企業のメンタルヘルス対策|ストレスケアと他者への相談がカギになる

労働者のメンタルヘルスが重要視される昨今、企業としてどのような対策をしていけばよいのでしょうか。メンタルヘルスは従業員個人だけの問題ではなく、企業全体が取り組んでいくべき課題です。

今回はメンタルヘルス対策の3段階とその具体例を詳しく紹介します。従業員が出すメンタルヘルスのSOSサインを見逃さず、早期発見と治療を進めていきましょう。

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企業のメンタルヘルス対策

企業は従業員の心身を健康に保つためにメンタルヘルス対策にも力を入れることが重要です。従業員の健康を守ることは企業を守ることとイコールであるといってもよいでしょう。メンタルの不調の予防は従業員自身の心掛けはもちろん、企業が積極的に対策を働きかけることも大切です。

メンタルヘルス対策はなぜ必要？

従業員のメンタルヘルスを良好に保つことは、業務の生産性や効率性に深く関わるため、企業全体の利益につながります。メンタルヘルスに不調が生じると、仕事への意欲が低下しパフォーマンスが落ちる、遅刻や欠勤などを重ねチーム全体が上手く回らなくなるなど、大きな損失をもたらすことにもなりかねません。

企業が自社の従業員に対して心身の健康保持増進を推進することは、従業員のメンタルヘルスを守りモチベーションを高めるとともに、企業のリスクマネジメントにもなります。

厚生労働省推奨「4つのケア」とは

厚生労働省は企業に向けて、メンタルヘルスの不調の予防と再発防止のための４つのケアを推奨しています。

1. セルフケア

従業員一人ひとりが自分で行うメンタルケアです。セルフケア研修や勉強会などで学び、自らのストレスに気付き早めの対処をすることで不調を予防します。従業員がセルフケアをしやすい環境を作るため、定期的なストレスチェックを実施し専門家のフィードバックを行うなど企業からも働きかけましょう。

2. ラインケア

従業員の管理監督者が行うケアのことを指します。従業員の相談に乗ったり、異変にいち早く気付き対策を取ったりできる機微性が必要です。職場の活性化に努め、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援なども担います。

3. 事業場内産業保健スタッフによるケア

ラインケアにおける管理監督者だけでは補いきれない部分を、専門家にサポートしてもらうことを指します。従業員数が50人以上在籍する事業所では産業医の専任が必須となっており、保健師や精神科医とのつながりを持っていることも多いです。

規模の小さい事業所では、衛生管理者や人事関係の従業員が産業保健スタッフとしてその役割を担うケースもあります。

4. 事業場外資源によるケア

事業所外のメンタルヘルスの専門家やアドバイザーなどとネットワークを持ち、必要なときに適切な支援を得ることを指します。具体的には都道府県産業保健推進センター、地域産業保健センター、労災に関わる医療機関などといった専門機関と連携を図り、治療から復帰まで継続的な支援を行うものです。

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メンタルヘルス不調の原因とサイン

精神的な不調につながる原因はさまざまで、社内だけに問題があるとも限りませんが、社会人は業務に関する悩みや、職場の人間関係に問題があることが多いようです。メンタルヘルスに問題を抱えた人は無意識のうちに不調のサインを出しています。上司や同僚といった身近な方が、いち早くそのサインをキャッチして悪化を阻止しましょう。

不調が起こる原因

同じ環境でも人によってストレスの感じ方やメンタル面への影響は変わってきます。ストレス要因はさまざまですが、メンタルの不調を訴える人の原因はひとつだけでなく複数の問題やトラブルを抱えていることが多い傾向です。

• ハラスメント（人間関係やコミュニケーションの問題を含む）
• 仕事の量や質が合っていない・不満がある
• 業務における失敗や責任の重圧
• 昇進や昇格、異動・転勤などによる環境変化
• 職場外のプライベートで問題を抱えている

