ISO30414とは？日本語の読み方や指標一覧などをご紹介

「ISO30414」とは、国際標準化機構（ISO）により発表された人的資本情報開示のガイドラインです。言葉は耳にしたことがあるけれど、「どのようなことが示されているのかわからない」「取得義務はあるのか」など疑問に思っている方も多いでしょう。

本記事では、ISO30414についての詳細や読み方、指標一覧、日本で取得した企業例について詳しく解説していきます。企業の人材育成を考えている方や人事の方はぜひ、参考にしてみてください。

ISO30414とは？日本語での読み方は？

ISO30414とは、2018年12月に国際標準化機構（ISO）により発表されたガイドラインで、人的資本に関する情報開示についての指針が示されています。読み方は、「アイエスオーサンゼロヨンイチヨン」です。

具体的には内部や外部のステークホルダー（利害関係者）に向けた人的資本に関する報告のための指針で、人材マネジメントの11領域について報告するための測定基準が示されています。

2020年8月にはアメリカの米国証券取引委員会（SEC）が、人的資本の情報開示を義務化しました。この流れを受け、日本でも2023年4月以降において、有価証券報告書に自社の人的資本について開示しなければならなくなりました。そのため、ISO30414が注目を浴びています。

ISO30414の基準・要求事項・指標一覧は？

ISO30414のガイドラインでは、情報の開示が求められているものとして以下の11項目が挙げられています。

項目	内容
コンプライアンスと倫理	違法行為の数、コンプライアンスと倫理に関する研修を受講した従業員比率など
コスト	総人件費や平均給与、報酬の比率、採用費、離職費など
ダイバーシティ（多様性）	従業員の年齢・性別・障害など
リーダーシップ	管理する従業員数、従業員の管理職への信頼など
組織文化	エンゲージメント、満足度など従業員の意識や定着率など
組織の健康、安全、福祉	労災の数、研修に参加した従業員の比率など
生産性	従業員1人当たりの利益、売上高、収益など
採用・配置・離職	社内異動比率、離職率、退職理由など
スキルと能力	人材開発にかける費用、学習や開発など
後継者育成計画	後継者の準備率、後継者の効率など
労働力の可用性	従業員数、外部労働力など

11項目に沿って社内の体制を改善していけば従業員のスキルが向上し、企業の価値も上がります。ISO30414を取得できれば、投資家や就活を行う人たちから良い評価を得られるでしょう。

経済産業省もISO30414を推奨している

2020年9月、経済産業省により「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～ 」が発表されました。この報告書は一橋大学の伊藤邦雄教授を座長とし、人材の「材」は「財」である認識の下、企業価値の向上と「人的資本」について議論されたものをまとめたものです。

（参照：『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～））

人材マネジメントは「管理」から「価値創造」への移行が必要であることや、人事を軽視せず、人材戦略という視点で経営戦略を考えていかなければならないなど、変革の方向性が記されています。企業の価値を向上させ続けるためには、ビジネスモデルや経営戦略、人材戦略が連動していることが不可欠だとされています。

ISO30414は義務化されている？

日本においては、ISO30414の取得義務はありません。しかし、日本では2023年1月31日に、有価証券報告書における人的資本について開示する義務が決定しました。この義務は、2023年4月以降において施行されます。

金融庁の『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について』には、以下のように記載されています。

人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項として、サステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」において記載を求めること

ISO30414取得は日本では義務化されていませんが、有価証券報告書への人的資本開示が義務化されたことから、今後は日本企業でも求められる可能性があるといえます。

（参考：『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について』）

ISO30414の導入（取得）企業は日本にある？

ISO30414の取得は義務化されていませんが、日本では「株式会社リンクアンドモチベーション」が真っ先に認証を取得しています。ここでは、他にもISO30414の取り組みをしている企業を紹介していきます。

リンクアンドモチベーション

株式会社リンクアンドモチベーションは、2022年3月にアジア・日本の中で初めてISO30414の認証を取得しました。事業戦略と同等かそれ以上に組織や人材戦略を重要事項と捉え、常に投資し続けるという考えを持っています。

リンクアンドモチベーションは、「人的資本経営」（※）を牽引することに貢献する投資家へ有益な情報を開示するためにも、ISO30414の取得を目指したようです。リンクアンドモチベーションのレポート「Human Capital Report 2021」ではISO30414の項目だけでなく、経営の考え方や組織のテーマについて詳しく記載されています。

※人的資本経営：人材を「資本」と捉え、人材に投資することで企業価値の向上を目指すこと

医療法人miraiさいわいデンタルクリニック

北海道の医療法人miraiさいわいデンタルクリニックでも、ISO30414に準拠した情報開示方法が採用されています。医療法人miraiさいわいデンタルクリニックでは、「人」を重要な「財産」だと考え、労働環境の改善や教育訓練など「人」に対する投資を積極的に行っているそうです。「歯科」を通して「笑顔」に貢献することを掲げており、その笑顔の対象には顧客だけでなくスタッフや取引先も含まれています。

ISO30414の11項目について記載されている「People Fact Book 2022」には、社員に対するビジョンも追加されており、安心して働ける環境が提供されていると確認することが可能です。

豊田通商

2022年10月にISO30414を取得したのが豊田通商株式会社です。豊田通商は企業価値向上のために、今までも人材の価値を高める取り組みを行ってきました。「Human Capital Report 2022」には、ISO30414の項目はもちろん、豊田通商の人的資本経営についての理念や戦略、ビジョンなども記載されています。

企業理念として「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」こと、人事戦略として「Be the Right ONE」を掲げているそうです。人的資本経営の取り組みをさらに加速させるためにも、ISO30414を利用し、客観的な比較やPDCAサイクルを実施していくとしています。

ISO30414取得を目指すなら「HELPO」

ISO30414取得は企業の信頼度や、投資家や就職を考えている人へのアピールにもつながるでしょう。しかし、ISO30414には11項目があり、どれから手を付けていいかわからない方も多いかもしれません。

そんな方におすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO」です。「HELPO」は、ISO30414の中の「組織の健康・安全・福祉」「生産性」「採用・配置・離職」などの項目の改善に利用できます。「HELPO」は24時間365日、いつでも医療専門チームに相談が可能です。医療専門チームには医者や看護師、薬剤師がいるため、幅広い内容に対応できます。ISO30414を将来的に取得しようと考えているなら、ぜひ導入を検討してみてください。

ISO30414取得を目指しましょう

ISO30414の取得のためには、人的資本について抜本的な改革をしなければならない可能性もあるでしょう。しかし、ISO30414の取得に向けて動き出し、必要な施策を行えば、投資家や就職者からの信頼を得られます。また、従業員の安心感にも繋がるはずです。

ISO30414を取得できるよう、少しずつ自社の体制を整えていくといいでしょう。その施策の一つにおすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO」です。スマホアプリで気軽に使える上に24時間365日相談できるため、なかなか病院に行けない従業員も利用可能で、安心して働けるでしょう。ぜひこの機会に、HELPOの導入を検討してみてください。