法人向け
健康経営の取り組み事例10選（中小企業・大企業）。ユニークな施策もご紹介
業務の効率化や企業イメージの向上のために「健康経営優良法人」を目指している企業も多いのではないでしょうか。健康経営を取り入れることで、従業員の健康増進だけではなく、企業側にもさまざまなメリットがあります。
しかし、取り組み方や適切な導入方法を知らないと「思っていた結果にならなかった」と、中途半端な結果になってしまうかもしれません。そこでこの記事では、健康経営の取り組み事例や具体的な導入方法を紹介します。
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目次
健康経営に取り組む目的・課題とは？
働き方改革の推進に伴い、関連性の高い取り組みとして健康経営は以前よりも注目されるようになりました。健康経営の実施にはさまざまなメリットがあり、多くの企業が日々試行錯誤し取り組んでいます。
健康経営を正しく取り組むためには、経営者がしっかりと健康経営についての理解を深めていくことが大切です。ここでは健康経営の重要性や目的を解説します。
健康経営とは
健康経営とは、企業が戦略的に従業員の健康を増進・維持させる取り組みのことです。従業員が健康的であれば、集中力・判断力・発想力などが向上し、業務パフォーマンスを上げ生産性の向上に期待できます。
離職率を低下させ人手不足を解消したり、従業員が健康に働けることで、パフォーマンスの向上や持続、病気による長期離脱のリスクを軽減させたりするといったメリットがあるため、多くの企業が取り組んでいる経営手法です。
政府も推進している
政府は健康経営で優秀な取り組みをしている企業を顕彰する制度を設けました。それが「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」です。認定・公表されることで、関係企業や求職者などに「健康経営に積極的に取り組んでいる企業」と社会的評価を受けられる環境を作る狙いがあります。
健康経営の課題とは？
健康経営においては、解決すべきさまざまな課題・目的があります。従業員の健康を増進することで経営にプラスをもたらす健康経営では、何を目的として健康経営施策を実践するのか、意識することが必要です。
HR総研が健康経営についてさまざまな企業にアンケート調査を実施したところによると、健康経営において重要な目的は何かという問いに「従業員の生産性維持向上」と回答した企業が76%で最多となりました。「企業全体の労働生産性向上」が65%、「従業員のモチベーション維持向上」が54%、「企業イメージの向上」が41%と続きました。
つまり、多くの企業が生産性向上や従業員のモチベーション向上、イメージ向上などを課題・目的として健康経営施策に取り組んでいるのです。
国としての健康経営への取り組み・施策
政府が推進している認定制度として「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」があります。優秀な取り組みを行っている企業や成果を出している企業が選出され、認定されればさまざまなインセンティブが受けられます。
また、社外からの企業イメージの向上につながるといったメリットもあり、企業としては目標として設定したい認定制度です。ここではその2つの制度について解説します。
健康経営銘柄
東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営において優秀な取り組みをしている企業を選出するのが「健康経営銘柄」です。国民の健康寿命の延伸や企業による健康経営の取り組みを促進させる狙いがあります。実施しているのは経済産業省と東京証券取引所であるため、上場会社のみが対象です。
認定・公表されることで投資家に注目され、株価が上昇するメリットがあります。経済産業省のホームページに健康経営銘柄に選出された企業が掲載されているため、参考にしてみてください。
（参考：『経済産業省｜健康経営銘柄』）
健康経営優良法人認定制度
健康経営銘柄と同じように、優秀な健康経営を実施している企業に顕彰される制度として「健康経営優良法人認定制度」があります。健康経営銘柄との大きな違いは、企業規模で異なる部門を設けている点です。大規模の企業を対象とした「大規模法人部門」と中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門あります。
企業規模が分かれているため、どのような企業でも認定を目指せるのが魅力です。また、大規模法人部門において特に優秀な企業は「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」に認定されます。
健康経営優良法人に認定されるメリットは、関係企業や求職者などから「健康経営に取り組んでいる優良な企業」として社会的な評価を受けられる点です。また、自治体や金融機関などからインセンティブが受けられるメリットもあります。健康経営優良法人の取り組みは経済産業省のホームページから確認できるので、参考にしてみてください。
（参考：『経済産業省｜健康経営優良法人認定制度』）
健康経営の取り組み・施策事例（中小企業）5選
