福利厚生とは給与やボーナス以外に加え、従業員やその家族に提供する健康や生活へのサービスです。最近では福利厚生が求職者の会社を選ぶ基準の1つにもなっており、福利厚生の充実により採用市場で優位に立てる可能性があります。また、従業員の満足度が向上すれば離職率の低下にも繋がります。しかし、どこまで福利厚生を充実させれば良いかわからない方もいるでしょう。

そこで本記事では、福利厚生の最低ラインについての説明やその種類、充実させるためのアイデアを解説していきます。

最低限必要な福利厚生のラインとは？

福利厚生制度には、法律で義務付けられているものとそうでないものの2つがあります。法律で義務付けられている福利厚生は「法定福利厚生」と呼び、そうでないものは「法定外福利厚生」と呼ばれています。本当の意味で「最低限」必要な福利厚生は「法定福利厚生」のみです。

ただし、最近では多くの会社で「法定外福利厚生」も導入されているため、必要に応じて導入すると良いでしょう。

福利厚生の最低ラインである法定福利厚生の種類とは？

福利厚生の最低ラインである「法定福利厚生」には、以下の6種類があります。法律で義務付けられているため、以下の福利厚生は必ず導入しなければなりません。

• 厚生年金保険
• 健康保険
• 雇用保険
• 介護保険
• 労災保険
• 子ども・子育て拠出金

ここではそれぞれの詳細を解説します。

厚生年金保険

厚生年金保険は老後の生活を支えるために、国民年金に上乗せされる公的年金です。老後の生活を支える「老齢厚生年金」、障害状態になった場合に給付される「障害厚生年金」、加入者が亡くなった後に残された家族の生計を助けるために給付される「遺族厚生年金」があり、会社が半額を負担します。

健康保険

健康保険は、従業員やその扶養家族がケガや病気になった場合に医療費を一部負担する制度です。健康保険には「組合健保」と「協会けんぽ」の2種類があり、会社が半額を負担します。

雇用保険

雇用保険は労働者の生活の安定と就職促進のための制度です。失業や休業をした際に保険給付をしたり、能力向上・キャリア形成支援のためにかかる費用の一部を教育訓練給付として支給したりします。雇用保険料の会社の負担率は事業によって異なります。

介護保険

介護保険は介護が必要になった方に対して、介護や介護予防にかかる費用の一部を負担する制度です。介護が必要になった高齢者だけでなく、その家族を社会全体で支えていくため、2000年に創設されました。従業員は40歳になると加入し、会社が半額を負担します。

労災保険

労災保険とは勤務中や通勤時に起こったケガ、疾病、障害、死亡に対して、従業員やその遺族のために必要な給付を行う制度です。労働保険料は会社のみに負担義務があります。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、児童手当や子育て支援事業などに必要な費用を負担する制度です。従業員に子どもがいる・いないに関わらず、従業員の報酬を基に算出された金額を会社が全額支払います。

福利厚生を最低ライン以上に充実させるためのアイデア6つ

福利厚生は「法定福利厚生」だけでもかまいません。しかし「法定外福利厚生」を取り入れ、福利厚生を最低ライン以上に充実させれば、従業員の満足度向上や採用市場での優位性に繋がる可能性があります。ここでは福利厚生を最低ライン以上に充実させるためのアイデアを紹介していきます。

食事に関する制度

従業員の健康に気を使う食事に関する制度は、従業員のモチベーションアップにも繋がるのでおすすめです。一般的なものには、オフィス内に社食を作ることが挙げられます。社食で一緒に従業員同士がランチできるので親睦を深めることも可能です。

それ以外にも、オフィスに総菜やご飯を常設し、健康的な食事をいつでも好きなタイミングで取れる「置き型社食」も増えてきています。さらに、リモート従業員が自宅近くの飲食店で使えるチケットを配布する制度などもあります。

休暇制度

有給休暇制度以外にも、毎年取得することが認められたリフレッシュ休暇制度や、誕生日に休めるアニバーサリー休暇制度など、さまざまな制度があります。最近では以下のように、会社独自の制度を設定している会社も増えています。

【コンサート休暇】
ライブやコンサートに出席する時に取得できる

【ゴーホーム休暇】
実家に帰省する時に取得できる

【失恋休暇・離婚休暇】
失恋や離婚時に取得できる

【推しメン休暇】
自分が一押しするメンバーの誕生日やライブなどの記念日に取得できる

家賃補助など住まいに関する制度

家賃を金銭的に補助する住宅手当を設定したり社員寮を作ったりするなど、住まいに関する福利厚生制度を用意する会社は多い傾向にあります。他にも、引越し手当や単身赴任手当、別居手当を出す会社もあります。

また、会社の近くに住む従業員や都市部のような物価の高い地域に住む従業員に金銭的補助を行うケースなど、会社によってさまざまな制度を設けています。株式会社ビズヒッツの「あったらうれしい福利厚生に関する意識調査」によると、家賃補助や住宅手当は、あったら嬉しい福利厚生の1位でした。

育児・介護に関する制度

法律で決められている育児休暇、介護休暇の日数に上乗せして育児・介護に関する休暇を設ける会社もあります。また、託児所や保育園を設置しているような企業もあります。

他にも、子連れ出社OKにしている会社や赤ちゃんをおんぶしながら接客できる制度を設けている会社、共働き家庭が多い都心部などでは、ベビーシッター代を補助するような手当を作っている会社などさまざまです。育児や介護に関する制度により働く側はキャリアを止めなくて済むだけでなく、企業側としても離職防止に繋げられます。

ユニークな福利厚生制度

最近ではユニークな福利厚生制度も増えています。例えば、昼休みに15～30分ほど従業員が昼寝することを推奨する制度や、社長が1年に1度従業員に食事を振る舞ったりパーティーをしたりするなど、従業員同士のコミュニケーションを促進する制度を設けている会社もあります。

他にも、部署が違う人同士でランチに行く「シャッフルランチ制度」や、退職後2年以内の再入社であれば退職前のポジションで復職できる「出戻り手形制度」などもあります。

健康・医療に関する制度

健康診断は、福利厚生に含まれていないと違法とされています。それ以上の診断（人間ドッグなど）を受けたいと考える人のために、金銭的に補助する会社も多いようです。また、ジムに通う費用の負担など、普段からスポーツすることを推奨する制度を設けている会社もあります。

さらに、産業医以外にも手厚い医療補助をしたい場合には、ヘルスケアアプリを導入して従業員をサポートする企業もあります。従業員が不健康になってしまうと離職や休職に繋がる可能性もあるので、従業員に健康的に長く働いてもらうためにも、健康や医療に関する制度は大切なものの1つと言えるでしょう。

手軽に最低ライン以上の福利厚生を実現するなら「HELPO」

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福利厚生の最低ラインは会社によってそれぞれ

法律で設置が定められている「法定福利厚生」が、福利厚生の最低ラインです。しかし、従業員の離職率を減らしたい・採用市場で優位に立ちたいと考えるなら「法定外福利厚生」を充実させる必要があります。「法定外福利厚生」には食事や休暇、家賃補助、健康や医療に関する制度などさまざまなものがあるので、必要だと思えるものや自社に合う内容を選ぶようにしましょう。

制度によっては導入に時間やコストがかかってしまうものもありますが、手軽に導入できるものとしておすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO」です。「HELPO」を導入すればいつでも医療専門チームに相談できるため、従業員の安心感に繋がるだけでなく、病気の未然防止にも役立ちます。ぜひこの機会に、「HELPO」の導入をご検討ください。