職場のメンタルヘルスケアの取り組みは？方法や8つの具体事例をご紹介

ストレスが重なりメンタルヘルス不調になると、休職や退職に繋がってしまう可能性があります。厚生労働省の「2021年労働安全衛生調査（実態調査）結果」によると、1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は、10.1％でした。この結果からも、職場のメンタルヘルスケアは重要だと考えられます。

しかし、どのような取り組みをすれば良いかわからない方もいるでしょう。そこで本記事では、職場のメンタルヘルスの取り組みや企業事例を紹介します。

職場のメンタルヘルスケアの取り組みとは？

職場のメンタルヘルスケアの取り組みとして挙げられるものに、2015年に厚生労働省が発表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示された「4つのケア」があります。ここでは「4つのケア」の詳細を解説します。

セルフケア

セルフケアとは、自分自身でメンタルヘルスをケアすることです。セルフケアのためには自らのストレス対処法について学ぶ必要があります。産業医などによって行われる研修などを通じて知識を学び、自ら実践していきます。

ラインによるケア

ラインによるケアとは、事業場における管理監督者（上司）が部下のメンタルヘルスケアをすることです。部下に普段から話しかけたり、異常があったときにすぐ気付いたりすることが重要になります。ラインによるケアを行うためにも、管理監督者への研修も必要です。

事業場内産業保健スタッフによるケア

事業場内にいる産業医や保健師、人事労務管理スタッフなどが実施するメンタルヘルスケアのことです。セルフケアやラインによるケアを従業員が実施できるようになるための研修や、産業医などによるメンタルヘルスケア対策の立案を行います。

事業場外資源によるケア

事業場外にある地域産業保健センターや都道府県メンタルヘルス対策支援センターなどの医療機関を活用して、従業員のメンタルヘルスケアを実施することです。事業場内での相談を希望しない従業員のケアや外部の専門家の支援を受けたい場合に有効です。

職場のメンタルヘルスケアの取り組みの具体例は？企業事例を8つご紹介

職場におけるメンタルヘルスケアの取り組みについて、実際の企業事例を解説していきます。自社のメンタルヘルス対策の参考にしてみてください。

味の素株式会社

味の素株式会社では「セルフケア」の考え方を核に取り組みを推進しており、新入社員や中堅社員、基幹職など、それぞれの立場に応じた階層別の研修を実施しています。また、最低でも年に1回、国内全従業員と産業医や保健師、看護師との面談を実施。健康診断結果では見えてこない潜在的な不調を見逃さず、保健指導を行っています。

再発率ゼロを目標とした「メンタルヘルス回復プログラム」を導入し、傷んだ心を治すだけでなく「傷みにくい心」を作る活動をしています。

TOTO株式会社

TOTO株式会社では、病気や体調不良などが起きてから対処するのではなく、自主的に健康管理や健康増進できるような環境作りを推進し、健康リスクの低減を目指しているそうです。健康リスクを健康層、中・低リスク層、高リスク層に分け、産業医面談や喫煙対策、生活習慣病予防などさまざまな施策を実施。

また「健康増進（ウォーキングイベント）」や「ＴＯＴＯみんなでウォーキング」など、遊び感覚で楽しめる健康イベントも実施しています。

バンドー化学株式会社

バンドー化学株式会社では「バンドーグループ健康宣言」を制定し、グループ全体が一体となり、健康づくりに取り組むことを目指しているそうです。休業日数率（何らかの疾患によって7日間以上休業した従業員の休業日数から算出）から労働力の損失を明確化し、会社が従業員の健康管理に取り組む必要性を伝えています。

他にも、生活習慣病対策としてオフィスヨガ、運動教室や睡眠アドバイザーによる快眠セミナーなど、さまざまな活動を行っています。

オリンポス債権回収株式会社

オリンポス債権回収株式会社では、新入社員へのケアのためにメンター制度を導入し、必要な時に相談できる体制を作っているそうです。業務時間管理を徹底し、残業をしなくても業務が回るようにしています。

