産業医とは？簡単に概要や資格、選ぶ際のポイントなどをご紹介

産業医とはどのような職種なのでしょうか。産業医という言葉を耳にすることはあっても、詳しい概要などを知らない方も多いでしょう。また、どのような仕事をするのかといったことや、産業医になるための条件・資格などについて知りたい方もいるでしょう。

そこで本記事では、産業医とは何か、その概要をご説明します。産業医になるための条件や産業医の業務内容、産業医の設置基準などをまとめてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

産業医とは？簡単に概要をご紹介

産業医とは、職場において労働者が健康で、なおかつ快適に仕事ができるように、専門的な立場から指導・助言を行う医師のことを指します。

産業医には嘱託産業医と専属産業医の2種類の勤務形態があります。嘱託産業医は、一ヶ月のうちに何度か出社する非常勤の雇用形態です。一方で、専属産業医はその会社に雇用されて働きます。一般的には、病院で働く医師よりもワークライフバランスが良く働ける点が魅力です。

ただし、産業医になるには一定の条件を満たさなければなりません。医師資格を持っているだけでは産業医になることはできず、医師資格プラスアルファの条件を満たしてはじめて、産業医として勤務することができるようになります。

産業医とは？資格・条件を解説

産業医になるための条件は、労働安全衛生法（安衛則第14条第2項）に定められています。以下に、その条件を記載します。

(1) 厚生労動大臣が定める産業医研修の修了者。 これに該当する研修会は日本医師会認定の産業医学基礎研修と産業医科大学の産業医学基本講座があります。

(2) 労働衛生コンサルタント試験（試験区分保健衛生）に合格した者。

(3) 大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師の職にあり、又はあった者。

(4) 産業医の養成課程を設置している産業医科大学その他の大学で、厚生労働大臣が指定するものにおいて当該過程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者。

上記のいずれかの要件を満たしていなければなりません。

産業医の主な業務内容

産業医は企業に赴いて仕事をする医師のことですが、実際にどのような仕事をするのか、具体的なイメージをつかめない方もいるのではないでしょうか。そこで以下、産業医の仕事内容について具体的にご説明します。

健康診断のフォロー

産業医には従業員の方々の健康診断の実施をフォローし、病気などの異常所見が認められた方については、アドバイスをする義務があります。異常所見が認められた方については多くの場合、産業医とその労働者が個別で面談を実施します。その面談において、必要であれば何らかの措置をするかどうかを判断しなければなりません。例えば、休暇や休職の必要性を認めたり、作業の転換の措置を決定したりなどすることがあります。

保険指導

産業医には、過重労働者に定期的に面談を実施する義務があります。面談において、過重労働者の実態を把握し、適切な措置について検討し、判断しなければなりません。長時間労働はさまざまな病気やメンタル疾患と関係があるためです。場合によっては、休暇や休職などの措置の必要性についても判断する必要があります。

他にも、メンタルに問題がある労働者や、休職している労働者などと面談し、指導する必要があります。

職場巡視・アドバイス

産業医には、毎月1回必ず職場を巡視し、職場環境の改善・維持へのアドバイスを行う義務があります。職場で労働者が健康かつ快適に働けるよう、職場の衛生環境などについてチェックしなければなりません。

労働者に何か健康障害などが起こらないよう、オフィス環境や防災・安全、分煙の状況など、さまざまなことを確認する必要があります。衛生管理者の場合には、週1回の巡視がさらに義務付けられています。

産業医はどこにいる？

産業医の紹介ルートには「医師会の紹介」「健診機関の紹介」「紹介会社の紹介」「地域産業保険センターの紹介」などのさまざまなルートがあります。

企業が産業医を探そうという場合、地元の医師会に紹介をお願いすると紹介してもらえることが多いです。しかし、一部の医師会では産業医を紹介していない医師会もあります。

健診機関で産業を紹介してもらうこともできます。健康診断と産業医の手配を一緒に実施できるので、企業側としても便利です。

また、産業医の紹介会社から紹介してもらうことも可能です。それぞれの企業の希望にあった産業医を紹介してもらうことができます。

最後に、地域産業保険センターの紹介という方法もあります。従業員50人未満であれば、産業医を選出していなくとも無料で産業保健サービスを利用できます。

産業医を選ぶ際のポイント

自社の従業員を熱心に気遣ってくれる良い産業医を見極めるための選定ポイントについてご説明します。

産業医は企業と従業員の間に入って調整することが求められる職種です。それだけに、医師としての専門スキルだけではなく、さまざまな人同士を調整できる高度なコミュニケーションスキルも求められます。ときには企業、あるいは従業員に対して酷な対応をしなければならないこともあるため、高いコミュニケーションスキルがあることが重要です。

また、医師としてのスキルだけではなく、その企業の事情を理解しようという熱意と主体性がある産業医を選ぶことも重要でしょう。熱意がある産業医であれば、従業員のことを親身に診てくれるはずです。

産業医の設置基準

産業医の設置基準は、労働安全衛生法にて定められています。すべての事業者は、労働者を常時50名以上雇用するようになってから14日以内に産業医を選定し、その任に当たってもらう義務があります。また、産業医に欠員がでたような際にも、14日以内に再度産業医を選任しなければなりません。

設置しなければならない産業医の人数についても、基準が設置されています。常時雇用する労働者数が50名未満であれば産業医を設置する必要はありません。50名以上の場合、産業医を1人は設置しなければなりません。500名以上の人数になると、さらに専属産業医を配置する必要が出てきます。

産業医の設置は必要ですが、従業員のメンタル不調前のメンタル・健康ケアをするなら、ヘルスケアアプリのHELPOがおすすめです。

産業医と合わせて利用すると効果的なHELPO

HELPOは24時間365日、医師や看護師、薬剤師などの医療専門家に気軽に相談できるヘルスケアアプリです。従業員の方が産業医に相談に行く際には、大抵の場合、病気などの症状が進行してしまっているケースが多いです。すると、結局従業員の方が休職してしまったり、退職してしまったりすることもあります。そのようなケースを防ぐためにも、HELPOの活用は効果的です。

また、HELPOはメンタル不調を抱えがちな企業の労働者の方々であっても、いつでも気軽にアプリで相談できるので便利にご活用いただけます。

産業医とは労働者に寄り添う医師

以上、産業医の概要についてご説明しました。

産業医は、医師資格を保有している上で、さらにいくつかの要件を満たした方のみなることができる職種です。産業医を設置する基準は法律で定められており、常時雇用している労働者数が50名以上の職場では、産業医を必ず1人設置する義務があります。500名以上の職場では、専属産業医を設置しなければなりません。

産業医を探すには、医師会の紹介や健診機関の利用、紹介会社の利用などの方法があります。

産業医の仕事には専門スキルによる相談だけではなく、企業と従業員の調整なども含まれています。そのため、産業医には高いコミュニケーションスキルも求められます。

従業員が産業医に相談に行く際には、症状が重くなってしまっているケースも多いです。従業員の方々の健康を考えれば、気軽に医師に相談できるHELPOのようなアプリもあわせて導入することがおすすめです。