産業医面談の目的と必要なケースとは？企業の対応と注意点を解説

従業員の心身の健康を守るためには、産業医面談がとても重要です。適切なタイミングで面談を行えるように、企業が配慮すべきことがいくつかあります。担当者は産業医面談についてしっかりと理解しておかなければなりません。

そこでこの記事では、産業医面談の概要、どのようなケースに産業医面談が必要なのか、企業が配慮すべきことなどについて詳しく解説します。

産業医面談とは

産業医面談とは、企業の産業医による従業員に対する面談のことです。何のために、どのようなタイミングで、具体的にはどのようなことを行うものなのでしょうか。

そもそも産業医とは何か、産業医面談の目的、産業医面談で話す内容について解説します。まずは、産業医面談の概要について理解しておきましょう。

産業医とは

産業医とは、従業員が心身共に健康な状態で働けるように、健康管理や職場環境の改善などについて、指導やアドバイスをする医師のことです。病院で勤務している医師のように、診断や治療を行うことはありません。治療が必要であると判断した場合には、医療機関に紹介をします。

産業医は企業に雇用されてはいますが、企業側に立つことはなく、あくまでも企業と従業員に対して中立の立場です。本人の希望がなければ、基本的には産業医面談の内容を企業に伝えることはありません。ただし、命に関わるような重大事項は例外となります。

産業医面談の目的

産業医面談の目的は、従業員の心身の健康管理です。そのため健康診断の結果によって必要となった場合や、ストレスチェックで高ストレス者と判断された場合、長時間労働が続いている場合、体調不良の場合などに実施されます。また、休職する際、復職する際の判断のためにも行われます。

産業医は、面談時に従業員に対し専門的な立場から健康に関する指導を行い、企業には就業上の措置を講じるよう意見を述べます。また、職場環境を改善させるための意見も企業に伝えます。

産業医面談では何を話す？

産業医面談では従業員の仕事の状況や、ストレス要因、生活習慣、健康問題などについて話されます。仕事の状況やストレス要因については、職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの人間関係や、労働時間、業務内容などについての悩みを聞きます。また、職場外での家庭における悩みなどについても聞くケースもあります。

生活習慣については、睡眠、食事、飲酒、喫煙、運動などの現状や変化について聞かれます。産業医はメンタルヘルスや身体的な病気の予兆をつかむとともに、改善策を考えます。

健康問題については、健康診断やストレスチェックの結果も踏まえ、自覚症状のある体調不良などについても話を聞きます。その上で、専門機関の受診をすすめたり、就業上の措置を企業に求めたりします。

産業医面談は義務なのか

企業が産業医面談を実施することは、法的な義務ではありません。従業員からの申し出があって行えるものであり、望んでいない従業員に面談を強制することはできません。ただし、従業員の心身の健康が損なわれた場合には、業務との因果関係が問われます。産業医面談などの予防措置の有無が、企業の安全配慮義務を果たしたかどうかの判断に大きく関わってきます。

そのため産業医面談の実施が重要なのですが、従業員が人事評価への悪影響や、上司に情報が伝わることを懸念して、面談を拒否するケースがあります。義務ではないものの、本人の健康のために実施するものであること、情報漏洩はしないことを従業員に伝えていく必要があります。

産業医面談が必要なケースと企業の対応

実際にはどのようなケースに、産業医面談の実施が必要となるのでしょうか。産業医面談が必要になるのは、主に以下の6ケースです。

• 健康診断
• ストレスチェック
• 長時間労働 
• 体調不良
• 休職
• 復職

それぞれのケースにおいて、企業はどのような対応をとるべきなのかについても説明します。

ケース1. 「健康診断」

産業医は、健康診断の結果を確認し、異常の所見がある従業員と面談を行います。その際に、生活習慣の改善、就業方法などについて、従業員が自ら行える対応策をアドバイスします。

また、企業に対しては、従業員についての提言を伝えます。内容は、健康管理に留意しながらも通常通りに業務を行う「通常業務」、仕事の内容や就業時間を制限する「就業制限」、一定期間業務から離れて休養が必要だとする「要休業」などです。その上で企業は、職場環境、労働時間、仕事内容などを見直していかなければなりません。

ケース2. 「ストレスチェック」

ストレスチェックの結果、高ストレス者と診断された従業員から申し出があった場合には、企業は産業医面談を実施しなければなりません。

面談の内容については、本人の同意がなければ企業に伝えることはありません。ただし、従業員の心身の健康を守るために、緊急度や必要性が高いと産業医が判断した場合には、本人の同意なしに企業側と情報が共有されます。

企業は共有した情報をもとにして、従業員に不利益になる取り扱いをすることは禁じられています。

ケース3. 「長時間労働」

働き方改革関連法により、「時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる」従業員は、産業医面談の対象者となります。この対象者から申し出があった場合に、企業は産業医面談を実施しなければなりません。