年に2回、健康アンケートにて悩みを相談できる人の有無、喫煙・飲酒の状況などを聞いています。その結果から「運動不足」がテーマになったため、アプリを使った歩数測定や企業で競うイベントへの参加も始めました。

株式会社八天堂

株式会社八天堂では、健康経営の視点として「心身の健康」だけでなく「理念の理解と浸透」を重視し、会社の考え方や価値観を整理した「八天堂BOOK」を配布。理念に共感し、それを実現すべく働くことで活力や熱意が感じられる状態を目指しています。

ストレスチェックの実施はもちろん、外部機関による健康習慣アンケートなども実施。臨床心理士のいる病院との連携も行っており、メンタルヘルス不調の兆候のある社員がいた場合はオンライン相談に繋げて、面談レポートを参考にその後のケア体制を整える仕組み作りが行われています。

株式会社中田製作所

株式会社中田製作所では新入社員に対してメンターを付け、先輩社員が3ヶ月サポートを行っています。同じ部署の先輩だと言いにくいこともあるため、新入社員の部署とは異なる社員をメンターとし、人間関係をスムーズにするような工夫がされています。

年に1回必ず取得しなければならない「おやじ休暇」や「記念日休暇」といったオリジナルの休暇も実施。他にも、社長自ら社員と毎週チャットのやり取りを行い、社員がストレスを抱え過ぎない環境を作っています。

株式会社丸井グループ

株式会社丸井グループでは、病気の人を病気でない状態にするだけでなく、いきいき働けるようにすることに力を入れています。一人ひとりの健康状態確認のため、3ヶ月かけて300人と面談を実施。さらに、そこから職場環境改善への活動も進めています。

メンタルヘルス不調者の発生を予防するため、外部相談機関を活用した「HANASOU」を設置。日頃から社員が利用しやすい環境を整えているそうです。他にも、全社員を対象にセルフケア研修を実施したり、ストレスチェックの結果を積極的に活用するために毎年取り組み内容を見直し、改善したりしています。

古河電気工業株式会社

古河電気工業株式会社では、メンタルヘルス不調に関する対応には常駐産業医と保健師・看護師、本社人事部や各事業所の人事担当部署が連携して支援しています。安全衛生総括による会議を年に4～5回行い、安全衛生についての方針を協議し、結果を全事業所に展開。この活動などにより「2017、2018 健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。

他にも、全事業所の管理監督者への研修を行ったり、対面カウンセリングが東京のみだったものを全国でできるように体制を整えたりしています。

職場のメンタルヘルスケアに「HELPO」

従業員のメンタルヘルスケアについて、どのような対策をすれば良いかわからない方もいるのではないでしょうか。そのような方におすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。「HELPO」は「事業場外資源によるケア」として利用できるサービスで、24時間365日いつでもチャットで医療専門チームに相談が可能です。

医療専門チームには医師や看護師、薬剤師がいるため、メンタルヘルスなど幅広い相談内容に対応できます。いつでも不安になった時に相談できるため、従業員のメンタルヘルス不調の予防が可能です。また、相談だけでなくオンライン診療も受けられます。薬の処方もしており、ご自宅や近くの薬局で受け取れます。「HELPO」なら産業医に話しづらい内容でも安心して相談できるため、従業員にも喜ばれるでしょう。ぜひこの機会に、「HELPO」の導入を検討してみてください。

職場のメンタルヘルスケアは重要

従業員がメンタルヘルス不調に陥ってしまうと、最悪の場合は休職や退職してしまう可能性があります。そうなると仕事が回らなくなったり、新しい人材の確保が必要になったりするかもしれません。職場のメンタルヘルスケアを徹底すれば、メンタルヘルス不調を未然に防げるだけでなく、従業員がやりがいを持って仕事できることに繋がります。従業員のメンタルヘルス不調は会社にも大きな影響を与えるため、メンタルヘルスケアの実施は必須だと言えるでしょう。

手軽に実施できるサービスとしておすすめなのがヘルスケアアプリ「HELPO」です。いつでも好きなタイミングにチャットで相談できるため、従業員の安心感に繋がるでしょう。ぜひ導入をご検討ください。