福利厚生費の3要件は？対象範囲は？おすすめの福利厚生もご紹介

企業が給与や賞与以外で従業員に支出する費用は、「福利厚生費」として計上できます。しかし、何でも経費にできるわけではなく、福利厚生費に計上するために満たさなければならない3つの要件があります。

とはいえ「福利厚生費の要件がわからない」「どのような福利厚生があるのかわからない」という方もいるでしょう。

そこで本記事では、福利厚生費の3要件や対象範囲、いくらまで経費として計上できるのか、おすすめの福利厚生などを紹介していきます。

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福利厚生の対象範囲は？

福利厚生費には、法定福利厚生費と法定外福利厚生費の2種類があります。法定福利厚生は法律で決められており、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」「子ども・子育て拠出金」の6種類があります。

「福利厚生を充実させたい」という場合に焦点となるのは、法定外福利厚生です。法定外福利厚生は法律で定められておらず、給与や賞与以外で従業員に与えられる制度やサービスを言います。

法定外福利厚生は、「住宅手当・住宅補助」「ヘルスケアサポート」「特別休暇制度」「自己啓発支援」など、さまざまなものが対象になります。

福利厚生費の3要件は？計上できる要件とは？いくらまで？

税務上、福利厚生費が費用として認められる要件は以下の3つです。

• 給与ではないこと
• 対象が全従業員であること
• 金額が社会通念上、妥当であること

法定福利厚生費に関しては、基準が定められているものが多いためあまり問題はありません。一方、法定外福利厚生費は会社独自で定められることから、福利厚生費に計上できるか否かはわかりにくいと言えるでしょう。

ただし、具体的にどれくらいの金額が妥当であるかには目安があります。例えば「慰安旅行手当」であれば、旅行期間が4泊5日以内で全従業員の5割以上が参加している時に支払った費用であれば費用として計上可能です。また、忘年会や新年会、懇親会などであれば、1人あたり5,000円程度が目安となります。

福利厚生費の要件を満たすおすすめの福利厚生の例5つ

法定外福利厚生は、上記の3つの要件を満たしていれば問題ありません。ここでは3要件を満たしている中で、人気のある定番の福利厚生を紹介していきます。

どのような福利厚生を作ろうかと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

特別休暇

特別休暇には、さまざまなタイプがあります。一般的なものには親族の慶事や弔事に対して取得できる「慶弔休暇」や夏の「夏季休暇」などがあります。

他にも、誕生日の従業員を祝福する「アニバーサリー休暇」や、趣味に没頭するための「趣味休暇」、ボランティアに参加するための「ボランティア休暇」などさまざまです。

最近ではユニークな特別休暇が増えており、失恋や離婚時に取得できる「失恋休暇」や「離婚休暇」、好きなアニメや漫画、芸能人といった推しの誕生日やライブ開催日など、記念日に取得できる「推しメン休暇」などもあります。

特別休暇を設定する場合は、自社の重視したい価値観を軸に自由に設定してみると良いでしょう。

食堂・昼食補助

毎日食べる昼食について、「社員食堂」「置き型社食」「宅配弁当」などで健康的な食事を取れるようにするのもおすすめです。安く健康的な食事が食べられれば、従業員の満足度が上がるだけでなく、健康維持にも役立つでしょう。

また、最近ではリモートワークが増えたこともあり、リモートワーカー向けの昼食・食事補助も人気になってきています。

リモートワーカーへの昼食・食事補助には、コンビニやファミリーレストランなどで使えるICカード型の食事券、総菜を自宅に配送するサービスなどがあります。自社の働き方に合わせた昼食補助サービスを利用すると良いでしょう。

子育て支援

子育て世代が多い企業では、子育て支援をすることで従業員の定着度向上を促せるでしょう。子育て支援には子どもの看護休暇や育児短縮勤務など、さまざまな制度があります。

また、産休・育休などを取得した従業員に対して、育休復職サポート手当として保育料補助を毎月従業員に支払っている企業もあるようです。他にも以下のような支援制度があります。

• ベビーシッター補助
• 入学祝金制度
• 事業所に利用料無料の保育園・育児室を設置
• 育児休業の延長
• 休暇中に子どもを託児所に預けられる制度

事業所に保育園や育児室を設置するのは難しいかもしれませんが、祝金を渡したり休暇を取りやすくしたりするのは比較的簡単にできる制度ではないでしょうか。

自己啓発支援

人生100年時代と言われるようになり、リスキリング（新たな業務で役立つ新しいスキルを身に付けること）の重要性が高まっています。自己啓発支援を福利厚生として提供すれば、従業員満足度を向上できるかもしれません。

自社の業界に関する知識・ノウハウの研修だけでなく、プログラミングや経営、マーケティングなど、従業員が受けたいと思えるようなセミナーを提供したり、研修や留学費用を支援したりする方法が考えられます。他にも、書籍やDVDなどの配布や貸し出しも挙げられます。全社員に研修やセミナーを実施できない場合や、費用を安くしたい場合に有効な支援方法です。

最近では、場所や時間を選ばずパソコンやインターネットを使って学べる「eラーニング」も人気です。

ヘルスケアサポート

従業員の健康管理を支援するようなヘルスケアサポート系の福利厚生も人気があります。ヘルスケアサポート系の福利厚生制度により従業員が健康になれば、従業員だけでなく企業にもメリットがあります。従業員が健康になれば、モチベーションが高まり生産性も向上するでしょう。

例えば、普段からメンタルヘルスを健康に保つための研修・セミナーを行ったり、健康診断には含まれない「人間ドック」の費用補助をしたりすることが挙げられます。また、自分の健康状態について外部に相談できるヘルスケアアプリなど、さまざまなものがあります。

従業員の健康は、従業員と企業双方にとって重要なものであるため、積極的に導入を検討すると良いでしょう。

福利厚生をお探しなら福利厚生費の要件を満たしているHELPO

従業員の健康を保つための福利厚生を探している方におすすめなのが、福利厚生費の要件を満たしているヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。「HELPO」は、チャットを利用して、24時間365日いつでも医療専門チームに相談できます。医療専門チームには医師や看護師、薬剤師がいるため、幅広い相談に対応可能です。

在宅・現場・オフィスなど勤務形態に関わらず、従業員の健康をサポートできるため、仕事が忙しくなかなか病院に行けない方、健康に不安を持っている方の安心感に繋がるでしょう。

またHELPOでは、相談だけでなくオンライン診療や特別保健指導、近くの病院検索なども可能です。健康関連の福利厚生を探している方は、ぜひ導入を検討してみてください。

福利厚生費の3要件を押さえましょう

福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生があり、法定外福利厚生では会社独自の制度を作れます。また法定外福利厚生には、特別休暇や食堂・昼食補助、ヘルスケアサポートなどさまざまな分野があります。

なお、費用として認められるためには「給与ではないこと」「対象が全従業員であること」「金額が社会通念上、妥当であること」の3つの要件を満たさなければならないことを念頭に置く必要があります。

福利厚生を設定する際は、従業員の満足度に繋がることを重視することが大切です。従業員の健康サポートができる福利厚生を考えているなら、ヘルスケアアプリ「HELPO」の導入がおすすめです。健康についての相談や診療が気軽にできるため、従業員の健康維持に役立ちます。気になる方はぜひ検討してみてください。

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