健康経営の取り組み施策については、実際にそれぞれの企業の事例を参照しなければイメージをつかみにくいこともあるでしょう。以下では、自社で実施する健康経営に活かせるような中小企業の健康経営取り組み事例をご紹介します。
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前出産業株式会社
前出産業株式会社は、中小企業などを対象に健康経営に優れた企業が選出されることになっている「健康経営優良法人2022」に選ばれています。
前出産業株式会社ではそれまで、従業員の健康維持向上への意識が低いことが問題でした。生命保険会社から健康経営優良法人認定制度への申請を勧められたことをきっかけに、健康経営施策を導入し始めることにしました。具体的には、健康意識の高い従業員の割合を62%から70%に引き上げることを目標に掲げました。
施策としては、健康に関する社内資料を毎月給与とともに配布したり、健康に関するアドバイスが収録されている動画を視聴させたりなどしました。結果として、健康意識の高い従業員の割合を73%まで引き上げることに成功しました。
新関西製鐵株式会社
新関西製鐵株式会社も、健康経営に優れた結果を残した中小企業などが選出される、「健康経営優良法人2022」に選ばれています。
2017年当時の新関西製鐵株式会社では、健康診断結果の有所見者率が88%と非常に高い水準にありました。また、健康への無関心がもたらす労働損失のリスクや、健康悪化が生産性を悪化させることなどについても課題に感じたことから、健康経営施策を実施し始めました。
まず、メンタルヘルス不調者の割合を1%未満にまで抑え、復職率100%という目標を掲げました。そのために相談窓口の設置および周知や個別面談の実施、職場復帰プログラムの実施などに取り組んだところ、プログラム参加者は100%の確率で復職することに成功しました。
アイデアル株式会社
アイデアル株式会社も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営優良法人2022」に選ばれています。
アイデアル株式会社では、安全衛生委員会の中で健康経営優良法人の制度を知り、そこに認定されることで従業員を大切にする会社として認知されれば、新卒採用などの場面で対外的なアピール力が増すだろうと考え、健康経営施策を始められました。
アンケート調査を実施したところ、「睡眠の質が悪い」と回答した従業員が50%を超えていた（62%）ため、その割合を30%にまで低下させる目標を立てました。運動不足と睡眠の質に関係があるとみて、一日平均8,000歩を目指す活動を実施したところ、「睡眠の質が悪い」と回答した従業員の割合は28.4%にまで減少しました。
株式会社エコワスプラント
株式会社エコワスプラントも、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営有料法人2021」に選出されています。
株式会社エコワスプラントが健康経営に取り組み始めたきっかけは、従業員の突然死でした。従業員が仕事に没頭しすぎたためとみて、健康経営施策を導入し始めました。毎月の安全衛生委員会や各部門会議で生活習慣の研修や勤務時間の把握をし始めたのです。
より具体的には、時間外労働を削減し、有給休暇の計画的な取得を促しました。その結果、3年間で50%の有給取得率が77%まで向上しました。また、2km以上の距離を自転車通勤、あるいは徒歩で通勤している従業員には「エコ通勤手当」を支給するなどし始め、従業員の健康状態が改善されました。
ネッツトヨタ山陽株式会社
ネッツトヨタ山陽株式会社も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営優良法人2020」に選ばれています。
ネッツトヨタ山陽株式会社は、従業員満足度を高めるためには従業員の健康づくりが第一と考え、健康経営施策に取り組み始めました。
まず、「けんこうプログラム」と称して従業員に万歩計を持ち歩いてもらい、その歩数を集計してニュース形式で社内に配信するようになりました。また、食事についても健康経営を意識してカロリー別におかずを選べるヘルシー仕出し弁当の提供を開始しました。
その結果、面接時に健康経営施策の話題を挙げることで、採用面でのプラス効果を感じるようになったといいます。ほかにも「おかやま健康づくりアワード」なども受賞されています。
健康経営の取り組み・施策事例（大企業）5選
健康経営施策に取り組んでいるのは、中小企業だけではありません。大企業においても、さまざまな個性的な施策が実施されています。そこで以下、大企業が実施している健康経営の取り組みについてご紹介します。
株式会社島津製作所
株式会社島津製作所は、健康経営に優れた企業を表彰する「健康経営銘柄2022」に選出されています。
株式会社島津製作所は、「島津製作所健康宣言」と題して、その中で人生100年時代には従業員の健康を維持することが、活力ある職場づくりに重要などとメッセージを発せられています。2017年に「健康宣言」を制定し、その中で食事、運動、こころ、睡眠、禁煙の5つの分野を重点的な課題分野として、諸施策に取り組まれています。
例えば重点分野の一つである運動分野では、運動習慣のある社員の割合は2020年に25.8%だったところ、2022年には28.0%にまで上昇しました。他の分野でも、目標数値を設定されています。