企業によっては独自に産業医面談実施の基準を設けているところもあります。例えば、時間外労働が45～60時間に達した従業員を対象とするケースなどです。

産業医は従業員の健康状態を把握し、長時間労働による疲労の蓄積、健康障害のリスクについてアドバイスをします。その上で仕事内容や就業時間に関する措置などについて、企業に向けての意見書を作成します。

ケース4 . 「体調不良」

体調不良が続いている従業員、メンタルヘルスの不調がある従業員に対しても産業医面談が実施されることがあります。早期に面談することで、問題を発見し対処することができます。

特にメンタルヘルスの不調については、本人も認識できないでいるうちに、無理をして休職に至ってしまうケースもあります。産業医は職場環境について理解しているため、より適切で専門的なアドバイスを行えるのです。

産業医は必要に応じて、従業員に医療機関を紹介したり、企業に就業上の配慮が必要な措置を伝えたりします。

ケース5. 「休職」

従業員から休職願いがあった場合や、企業が休職指示を出すことを検討している場合に、対象となる従業員と産業医面談を行います。

産業医は、主治医の診断書、従業員本人の休職に対する意向、心身の状態や就業能力の評価、休職の原因などをもとに意見書を作成して企業に提出します。

休職の前後は従業員にとってとてもデリケートな時期であり、周囲の人も対応が難しくなります。専門家である産業医が面談を実施することで、本人にも周囲の人にもストレスの少ない対応策を講じられるでしょう。

ケース6. 「復職」

復職を希望している従業員と産業医面談を行います。産業医は従業員の復職への意欲、生活リズムの安定、出社できる環境などを確認しなければなりません。その上で復職の妨げとなることがないか、安定して働き続けられるかどうかを判断します。

主治医の診断書も参考にして、復職に際してどのような配慮が必要なのかについての意見書が作成されます。ただし主治医が病気の回復について診断するのに対して、産業医は仕事に復帰できるかどうかを判断するので、見解が異なる場合もあります。

産業医面談で企業が配慮すべきこと

産業医面談を実施するにあたって、企業が配慮すべきことがあります。特に、産業医面談を受けることに抵抗を感じる従業員がいることに対して、企業は面談を受けやすくする必要があります。

産業医面談を周知し、他人にわからないように対象者に連絡し、社外にも相談窓口を設置するという3点について解説します。

産業医面談の周知

従業員から希望してもらわなければ、産業医面談を実施することはできないので、まずは産業医面談を開始したということを、全ての従業員に周知しなければなりません。社内の掲示板、ポスター、パンフレット、社内ネットワークなどを活用して、産業医面談を始める目的や背景についても説明しましょう。

特別な人が受ける面談ではないこと、人事評価には影響がないこと、守秘義務があること、従業員の心身の健康管理が目的であることなどについてしっかりと伝え、企業のために行うのではなく従業員のために行うものであることを理解してもらいましょう。

対象者への連絡方法

従業員に対して産業医面談の対象者となったことを伝える際や、面談を希望する従業員に日時や進め方を伝える際には、本人以外にわからないように行う必要があります。メールや封書を活用するなど配慮しましょう。

特に、初めて面談を受けるような場合には、心理的不安が大きいものです。面談を受けることを他人に知られてしまうと、不安要素が膨らんでしまうので、情報が漏れないように進めなければなりません。

社外の相談窓口を設置

強いストレスを感じている従業員や、メンタルヘルスに不調を抱えている従業員は、社内の人たちに知られたくないと考えているケースがあります。そのような人たちは、企業が実施する産業医面談を希望することは少ないでしょう。

また、面談を実施できたとしても、企業に雇われている産業医に心を開いて話をすることができず、問題を解決できないこともあります。そこで、社外に相談窓口を設置すれば、相談の第一歩へのハードルを下げることができるでしょう。

産業医面談と共に従業員のヘルスケアをする「HELPO」

産業医面談を実施すると、心身の不調を抱えた従業員に対して、産業医から専門的な健康に関する指導を行えます。また、職場改善についての意見をもらえるので、従業員の心身の健康管理に役立てることができるでしょう。

産業医面談と共に従業員の健康管理をサポートできるのが、ヘルスケアアプリ「HELPO」です。心身の体調不良、健康について気になること、生活習慣の悩みなどについて、医師・看護師・薬剤師の医療専門チームに気軽に健康医療相談ができます。24時間365日体制で受け付けており、チャット形式でアドバイスをもらうことができるので安心です。

HELPOを活用して、従業員の健康を増進させ、生き生きと働ける基盤を作りましょう。

まとめ

従業員の心身が健康でなければ、安定的な企業経営は行えません。適切なタイミングで産業医面談を実施し、従業員の体調不良を防ぎましょう。

ヘルスケアアプリ「HELPO」を通じて、従業員の健康管理をサポートいたします。従業員の健康対策を充実させたい、ヘルスケアサポートに興味を持っている、従業員が元気に働ける環境を作りたい、企業様からのお問い合わせをお待ちしております。