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健康宣言とは？方法やメリット、企業の事例もご紹介

2022.10.23（日）

企業における従業員の健康管理や健康経営の取り組みが注目される中で、事業所として「健康宣言」を行う重要性はますます高まっています。ここでは、健康宣言とは何か、その方法やメリット、企業の事例を交えて解説します。

従業員の健康維持・増進が企業にとってどのような効果をもたらし、どんな取り組みが求められるのかを、一緒に理解していきましょう。

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健康宣言とは何か

健康宣言は、企業が従業員やその家族の健康づくりを組織として積極的に推し進めることを内外に示す取り組みです。

近年、健康経営の重要性が高まるにつれ、健康宣言は企業が健康に配慮した職場環境を整備している証として注目されています。企業トップが従業員の健康管理を経営課題として明文化し、健康保険組合や協会けんぽなどと連携しながら健康増進のための施策を推進することが一般的な流れです。明確な健康方針を宣言している企業は、従業員とその家族の安心にもつながり、社会的な評価を高める効果が期待されます。

健康宣言は、健康企業宣言と言われることもありますが、どちらも同じ意味です。そのため、本記事では健康宣言、という言葉を使います。

健康宣言事業とは

健康宣言事業とは、保険者と事業所が連携して従業員の健康保持・増進を目指す制度で、各地域の健康保険組合が支援するケースが多く見られます。

健康宣言事業は、従業員の健康診断の受診率向上や生活習慣病予防、ストレスマネジメントなどの取り組みをスムーズに行うための制度です。企業が健康保険組合とのコラボヘルスを積極的に進めることで、専門的な支援を受けながら健康目標を達成しやすくなります。こうした仕組みは企業規模に関わらず導入可能なため、多くの事業所が参加しやすい点も特徴です。

保険者が行う健康宣言の策定支援

健康宣言を策定する際、企業単独で実施計画や施策を考えるのは難しいケースもあります。そのため、保険者である健康保険組合や協会けんぽが支援や情報提供を行い、具体的に取り組む項目を整理するのをサポートするのが一般的です。企業側は専門的な知見を活用できるため、無理なく健康管理施策を推し進めることができます。

健康経営優良法人の認定の必須要件

健康経営優良法人には、大規模法人部門と中小規模法人部門の 2 部門があります。このうち、中小規模法人部門に申請する際には、健康宣言事業に企業が参加し、かつその企業が健康宣言を行っていることが必要です。大規模法人部門の場合には、健康宣言を行っていることが必須要件となります。

企業が健康経営優良法人の認定申請を行うと、健康経営優良法人認定事務局は保険者に対して、健康宣言事業を実施しているかということと、企業が健康宣言事業に参加しているかということを確認します。保険者が健康宣言事業を行っていないことが判明すると、申請した企業が健康経営優良法人に認定されることはありません。

保険者と企業の接点となる

健康宣言事業では、企業と保険者が直接やり取りをしながら施策を進めるため、お互いの連携が強化されるメリットがあります。企業は必要なサポートを合理的に受けられ、保険者側も企業の現場を理解しながら実態に合った支援を提供できます。このように、健康宣言は保険者と企業のパイプラインを強化し、従業員の健康を守る取り組みをより効果的に推進する要となっています。

健康宣言の方法は？取り組み方をご紹介

実際に企業が健康宣言を行う場合、どのような手順とポイントがあるのでしょうか。

健康宣言においては、企業の経営者や人事担当者が健康に関する取り組みの方向性を定め、それを社内外に発表することが重要です。取り組みに際しては、従業員の意見や健康課題をヒアリングし、具体的な施策をリストアップするプロセスが欠かせません。最終的に策定された健康宣言を文書化し、外部にもわかりやすく公開することで、企業の本気度や社会貢献度が伝わりやすくなります。

健康宣言の内容と明文化

健康宣言を作成する際には、健康診断の推進や禁煙対策、ストレスチェックなど、企業が取り組む施策を具体的に示すことが大切です。曖昧な表現を避け、数値目標や実施体制を明記することで、従業員が共感しやすくなり、具体的なアクションにつなげやすくなります。文書として明文化することが、健康経営を社内外に周知する第一歩といえるでしょう。

社外への公開

企業の公式ホームページやプレスリリースなどで健康宣言を公表することで、社外からの信頼度を高めることができます。積極的に情報を公開することで、同業種や地域の企業とも協力しやすくなり、健康経営に関する情報交換や共同イベントの開催など新たな機会を得る可能性も高まるでしょう。結果として企業ブランド向上や社会的な認知度アップにも寄与します。

社内への発信

社内では朝礼や社内報を通じて健康宣言の内容を繰り返し周知し、従業員に理解してもらうことが重要です。たとえば、健康経営に関する専門チームを立ち上げ、定期的に健康に関するイベントやセミナーを企画していくのも効果的です。従業員が主体的に取り組める仕組みを整えることで、健康宣言をより実効性のあるものにしていくことができます。

健康宣言のメリットは？

健康宣言を行い、実践することで企業と従業員にはさまざまなメリットが生まれます。

健康経営の指標として健康宣言を掲げることで、企業は社会的信用を高め、従業員は安心して働ける環境を得ることができます。具体的には、採用活動におけるイメージアップや従業員のモチベーション向上など、企業の成長に直結する効果も期待できます。また、健康意識が高まることで、医療費削減や生産性向上につながるため、経営面や人材面でも大きなメリットとなるでしょう。

優秀な人材の獲得

健康経営への関心が高まっている今、健康宣言を通じて企業の姿勢を示すことで、優秀な人材の獲得にプラスになります。求職者は、働きやすさや自分の健康を気遣ってくれる会社を選ぶ傾向が強いため、健康経営を実践している企業は魅力的な就職・転職先と見なされやすいのです。