不調のサイン

精神面の不調は身体にも表れてきます。原因不明の腹痛や頭痛、睡眠障害などはメンタルヘルスに異常を来した際によくみられる兆候です。また、行動面でも変化が生じ、これまでできていたことが急にできなくなってしまったり、興味を失ってしまったりといった症状が表れます。

• 腹痛、胃痛、食欲不振、急激に痩せた・太った
• 不眠、過眠
• 頭痛や肩こりが続く・悪化する
• 遅刻や欠勤が目立つようになった
• 残業や休日出勤の増加
• 元気がない・活気が感じられない（逆に不自然なくらい元気がある）
• ミスが増える
• 趣味が楽しめなくなった

メンタルヘルス対策の3段階

メンタルヘルス対策を取る際、知っておきたい3つの段階があります。まずは予防、発現してしまったら最小限に抑える、そして回復への支援とその後の継続的なフォローが必要です。力を入れるべきところは、未然に防ぐ一次予防からになります。

一次予防：未然に防ぐ

まずはメンタルヘルスの不調を防ぐことが第一です。具体的な対策としては、残業時間や休日出勤などの見直し、ハラスメントは無いか確認、負荷の掛かり過ぎる業務や偏りがないか、従業員同士のコミュニケーションの改善などが挙げられます。

職場も働きやすい環境にしなければなりません。空調や人口密度などを快適な状態にし、作業動線の見直しなど従業員にストレスが掛かる環境であれば改善する必要があるでしょう。

一次予防をしっかり行うことで、メンタルヘルスに不調を来す従業員は大幅に減らすことができます。二次・三次予防は不調が発現した後の対策ですから、可能な限り一次予防を押さえて従業員のメンタルヘルス対策をしていきたいところです。

二次予防：早期発見・治療

何らかのストレスを抱えメンタルヘルスに不調を抱えてしまった場合は、早期発見と適切な治療が重要です。定期的なストレスチェックで発見されることもあれば、上司や他の従業員が異変に気付くというパターンもあるでしょう。

ストレス源は何なのか原因を突き止め改善するとともに、専門機関に掛かり現状以上に悪化しないための対策が望まれます。その際、一緒に働いている従業員のメンタルチェックとケアも行い気に掛けることも大切です。

三次予防：復帰とフォローアップ

メンタルヘルスの不調により休職することとなった従業員に対して、職場復帰への支援と今後のフォローが必要です。休職中も精神面のサポートをしながら従業員の復帰を待ちます。復帰しやすい職場環境作り、ステップを踏んで短時間の出社から始める、少しずつ業務を開始するなど、専門の医療機関と連携しながら慎重に復帰を進めましょう。

また、一度メンタルの不調を抱えた人は再発しやすい傾向があるため、再発予防にも力を入れなければなりません。

職場のメンタルヘルス対策の具体例

こちらでは具体的にどのような対策をしていけばよいのか紹介します。企業の規模や従業員の人数に関わらず、メンタルヘルス対策は必要です。現状できていること、足りないことを把握し、改善に努めることでメンタルの不調を訴える従業員の減少につながるでしょう。

定期的にストレスチェックを実施する

労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場はストレスチェックを実施する義務があり、50人未満の事業所は努力義務があります。

ストレスチェックとは一律のアンケート形式で行い、従業員自身がストレスに気付くことで積極的なセルフケアを行うきっかけになるものです。メンタルヘルスの不調予防と早期発見に有効とされています。

社内研修と教育に力を入れる

メンタルヘルスに関する研修を社員教育のひとつとして取り入れ、セルフケアの実践を促します。管理監督者は特にメンタルヘルスやストレスマネジメントの重要性の理解が必須です。

企業全体の意識向上を目指し、リーフレットやDVDなどの媒体を活用したり、外部機関のサービスや研修制度を取り入れたりしてメンタルヘルス不調の予防に努めましょう。

社内の現状を知り改善する

まずは現在の職場環境を見直し、作業性やコミュニケーションの頻度、個人の仕事量などの現状把握をし、改善していく必要があります。上司は1on1ミーティングなどで従業員の意見を直接聞くことも有効です。労働時間と仕事量の調整、ハラスメントの撲滅と予防など、メンタルヘルスの不調の原因になりえる芽をつぶしていきます。

