産業医が復職を認めないのはどんな場合？面談で聞かれることもご紹介

休職を経験され、「復職したい」と思ったときに不安になるのが、産業医との面談です。いくら本人が「復職したい」と思っていても、産業医に「まだ休職しておいた方が良い」と判断・勧告されてしまえば、企業側も復職を認めない可能性もあります。

そもそも、産業医には復職について、あくまで勧告する権利しかありません。その勧告を受けて、企業側が最終的に判断することになります。とはいえ、産業医が従業員の健康に異常があると認めた場合には、企業側も復職を認めないでしょう。

そこで本記事では、復職したい方向けに、産業医が面談をする際に復職ができるかどうか判断するポイントや、どんな質問をされるのかなどの点についてご説明します。

復職を認めないかどうか判断するのは産業医ではない

上述したように、産業医にはそもそも、復職を認める権利はありません。産業医ができるのは、従業員の健康状態を認めた上で、最後に勧告をすることだけです。復職できるかどうかを最終的に判断するのは、労働者の安全配慮義務がある会社側です。

復職の判断を下す権限は最終的に会社にあるとはいえ、産業医が下した診断や勧告は、会社側ももちろん考慮します。特に、産業医側に健康状態が悪いと判断されてしまった場合には、復職することはなかなか難しくなるでしょう。

さらに、産業医の診断だけではなく、主治医の診断も復職の判断の際には考慮されます。万が一、産業医の診断に納得がいかない場合には、主治医にも診てもらうと良いかもしれません。

産業医が復職を認めない。復職の判断基準

さて、産業医には最終的に復職を認めるかどうかの権限はないものの、とはいえ面談をして診断され、その後に下される勧告はやはり考慮されるものです。復職したい方が聞かれる質問のポイントを、以下でお伝えします。

生活リズム

産業医がその従業員が復職できるかを判断する上で、重要なポイントが、生活リズムです。多くの休職者の方が、長引く休職生活の中で、生活リズムを乱されてしまっているのではないでしょうか。

休職していた労働者が復職するためには、決まった時間に起きて出社するという生活リズムを取り戻しておくことが重要です。そのため、復職の際には計画的にもとの生活リズムに戻すための努力をする必要があります。

産業医も、生活リズムが戻っているかどうかを見ます。

健康状態・回復の程度

復職できるかどうかを判断する上では、復職することになったそもそもの健康問題が解決されているかどうかは当然見られます。

また、長い休職期間は体力を低下させるため、産業医が復職を判断する際は体力や集中力などについても見られるので要注意です。単に健康になっているだけではなく、就業できるかどうかという観点から見られます。

復職してからきちんと睡眠はとれているのか、起床時に疲れは残っていないか、始業に間に合うように起きられているかなどの点についてチェックされます。

職場環境との兼ね合い

休職は必ずしも本人の健康状態によってのみ決まるものではありません。一部の方には、休職の原因が職場環境によるものである場合もあるでしょう。休職の原因が職場にあった場合、本人の健康状態の回復よりも、職場環境の改善具合についても復職の判断に考慮されることになります。

産業医が同じ職場環境での復職を認めないという判断を下した場合には、今までとは違う環境で業務に就いてもらったり、そもそも部署を異動させたりすることなどについても検討が必要です。

復職したいかどうか

そもそも健康状態などが回復していなければ復職できないのは当然ですが、他にも復職判断に使われる基準があります。中でも重要なのが、従業員本人の就業意欲です。

就業の意欲がなくなってしまった労働者を、事業者が強制的に復職させることはできません。いくら健康状態が回復していたり、職場環境が改善されていたりしても、そのようなケースでは産業医が復職を認めないこともあり得ます。もともと復職したいという意欲がある方の場合には気にしなくとも大丈夫です。

通勤の可否

当たり前かもしれませんが、職場までの通勤ができるかどうかも、復職できるかどうかを判断する上では重要な指標です。そもそも職場にたどり着けないのであれば、復職できると診断したところで意味がないためです。

メンタルヘルス不調によりパニック障害やうつ病を発病すると、電車の人混みに耐えられなくなってしまう方もいます。そうしたケースでは通勤が困難になってしまうので、復職できると判断されることはありません。

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産業医と復職面談する際に聞かれること

さて、産業医が復職面談をする際の判断基準についてはお伝えしましたが、実際にどのような内容を聞かれるのでしょうか。以下、それぞれ聞かれる質問についてお伝えします。

通院状況・健康状態

産業医が復職できるかどうかを判断する上で、従業員の方々の健康状態をチェックしなければなりません。そのために、服薬の状況や、通院の状況などが安定してできているかどうかという点を確認されることになります。

また、体調を安定させるためのストレス解消手段など、自分自身で健康状態を改善させるための工夫の方法などがあるかどうかについても聞かれます。特別なことをしている必要はないので、何をしているかを率直に回答しましょう。

体力があるか？復職の意思があるか？

復職をして勤務する上では、体力が回復しているかどうかに注目されると上述しました。そのため、従業員の方に体力があるかどうかという点についても確認されます。健康状態などを理由として休職してしまっている場合、体力が落ちてしまっているので、特に体力が回復しているかどうかについては入念に聞かれるでしょう。

体力を回復するためにどのようなことをしているのか、明確に答えられるとさらに良いでしょう。

復職にあたって必要なサポートについて

復職する上で不安に思っていることや、職場環境についてのリクエスト、症状が再発した際の対応や相談方法など、スムーズに職場復帰するためにどんなサポートが必要かということも復職前面談で確認されます。例えば、職場における座席の配置方法や、必要な休憩の取り方など、具体的なことがあれば必ず詳細に話す必要があります。

そのため、自分自身であらかじめどんなサポートが必要か、具体的に話せるように準備しておきましょう。

産業医が復職を認めない場合傷病手当はどうなるのか

実は、主治医と産業医で、診断が異なるようなケースも少なくありません。主治医が復職可能と認めても、産業医が認めない場合もあります。そのようなケースでは、傷病手当金はもらえるのでしょうか。

復職できるかどうかについての見解が主治医と産業医で異なる場合であっても、あくまで傷病手当金の請求における医師の判断は意見でしかありません。そのため、最終的には協会けんぽや健康保険組合などの保険者が労務不能の可否を判断することになります。つまり、医師ではなく、会社側が復職可能かどうかを判断するということです。

その保険者が労務不能と認めなければ、傷病手当金は支給されません。医師の勧告のみによって、傷病手当金が給付されることはない、ということです。

産業医は復職を認めない場合もある

以上、産業医との復職面談のポイントや、復職面談で実際に聞かれる質問項目などについてご説明しました。

産業医はあくまで従業員の健康状態や、職場環境などを鑑みて、復職できるかどうか勧告をする立場です。最終的に復職できるかどうかを判断する責任は企業側にありますのでご注意ください。

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