産業保健とは？目的や内容、活動例などをわかりやすくご紹介

従業員が働いていてくれるからこそ、会社が安定的に成長を続けられます。しかし、従業員が健康で安心して働ける職場でなければ、会社の経営はうまくいかなくなってしまうでしょう。現代はメンタルヘルス不調者が増えているのが実状です。政府はそれを阻止するため、働き方改革を進めてきました。

2019年4月1日に、働き方改革関連法に基づき労働安全衛生法が改正されました。そこで強化されたものの一つに産業保健機能が挙げられます。しかし、産業保健について具体的な活動内容がわからない方もいるでしょう。今回の記事では、産業保健の目的や必要になった背景、活動内容例などを詳しく解説していきます。産業保健について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

産業保健とは？わかりやすく解説

産業保健とは、従業員がやりがいを持ちながら安全に働けるようにするために、健康面からサポートする企業の取り組みのことです。基本的に、事業所の衛生管理者や産業医、保健師が活動を行い、職場外の専門家（労働衛生コンサルタントや作業環境測定師など）が支援します。

産業保健には、産業医などの専門家が行う活動以外にも、企業が自主的に取り組む「福利厚生制度の整備」「働く環境の整備」「健康経営施策」などさまざまなものが含まれます。産業保健を推進することは従業員のためだけでなく、企業が長く利益を上げ続けるためにも必要です。

産業保健の目的とは？

産業保健の第一の目的は、労働災害の防止です。そのために、「労働者の健康と作業能力の維持と増進」「安全と健康をもたらすように作業環境と作業の改善」「作業における健康と安全の支援」が必要になってきます。企業は従業員が安全で健康的に働ける環境を整備しなければなりません。

産業保健体制を整備すれば従業員が健康に働くことができるため、企業の収益性もアップするでしょう。産業保健は従業員だけでなく、企業利益のための施策としても捉えられます。

産業保健が必要な背景・課題

産業保健が必要な背景・課題について、以下の2つが挙げられます。

• 蔓延する長時間労働・人手不足
• 増え続けるメンタルヘルス不調者

ここでは、それぞれの詳細を解説していきます。

蔓延する長時間労働・人手不足

長時間労働による労働災害が起きることもあります。そうした事故を防がなければならないと、政府は職場に蔓延する長時間労働文化を改善するための働き方改革を進めてきました。

少子高齢化による人手不足も深刻です。人手不足は長時間労働にもつながる問題でもあります。総務省統計局の「人口推計」によると、2022年8月の総人口は1億2,508万2千人で、前年同月に比べ55万1千人も減少しています。生産年齢人口（15～64歳人口）も、前年同月に比べ35万2千人減少しているのです。人口は減少し続けているため、労働人口の不足は避けられないと考えられるでしょう。

産業保健活動を行うことにより雇用した人材を大切にして、健康的に働いてもらう必要があります。

増え続けるメンタルヘルス不調者

メンタルヘルス不調者が増えているのも、産業保健が必要な理由のひとつです。厚生労働省による「過労死等の労災補償状況」の結果は以下の通りです。

年	精神障害に関する事案
平成29年	1,732件
平成30年	1,820件
平成31年	2,060件
令和2年	2,051件
令和3年	2,346件

以上のデータを見ると、令和3年の精神障害に関する事案件数は2,346件と過去最多です。平成29年と比較すると令和3年の件数は135％になっており、メンタルヘルス不調者が増加していることが分かるでしょう。

産業保健活動の内容・例

産業保健活動の内容・例には、以下の4つがあります。

• 健康診断・ストレスチェックの実施
• 産業医の活動
• 安全衛生委員会の活動
• 健康経営の実施

ここではそれぞれの詳細を解説していきます。産業保健活動で何をすべきかわからない方は、参考にしてみてください。

健康診断・ストレスチェックの実施

健康診断とストレスチェックの実施は、産業保健活動の代表例です。健康診断の結果を確認し、必要とあれば精密検査や再検査を実施します。ストレスチェックでは、高ストレス者と認定された人に対して面談をすすめ、本人から申し出があれば面談を実施します。

面談で就業状況や人間関係のストレスなどについて話し合い、必要であれば休職や担当業務の変更、労働時間の短縮などの措置が取られます。

産業医の活動

産業医の活動は、産業保健活動の一環となります。産業医の仕事には、以下のようなものがあります。

• 職場の巡視
• 健康診断・ストレスチェックの実施
• ストレスチェック実施後の面談
• 安全衛生委員会への参加
• 産業保健スタッフチーム活動への参画および助言・指導
• 産業保健スタッフの育成
• 職場外の専門家（労働衛生コンサルタントや作業環境測定師など）とのやり取り

このように、産業医は企業の産業保健活動をさまざまな面からサポートします。

安全衛生委員会の活動

安全衛生委員会の活動も産業保健活動の一つです。安全衛生委員会とは、労働安全衛生法に基づき、特定の条件を満たしている企業が設置しなければならないものをいいます。安全衛生委員会で話し合われる内容例は以下の通りです。

• 従業員の危険防止のための対策
• 労働災害の原因及び再発防止対策
• 長時間労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策
• 従業員の精神的健康の保持増進を図るための対策

例を見るとわかる通り、安全衛生委員会では職場の産業保健関連のことについても話されます。

健康経営の実施

健康経営とは、企業が主体的に従業員の健康管理を経営課題としてとらえ積極的に改善に取り組むことを指し、産業保健活動の一つです。健康経営により社員が健康になればパフォーマンスが上がり、会社の利益や生産性アップに繋げられます。

健康経営には、以下のような施策例が挙げられます。

• 社員食堂を整備
• スポーツジムを用意
• ウォーキングイベントの実施
• 健康に関するeラーニングの導入

産業保健活動の一環として「HELPO」がおすすめ

産業保健活動は、従業員が健康に安全に働いてもらうために必要な活動です。従業員の健康が保てれば、結果的に企業の利益や生産性の向上につながります。

産業保健活動の一環としておすすめなのがヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。HELPOは医師や看護師、薬剤師の医療専門チームに気軽に相談できるサービスです。時間帯によっては、産業医が社内におらず、すぐに相談できない場合もあるでしょう。しかし、「HELPO」を利用すれば、24時間365日いつでも医療チームが相談にのってくれます。体調に不安がある場合やストレスについての相談はもちろん、従業員の健康状態をヒアリングして最適な行動を促すなど、さまざまな利用方法があります。産業保健活動を強化したいと考えている方は、「HELPO」の利用をぜひご検討してみてください。

産業保健とは何かわかりやすく解説しました

産業保健は従業員のためのみならず、企業にとっても重要な活動です。従業員の健康や安全が保たれなければ、企業の成長は難しいからです。従業員が働きがいを持って健康的に仕事ができるよう、積極的に産業保健活動を行っていきましょう。

産業保健活動の一つには、悩んだときに気軽に相談ができる環境を整えることが挙げられます。そのような場合に便利に利用できるのがヘルスケアアプリ「HELPO」です。企業によっては、時間や日によって産業医に相談できない場合もありますが、「HELPO」を使えば、健康に関する質問や職場の人間関係の相談がいつでもできます。産業保健の強化を図りたいと考えている方は、ぜひ導入をご検討ください。