従業員の健康意識の向上

経営陣が自ら健康に配慮したメッセージを発信することで、従業員の意識改革が進みやすくなります。健康診断の受診や運動習慣の定着など、個々の行動が変化することで職場全体の雰囲気も健やかなものになっていくでしょう。企業から積極的に施策を打ち出すことで、健康リテラシーが高まることも大きな利点です。

離職率の低下

健康経営への取り組みは、従業員が長期間にわたり安心して働くための基盤づくりでもあります。適切な健康サポートを受けられる環境が整えられていれば、ワークライフバランスが向上し、離職率の低下につながる可能性が高まります。業務負荷が軽減されるだけでなく、心身ともに健康な状態を維持することで、従業員満足度も向上していきます。

生産性の向上

健康レベルの向上は、企業が掲げる業務効率や生産性の底上げにもつながります。体調不良による欠勤や集中力の低下が少なくなれば、組織全体のパフォーマンスが上がり、結果として業績にも好影響を及ぼすでしょう。健康宣言によって経営陣が一丸となって取り組むことで、従業員がより働きやすい環境を作り出せます。

インセンティブ

健康企業宣言を行うと、金利優遇サービスの特典などのインセンティブを受けられるというメリットが発生します。例えば、ローン金利が優遇されたり、信用保証料率が優遇されたり、資金調達の支援が受けられたり、外部機関からの健康課題解決のためのサポートを受けられたりします。

それぞれのインセンティブごとに、条件や審査はありますが、経営を発展させる直接的なメリットとして魅力的なものだといえます。

企業イメージの向上

社内活動として健康を重視している企業は、社会的にも評価されやすい傾向にあります。株主や取引先、地域社会からの信頼度向上につながり、ブランド力を強化する大きなポイントとなるでしょう。企業イメージの向上は、多様なビジネスチャンスの創出につながる可能性も秘めています。

健康宣言の例は？

健康宣言を実践している企業の具体的な事例は、取り組み内容や規模からも学べる点が多いでしょう。

大手企業から地域に根付いた事業所まで、多様な形で健康宣言が行われています。それぞれの企業が独自の健康増進プログラムを組み合わせているため、自社に合った取り組みを見つけるためのヒントは数多くあります。ここでは、いくつかの代表的な企業を取り上げてみましょう。

味の素

味の素株式会社は、2018年に健康宣言を制定し、健康経営に取り組んできました。2つの大方針として、「セルフケアを通した社員の健康推進」「各国各法人の現状に即した健康施策の推進」を掲げています。

また、健康宣言に基づいて行われた取り組みを「健康でいるための約束（味の素グループ健康白書）」としてまとめています。

味の素株式会社では、従業員のセルフケアを促進するために、「MyHealthチャレンジ健診戦」と称して、参加者同士の健康改善度合いを競い合っています。また食事の面からもセルフケアするために、食事のウェビナー「食育マルシェ」を毎月実施し、従業員の健康リテラシーを強化しています。

損害保険ジャパン

損害保険ジャパン株式会社も、健康宣言を実施しています。損害保険ジャパンでは、健康経営推進のための社内チームを作りました。健康経営の各種施策から経営課題の解決、目指す姿などの一連の流れを「戦略マップ」で示しています。

従業員におけるセルフケアを浸透させるために、年間を通じてヘルスリテラシー向上のためのセミナーを実施し、2023年度には4625人もの参加者がありました。

また、健康ポータルサイトを活用して従業員の生活習慣病防止のための対策を実施したり、社内SNSを活用して生活習慣病防止に役立つ情報を発信したり、健康促進のための活動にも重点を置いています。

社会福祉法人大洲育成園

社会福祉法人大洲育成園も、健康宣言を実施して健康経営に積極的に取り組んでいます。健康維持のため、障害者支援施設の利用者と一緒に昼食後20分間の歩行運動を実施。

また、健康経営に取り組む上で重要な観点である受動喫煙対策についても積極的に取り組んでいるところが特徴です。施設の敷地内は全面禁煙とし、施設の利用希望者にも協力してもらっています。

さらに、自社だけでなく地域に対する社会貢献活動の一環として、自社の健康経営活動を地域に積極的に発信しています。

有給休暇を取得しやすくしたことで、有給取得率は30%から50%に上昇。採用活動においても、学生とのディスカッションの話題として健康経営のテーマを挙げることが増えてきています。

ヘルスケアを通じて従業員の健康を管理する「HELPO」で健康宣言をサポート

健康宣言を実施することで、従業員が健康になるための施策や、それを経営戦略として自社の利益につなげるための関連性が見える化されます。目標が見える化されることによって、より目標達成への意欲も高まり、効果も上がりやすくなるでしょう。

健康経営の具体的な施策に悩まれている方におすすめしたいのが、ヘルスケアアプリの「HELPO（ヘルポ）」です。「HELPO」はアプリを通じて24時間365日、医師や看護師などから成る医療専門チームに気軽に相談できます。

メンタルヘルスの悩みや生活習慣病の悩みなどを従業員が気になったタイミングで相談できるため、企業側の管理コストもかかりません。また、企業全体の健康経営活動の改善にも活かせるでしょう。ぜひ「HELPO」の導入を検討してみてください。

健康宣言とは何かを理解しましょう

以上、健康宣言の概要や方法、企業における実施事例などについてまとめてご紹介しました。

健康宣言は、企業が従業員の安心と健康を第一に考えていることを示す重要なメッセージです。経営課題として健康を掲げることで、社内のモチベーションが高まり、優秀な人材の流入や定着率の改善といったプラスの効果が期待できます。まずは自社の方針を明確化し、保険者や地域の支援を上手に活用しながら、健康宣言を一歩ずつ具体的なアクションへと落とし込んでいきましょう。