効果を分析しやすくするためには、目標や計画を数値として明確に示すとよいでしょう。また、思うような結果が出ない時は健康経営アドバイザーに相談し、アドバイスやサポートを受けるのもおすすめです。

健康経営を経営課題として取り組むメリットをおさらい

健康経営を取り入れることで、企業側だけでなく従業員にとってもさまざまなメリットがあります。ここでは健康経営を取り入れるメリットをまとめました。メリットを知ることで、モチベーションアップにも期待できるでしょう。また従業員にもメリットをしっかりと伝え、経営者と従業員が一体となって健康経営に取り組んでみてください。

健康的な従業員が増える

健康経営に取り組むことで、従業員一人ひとりの健康意識の向上につながり、生活習慣の改善も期待できます。生活習慣が改善されることで、将来病気にかかるリスクの低下やメンタルの安定にもつながるでしょう。また健康的な従業員が増えることで、業務の生産性が上がり利益率の向上につながるメリットもあります。

従業員の定着率を上げる

企業側が従業員1人ひとりの健康に配慮することで愛社精神を育み、従業員の定着率を上げる効果も期待できます。健康経営の取り組みの一環として残業時間の削減やフレックス制の導入など、従業員にとって働きやすい環境を整えれば長く働きたいと思う方も多いでしょう。

また、体調不良による欠勤率や早期退職を未然に防ぐ効果も期待できます。人手不足で悩んでいる企業ほど健康経営に取り組むべきでしょう。

企業イメージを良くする

健康経営において、優秀な取り組みを行っている企業や成果を出している企業は「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に認定されることがあります。政府も推進している制度で、認定・公表されることで企業イメージの向上にもつながるでしょう。

企業イメージが上がることでブランド価値が高まり、投資家に注目され株価が上昇しやすいメリットがあります。また「ホワイト企業」として認知され、求職者の目にも止まりやすくスムーズな採用活動にもつながるでしょう。

業務のパフォーマンスも高める

従業員が不健康であれば、ヒューマンエラーや重大な事故につながる恐れがあります。また生産性が悪くなり残業を増やしてしまうかもしれません。しかし、従業員が健康であれば、集中力・判断力・発想力が向上し、業務パフォーマンスを高められるでしょう。業務パフォーマンスが高いことで、生産性の向上や利益率の増加にもつながります。

医療費の負担を減らす

社会保険料は企業と従業員が折半します。不健康な社員が増えてしまうと保険料率にも影響し、企業負担も大きくなります。そして逆に健康な従業員が多ければ負担が軽減されるでしょう。つまり社員の健康は経営にも影響を与える要素の一つであり、企業が社員の健康に配慮することは、経営に資することになるとも言えます。

また近年、メンタルの不調を訴え病院に受診するケースが増加傾向です。企業側は、定期的に従業員との面談を行ったり、ストレスチェックの分析を行ったりして従業員の働きやすい環境を作るべきではないでしょうか。

こちらの記事もおすすめ：メンタルヘルスとは？意味や具体的な症状など解説 – HELPOマガジン

健康経営の課題解決！導入のステップを押さえよう

健康経営の重要性やメリットを知っていても実際どのように取り組んだらよいか分からない企業も多いのではないでしょうか。取り組む手順やポイントを押さえておくことでスムーズに導入できるでしょう。ここでは健康経営に取り組む手順を紹介します。

経営理念で健康宣言

具体的な目標や計画が定まったら従業員に向けて健康経営を実施することを宣言しましょう。その際に、どのように取り組むのか明確に伝えることで従業員も戸惑うことなく取り組めます。

同時に、従業員に向けてだけでなく、社外にも周知することがおすすめです。全国健康保険協会や健康保険組合など、健康経営の取り組みを支援している団体もあり、サポートを受けられる場合があります。

環境の整備に取り掛かる

効率的に取り組むためには環境の整備や組織の構築が大切です。健康経営担当者を人事に配置したり、担当部署を決めたりといった、役割を作ることで責任感が生まれます。

外部の健康経営アドバイザーに相談するのもよいですが、自社で研修をサポートし人材育成するのも長期の取り組みとしておすすめです。社内に健康経営に詳しい人材がいると、経営理念に基づいた戦略が立てられます。

具体的な戦略を練る

具体的な戦略を立てることで、目標を持って取り組め、実施後の評価・分析もしやすくなります。まずはどのような課題を抱えているのか把握しましょう。次に解決のための戦略を経営者や担当者で話し合い決めます。健康診断やストレスチェックの結果、体調不良による欠勤率など、数値として評価しやすいものから改善策を練るとよいでしょう。

導入後の評価も忘れない

健康経営を実施したら定期的に評価・分析を行いましょう。どのような戦略を行うかによって成果は変わってきます。どのような戦略が適しているのか、試してみなければ分かりません。定期的な評価を行い、その都度プランを見直すことも大切です。

健康経営の取り組み事例3選

実際に健康経営を経営課題として捉えたときに、どのような取り組み施策ができるのか知りたいところではないでしょうか。そこで以下、健康経営に優れた取り組みをして「健康経営銘柄2022」に選ばれた企業の事例をご紹介します。

大王製紙株式会社

大王製紙株式会社は、健康経営で優れた取り組みを実施した企業が表彰される「健康経営銘柄2022」に選出されています。

大王製紙株式会社は、2014年に「大王グループ健康宣言」を制定しました。その中では、従業員の健康が企業としての発展に重要であることが謳われています。

いくつか目標が掲げられていますが、そのうちの一つが「ライフ・ワークバランスの推進」です。テレワークやフレックスタイムなどを積極活用して、生産性が高い働き方を実現されています。