キャノン株式会社
キャノン株式会社も、健康経営にすぐれた企業を表彰する「健康経営銘柄」に4年連続で選出されています。
キャノン株式会社は、創業したときから掲げていた「三自の精神（自発・自治・自覚）」「健康第一主義」を改めてメッセージとして掲げ、従業員に対してさまざまな健康経営施策を実施されています。
特に課題としているのは、従業員の中にメタボリック・シンドロームの該当者が多いこと。そこでキャノン健康保険組合と共同で特定保健指導を外部委託して対象者に支援を実施されました。その結果、対象者の65%が特定保健指導を実施し、食事や生活習慣などの改善が見られたといいます。また、2018年から2020年の間で、メタボ該当者・予備軍の割合は0.3ポイント減少しました。
Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営銘柄2022」に選出されています。
Zホールディングスグループでは代表取締役社長による「健康宣言」のもと、すべての従業員が最高のコンディションで働ける環境を用意しようと、メンタルヘルス対策や生活習慣病対策、女性のための健康支援など、さまざまな分野の支援に取り組まれています。
「健康宣言」においては、従業員の健康がユーザーへ提供するサービスの価値向上にもつながることや、結果としての業績向上にもつながること、従業員の家族の幸せにもつながることなどが述べられています。それらの努力の結果として、4年連続で健康経営銘柄に選出されています。
SOMPOホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営銘柄2022」に選出されています。
SOMPOホールディングス株式会社では、グループ人間尊重ポリシーにおいて、従業員の健康維持・増進に取り組むことをテーマに掲げられています。グループ全体で健康経営に取り組むために「SOMPOグループ健康宣言」も制定し、具体的な諸施策にも取り組まれています。
例えば、グループ会社の一つであるSOMPOひまわり生命では、歩数や消費カロリー、睡眠時間などを計測できるウェアラブル端末を全社員に無償貸与し、従業員の健康意識向上につなげられています。それらのデータを蓄積することで、全社的な健康経営施策を改善されているそうです。
コニカミノルタジャパン株式会社
コニカミノルタジャパン株式会社も、健康経営に優れた企業が表彰される「健康経営銘柄2022」に選ばれています。
コニカミノルタジャパン株式会社は、従業員の健康が事業も含めたすべての基盤であるとの考えのもと、さまざまな健康経営施策に取り組まれています。それぞれの分野で具体的な目標を設定し、それの実現に向けて取り組みを行なっているということです。
例えば、従業員の運動習慣の定着を目的として、「歩け歩け運動」と称する活動を通年で実施されています。歩数計ついては希望者全員に無償で配布し、スマホアプリなどと連携して健康状態を見やすくされています。また、喫煙対策についても「1日禁煙デー」などを制定して取り組まれています。
健康経営に取り組む際のステップ5つ
健康経営にスムーズに導入するためには取り組みの手順を押さえることが大切です。「健康経営について経営理念で宣言」→「環境や組織の体制を見直す」→「現状での課題を確認する」→「戦略を立てて実行」→「結果の検証と見直し」という流れで取り組むとよいでしょう。順に解説します。
健康経営について経営理念で宣言
健康経営について目標や具体的な戦略を立てたら、健康経営を行うことを従業員に宣言しましょう。また、経営理念として取り入れることで社外へも告知しやすくなります。社外へ周知されることで、関係企業や地域住民、求職者などへの信頼性も向上するでしょう。宣言する際は、健康経営の重要性や具体的な取り組み内容も伝えます。
環境や組織の体制を見直す
取り組みを始めるに当たって、環境や組織体制を整えるのも大切です。人事に担当者を配置したり、担当部署を決めたりして組織を構築することで責任感が生まれます。
外部のコンサルタントやアドバイザーをチームに加えるのもよいでしょう。企業の健康課題を社内外から見つめ直す組織ができます。また、健康経営アドバイザーの資格取得や健康についての研修を自社でサポートし、社内に専門的な知識を持った人材を育成するのもよいでしょう。
現状での課題を確認する
企業が抱えている健康課題を明確にすれば戦略を立てやすくなります。従業員の健康意識を確かめるために、健康診断の受診率やストレスチェックの実施度を確認しましょう。できるかぎり部署ごとに集計し、集めた情報は徹底的に分析して課題を洗い出すことが大切です。
健康課題は従業員それぞれ異なります。多くの課題を抱えている企業は優先して取り組むべき課題を明確にしましょう。
戦略を立てて実行
課題が明確になったら具体的な戦略を立てて実行しましょう。戦略が具体的であれば従業員も取り組みやすく、健康意識の向上やモチベーションアップにもつながります。
残業時間の削減に取り組む企業であれば「終業時間に管理職のパソコンを強制的にシャットダウンするシステムを導入する」や「毎時間ごとの業績を評価しインセンティブを付与する」などが一例です。
どのように取り組んだらよいか分からない場合は、健康経営優良法人の取り組み例を参考にするとよいでしょう。
結果の検証と見直し