産業医と連携を取る

ストレスチェックと同様に、従業員数が50人を超える企業は労働法令によって産業医の選任が義務付けられています。50人に満たない場合も努力義務があるため、従業員が不調を訴えたときのために、いつでも頼れるよう連携を取っておくとよいでしょう。

産業医は地域の医師会や産業医のいる医療機関に相談をする、医師専門のコンサルタントなどに紹介してもらうなどの方法で探すことができます。

• 1,000人以上が在籍する事業所・有害業務に携わる労働者が500人を超える事業所：専属産業医
• 50人以上999人以下が在籍する事業所：嘱託産業医
• 50人未満が在籍する事業所：産業医の選任は努力義務

相談窓口を設置する

メンタルヘルス対策として相談窓口を設置するのもおすすめです。メンタル面だけでなく従業員のさまざまな悩みに対応できるよう社内窓口を設置するほか、外部サービスを利用して第三者相談窓口の設置も検討するとよいでしょう。社内窓口は誰でも相談しやすいように男女の相談員を配置し、進んで相談できるよう周知することも大切です。

個人でできるメンタルヘルス対策

企業が提供するメンタルヘルス対策も活用しつつ、従業員自身もセルフケアとしてメンタルヘルス対策を取っておくとよいでしょう。

社員研修などで心身の健康のためにできることとしてメンタルヘルスケアを啓蒙するのもよい方法です。

信頼できる人に相談する

できれば信頼できる社内の同僚や先輩に話を聞いてもらいます。上司との面談の際に相談するなど、ひとりで抱え込まず周囲の人を頼りましょう。社内の人間であれば状況理解を得られやすく、解決の糸口にもつながるかもしれません。身近に話ができる関係性の人がいない、相談できる雰囲気では無い場合は相談窓口の利用も有効です。

休暇を楽しみストレスを溜めない

ストレスは溜めずに発散することも不調の予防のひとつです。自分の心が軽くなるストレスケアの方法をいくつか持ち、趣味やスポーツなどをして休暇を楽しみ心身ともにリフレッシュするよう心掛けます。ゆっくり休んでリラックスする時間を積極的に作ることも大切です。

もし余暇を楽しめないほどの精神状態であれば、相談窓口の利用やメンタルクリニックなどの専門機関の力を借りましょう。

完璧主義など考え方の癖を変える

自分の考え方の癖を知り、変えていくことも重要です。完璧主義であったりマイナス思考の傾向があったりすると、それだけストレスが溜まりやすくなってしまいます。

小さな失敗や間違い、たいした事の無い出来事を大げさに捉えず、気楽に考え前向きに取り組む姿勢が大切です。自身の感情や信念だけにとらわれるのではなく、客観的にみてどうなのか振り返ってみましょう。

メンタルヘルス対策の相談窓口としてHELPOをおすすめします

メンタルヘルスの不調は精神面だけでなく、身体にも多大な影響をもたらすことが分かっています。企業の規模に関わらずメンタル専門の医療機関などとの連携、サービス活用は欠かせないといえるでしょう。

社外の頼れる相談窓口としてHELPOの利用がおすすめです。従業員がスマートフォンからアプリを通して医師や薬剤師、看護師といった専門家に相談でき、メンタルヘルス問題の発生を未然に防ぎます。時間や場所を選ばず相談可能である点は従業員のいざという時の安心にもつながるでしょう。

まとめ

メンタルヘルス対策は従業員の健康を守り、企業の安定にもつながる重要なものです。予防することが第一ですが、もしも従業員がメンタルに不調を来した際には、迅速に治療への対応を進めなければなりません。

HELPOはメンタルヘルスの不調の予防から治療への支援のひとつとなる相談窓口です。メンタル面だけでなく、従業員と家族のもしもに応えるオンライン診療や健康医療相談、ワクチン接種支援など、複数のサービスをご提供しております。福利厚生として、従業員の味方になるサポートとしてぜひご検討ください。