また、「運動習慣定着促進」も目標として掲げており、そのための支援として福利厚生施設内のスポーツジムを格安で利用できるよう、支援されています。

オムロン株式会社

オムロン株式会社も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営優良銘柄2022」に選出されています。

オムロン株式会社は、「オムロン健康経営宣言」を制定した上で、「健康経営課題と戦略マップ」と呼ばれるものも作成し、さまざまな健康増進施策をその目的と明確に結びつけ（マッピング）られています。

その中の重点課題の一つとして、「 血圧測定の習慣化・適正化：オムロン ゼロイベントチャレンジ」があります。「脳・心血管疾患イベントの発症ゼロ」という目標を実現するために、全従業員に血圧測定の習慣化を促しています。

また、健康増進のための指標として睡眠、運動、食事、メンタルヘルス、禁煙を「Boost 5」と位置づけ、それぞれに目標を定められています。

株式会社商船三井

株式会社商船三井も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営優良銘柄2022」に選出されています。

株式会社商船三井は、「健康経営宣言」を制定し、健康増進を重要な経営課題として位置づけられていることを明言しています。

また、健康経営に関する目標数値を明確に設定されています。「定期健康診断受診率　100%」「ストレスチェック受検率90%以上」「喫煙率　10%以下」などの目標を設定し、それに向けた行動計画を設定、実施されているのです。

実際にここ数年の数値で見ると、定期健康診断受診率は2019年の97.3%から2021年には99.4%に、ストレスチェック受験率は2019年の71.8%から2021年には87.5%に、それぞれ上昇しています。

健康経営の課題解決！社内で取り組みを浸透させるコツ

健康経営で成果を出すためには、従業員1人ひとりの健康意識の向上が必要です。しかし成果は簡単には現れません。社内で取り組みを浸透させ、長期的な視点を持って戦略を立てるとよいでしょう。ここでは取り組みを浸透させるコツを5つ紹介します。

長期的な視点を持つ

生活習慣を改善してもすぐに健康になれるわけではありません。健康は毎日の積み重ねが大切です。また健康の基準は数値としても現れにくいでしょう。健康診断の結果や業務パフォーマンスを分析し、課題解決にできることから少しずつ取り組んでいきましょう。

社員の声を反映させる

定期的に社員と面談し、部署内でのトラブルや抱えているストレスの原因を突き止めることも大切です。そこで得た問題点は、健康経営の課題として積極的に解決に取り組みましょう。

人間関係のトラブルは上司に話しづらいこともあります。悩みを相談できる環境を整えることも企業側の務めです。各部署に適切な担当者を配置し、社員の悩みを拾えるようにするとよいでしょう。

他社の事例を参考にする

どのように取り組んだらよいか分からない場合は、他社の事例を参考にするのもよいでしょう。健康経営に取り組んだことのない企業は、経験に基づいた戦略は立てられません。ほかの企業がどのような課題を抱え、どのような対策を講じたかを知ることで、自社でも同じように成果が出る場合があります。

また健康経営優良法人に認定された企業の取り組み方を参考にすると、効率的により良い効果が出るかもしれません。

健康経営アドバイザーを利用する

健康経営の取り組み方について悩んでいる場合は、外部の健康経営アドバイザーに相談するのもよいでしょう。健康経営の正しい取り組み方や効率的に行う方法を知れます。外部委託を利用するのではなく、自社の人材から健康経営アドバイザーを育成するのもよいでしょう。自社の現状にマッチした課題解決の糸口がつかみやすくなるかもしれません。

こちらの記事もおすすめ：健康経営アドバイザーとは？試験・仕事内容などをご紹介 – HELPOマガジン

社内に担当者や対策委員会を設置

社内に担当者や対策委員会を設置し、健康経営プロジェクトチームを作るのもよいでしょう。従業員の健康管理の見直し、ワークライフバランスの推進のために定期的に会議を行い、臨機応変にプランを見直していくのがおすすめです。内部の人間では見えにくい問題点を見つけるためにも、外部のコンサルタントを交えてチームを作るのもよいでしょう。

健康経営の課題解決に貢献。ヘルスケアサービス「HELPO」

健康経営は成果が現れにくく、長期的な取り組みになります。従業員の負担を増やさないためにも、少しずつできることから始めていくのがよいでしょう。

手軽に取り組めるものとして「HELPO」のご利用が健康経営の課題解決に役立てられます。HELPOは医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できる健康医療相談チャットサービスです。「微熱でも出勤すべきか」といった悩みにも気軽に対応できるため、従業員の健康のサポートの一助となるでしょう。

また、HELPOを導入することで、企業の福利厚生充実や健康経営指標の加点項目を増やすことも期待できます。

健康経営を経営課題として捉えましょう

以上、健康経営における課題などについてご説明しました。

健康経営を経営上の重大な課題として捉え、「健康宣言」を制定される企業も増えてきています。健康経営を経営上の課題として位置付けている企業は、大企業では8割、中小企業でも4割にも上ることもわかっています。

健康経営上の課題にはさまざまなものがあり、ワークライフバランスの推進や、メタボリック・シンドローム該当者数の削減、禁煙率の向上などがあります。それらの課題は、それぞれの企業の目的や状況に沿って重点的に取り組むものが決められ、改善策が講じられています。

健康経営を課題として捉えている企業は、ヘルスケアアプリ「HELPO」の導入もぜひご検討ください。