健康課題の解決には時間を要するため、健康経営は長期的な取り組みになります。定期的に結果の検証と見直しを行い、その後の施策を検討しましょう。
「課題をうまく分析できない」「どのように取り組めばよいか分からない」といった企業は、経済産業省が大規模法人向けに実施している健康経営度調査を受けるのもおすすめです。調査を受けることで、取り組み評価シートをもらえ、振り返りや課題の洗い出しに役立ちます。
健康経営に取り組む際の注意点
健康経営に取り組むことで、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがあります。しかし、簡単には成果が現れにくく分析や評価がしづらい点がデメリットです。取り組む際の注意点を押さえることで、なかなか成果が現れなくても諦めずに長期的に取り組めるでしょう。ここでは取り組む際の注意点について紹介します。
管理職の理解がないと導入しにくい
健康経営の重要性やメリットを管理職が理解していないと、他の施策に埋もれてしまう可能性があります。健康経営は成果が見えにくく、費用や年月もかかるため、理解を得るのは難しいかもしれません。具体的な取り組みをスムーズに導入するためにも、管理者へ理解してもらえるようなしっかりした指針や計画を伝えましょう。
健康経営の重要性が社内で周知できていない
健康経営で成果を出すためには、経営陣だけでなく従業員1人ひとりが取り組みの重要性を知り、企業一丸となって取り組まなければいけません。健康経営の重要性が社内で周知できていないと、具体的な施策を講じても参加しない者が出てくるでしょう。
健康経営を行う宣言と同時に、従業員に対して取り組みの重要性やメリット、方向性、注意すべき点などを伝えるのが大切です。
健康経営の取り組みを推進するツール・サービス
健康経営の取り組みを「気軽に始めたい」「効率化したい」といった企業には、取り組みを推進するサービスやツールを活用するとよいでしょう。ITが発展し、今ではオンライン上で検診・対処法・管理といったサービスを利用できます。ここでは、健康経営の取り組みを推進するサービスやツールについて紹介します。
従業員の健康管理をサポートするツール
従業員の健康状態を診断し、オンライン上で管理するツールがあります。このようなツールを使うことで、部署別・男女別などでデータの分析や経年変化の追跡ができ、健康課題を早期発見し戦略を立てやすくなるでしょう。
課題の指摘や対処法も掲示してくれるため、管理者や担当者の負担も軽減できます。残業時間や有給取得率をグラフにして可視化するものもあり、業務の改善や福利厚生を利用する効果に期待できるでしょう。
このように便利なツールを用いることで、従業員の健康経営への参加意識を高められるほか、取り組みに関する負担を軽減できます。負担を減らすことで取り組みやすくなり、参加率も上がるでしょう。
栄養面から健康経営をバックアップする社食サービス
生活習慣病の懸念がある方や栄養面で気になる方がいる場合は、社食サービスや宅配サービスなどを福利厚生の一貫としてサポートするとよいでしょう。食事は健康増進のためにとても大切です。福利厚生として食事のサポートをすることで、従業員一人ひとりの食事に対する健康意識が高められるでしょう。
社食サービスや社食の代わりとなるサービスとして以下のような取り組み例があります。
・社員食堂を設ける
・昼食補助として食事券を発行し、ランチ代を負担する
・宅配サービスの導入
・冷蔵庫や保温庫に食事を用意する
テレワークなど多様な働き方を健康面からサポートする仕組み
新型コロナウイルスの対策として、テレワークを取り入れる企業が大幅に増えました。感染対策として適した選択肢ではありますが、テレワークによる健康課題が生まれているのも事実です。テレワークの影響で運動不足により肥満気味になってしまった方、孤独感によるストレスが増し、メンタル面で不調を訴える方がいます。
このような健康課題に対する対策として、社員間の交流を図るためのチャットツールや健康に関するウェブセミナーを利用するのもよいでしょう。また、オンラインで健康相談できるサービスもあります。コロナ禍において対人接触を避けたい方は利用しやすいでしょう。
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健康経営を推進することは企業や従業員にとって当たり前になっていくでしょう。一方で、何を使ってどう進めればよいのか分からない方も多いと思います。そこでおすすめなのが、健康経営支援サービスです。
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健康経営の取り組み事例・施策を参考にしましょう
健康経営にこれから取り組もうという企業は、他社の取り組み事例を参考にするのがよいでしょう。経済産業省のホームページでは、健康経営優良法人認定制度で選出された企業の取り組み事例が掲載されています。参考にして、自社でも試してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者：健康経営エキスパートアドバイザー 中島 利保
略歴：看護師および上級心理カウンセラーの資格を持ち、企業での健康管理とメンタルヘルス支援に従事。現在、HELPOの健康相談も担当し、働く人の心身の健康づくりに取り組んでいる。
