労働安全衛生法とは何かわかりやすく解説。ポイントは？

企業を経営していく上では、雇用している労働者の方の安全を守る義務があります。労働災害を防ぐために、労働安全衛生法などの法律でその義務が定められているためです。しかし、実際にどのような義務があるのか、詳細に知っている方は少ないでしょう。

そこで本記事では、労働安全衛生法の概要や目的、労働安全衛生法で定められている義務にはどのようなものがあるのか、労働安全衛生法にて押さえておくべきポイントなどについてご説明します。

労働安全衛生法とは？わかりやすく解説

企業経営をしていく上で必須の知識である、労働安全衛生法とはどのような法律なのでしょうか。

労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康の確保」や「快適な職場環境の形成促進」などを目的として1972年に制定されました。職場での労働災害を防ぎ、より健康な労働者を増やしていくための法律です。

労働者が快適な環境で働けるように、労働災害防止基準や労働意欲の増進などについて、詳細に定めされています。企業が遵守しなければならない義務とされている項目も含まれています。

労働安全衛生法が制定された背景としては、高度経済成長期に多発した労働災害が挙げられます。

労働安全衛生法の目的は？

労働安全衛生法の目的は、労働安全衛生法第1条に示されています。それは以下の通りです。

「労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的、計画的な対策を推進することに より職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること」

つまり、労働災害を防ぐことを第一の目的とした法律である、ということです。

労働安全衛生法の義務一覧

労働安全衛生法で定められている項目は非常に多岐にわたるために、こちらでは主な項目についてご説明します。

「通則」においては、以下のことなどが定められています。

• 安全衛生管理体制
• 危険性または有害性等の調査等
• 労働者の救護に関する措置
• 機械ならびに危険物および有害物に関する規則
• 安全衛生教育
• 就業制限
• 快適な職場環境の形成のための措置
• 健康の保持増進のための措置
• 免許等
• 特別安全衛生改善計画および安全衛生改善計画
• 「安全基準」においては、以下のことなどが定められています。
• 機械による危険の防止
• 爆発、火災等の防止
• 電気による危険の防止
• 「衛生基準」においては、以下のことなどが定められています。
• 有害な作業環境
• 気積および換気
• 彩光および照明

他にも、さまざまな義務が定められています。

労働安全衛生法のポイントをわかりやすく解説

あまりにも膨大かつ多岐にわたって義務が定められているので、労働安全衛生法をすべて理解するのは難しいです。とはいえ、労働安全衛生法のポイントを押さえておけば、あとは専門家に相談すれば良いでしょう。以下、労働安全衛生法のポイントをお伝えします。

労働災害を防止する

そもそも、労働安全衛生法は労働災害を防止・予防するために作られている法律なので、そのために必要な義務が多数定められています。

設備や機器、作業で発生する危険への対策や、放射線や高音、振動等に対する健康被害防止対策を通じて労働災害を発生しないようにしているのです。

労働災害を防止するための措置を講じていない場合には、法律違反として罰則が課されることもあります。特に長時間労働の防止などについては配慮しなければなりません。

面接指導・安全衛生教育

労働安全衛生法には、面接指導・安全衛生教育についても定められています。

企業は従業員に対して、労働災害を防止するような安全衛生教育をしなければなりません。そのような面談・教育を通じて、従業員の方々が自ら労働災害の防止に向けて動けるようにしておくのです。

実際にメンタルヘルス・体調に異常があるような従業員については、主治医や産業医が面談指導を実施します。

従業員の健康保持・増進

従業員の方々の健康の保持・増進を促進するような項目についても、労働安全衛生法の中で定められています。労働事故を未然に防ぐためには、必要なことです。

例えば、定期健康診断やストレスチェックなどを通じて、従業員の健康をチェックしなければならないことなどについて定められています。

また、健康に不安がある場合には、その従業員を休職させるなどの措置についても考慮しなければなりません。

健康的・衛生的な職場環境の維持

労働事故を防ぐためには、職場を健康的で清潔な環境に保ち続けることは重要です。そのため、労働安全衛生法にもその点について、さまざまな義務などが定められています。

従業員が不健康にならないよう、清潔で快適な職場環境を整備するよう心がけるような安全基準が定められています。例えば、電気の明るさや匂いに関する基準があります。

また、従業員が気軽にリラックスできるような休憩室の設置などについても、考慮すべきとされています。

産業医の設置

数ある労働安全衛生法のポイントの中でも、特に意識しなければならないポイントが、産業医の設置義務についてです。

常時50人以上の従業員がいる事業場は、産業医を選任・設置する義務があります。

産業医選任義務違反の場合には罰則があります。選任期間内に産業医を選ばなかった場合は、50万円以下の罰金を支払わなければなりません。もちろん、義務違反をしたことをメディアに報じられるリスクもあるでしょう。その他、状況に応じて、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者も選任が義務付けられています。

労働安全衛生法と労働基準法の違い

そもそも労働安全衛生法は、昭和47年に労働基準法から派生してできた法律です。労働安全衛生法は、従来の労働基準法の労働安全衛生部分が独立した形で制定されました。労働基準法と労働安全衛生法には共通する部分も多いです。

そのため、企業としては労働安全衛生法だけではなく、労働基準法についてもあわせて理解しておく必要があります。特定の義務や安全基準などについては、労働安全衛生法とあわせて、労働基準法の該当する項目を参照しなければなりません。

労働安全衛生法と労働基準法は、労働という言葉を両方とも使っていることからも想像できるように、似通った部分が多い法律です。

労働安全衛生を保つために「HELPO」がおすすめ

労働安全衛生法はそもそも、労働事故を防止するための法律です。労働事故は普段から従業員の健康が悪くなっているときなどには特に起きやすくなるでしょう。従業員の健康管理は企業としての生産性にも関わることであり、積極的にケアしていかなければなりません。

従業員の健康支援に力を入れたい場合には、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」の導入がおすすめです。スマホアプリからチャットで気軽に医師や看護師などの医療専門チームに相談できます。24時間365日チャットができるので、従業員の方が相談したいタイミングで相談できる点も大きなメリットです。

オンライン診療やワクチン接種支援、特定保健指導なども可能です。ぜひ導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

労働安全衛生法をわかりやすく解説しました

以上、労働安全衛生法についてご説明しました。

労働安全衛生法は、労働基準法から派生してできた法律です。そのため、運用の際には2つの法律を一緒に参照する必要があります。

労働安全衛生法ができた背景には、増え続ける労働事故の問題がありました。労働安全衛生法には労働事故を防ぐためのさまざまな義務や安全基準が定められています。

特に重要になるのは、産業医の設置義務です。常時雇用している従業員が50名以上に達する企業の場合には、産業医を選任・設置する義務があります。

普段から従業員の健康管理に力を入れていきたい方には、ヘルスケアアプリ「HELPO」がおすすめです。24時間365日、医療専門家に気軽にチャットで相談できます。ぜひこちらの導入も検討してみてください。