福利厚生が「ない」企業は損している？導入のメリットとポイントを解説

企業選びのポイントに「福利厚生の充実」を挙げる求職者は年々増えています。就職みらい研究所が2022年卒の大学生・大学院生を対象に実施した「就職プロセス調査」によると、「福利厚生の充実」は就職を確定する際に最も決め手となった項目のトップ5に入ります。

企業イメージにも福利厚生が大きく関わってきているため、自社の福利厚生の見直しを考えている企業もあるのではないでしょうか。

福利厚生の導入が企業のプラスになるためには、福利厚生の意味を理解した上で適切なサービスを選ばなければなりません。そこでこの記事では、福利厚生が「ない」企業と言われるのはどのような企業なのか、その実状と福利厚生の見直し方について取り上げます。

福利厚生の目的と改善策のポイントが分かれば、より魅力的で働きやすい企業へと成長できるでしょう。

福利厚生が「ない」企業とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族を対象に、賃金やその他の基本的労働条件以外で実施する施策のことです。福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。まずはそれぞれの内容と、福利厚生が「ない」と見なされるケースについて確認しておきましょう。

法定福利厚生が「ない」企業は法律違反

法律により導入が義務付けられている福利厚生が「法定福利厚生」です。法定福利厚生は雇用保険法、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法にそれぞれ該当企業と内容が明記されています。

法定福利厚生が「ない」企業は明らかな法律違反です。未導入の場合、罰金などの罰則も科される上、従業員から損害賠償請求される可能性もあります。法定福利厚生の未導入は企業としてあってはならないことです。

【代表的な法定福利厚生】

法定福利厚生のほかに義務付けられているもの

法定福利厚生として規定されているもの以外にも、企業に義務付けられている福利厚生があります。例えば、年次有給休暇や産前産後休業、育児休業は法定休暇と呼ばれており、労働基準法で定められている休暇です。一般健康診断や特殊健康診断も法定健康診断として実施が義務付けられています。

求人広告に「有給休暇完備」「育児休暇あり」など、あたかも福利厚生が充実しているかのような書き方がされているケースもありますが、これらは法的に義務付けられている福利厚生です。

法定外福利厚生が充実していないと「ない」と見なされる？！

法定福利厚生以外の特別手当や従業員支援が「法定外福利厚生」です。法律で義務付けられているものではないため、何をどれくらい導入するかは企業によって異なります。福利厚生の導入・実施にはコストがかかるため、法定外福利厚生を全く、またはほとんど導入しないという企業もあるのが実状です。

一般的に「福利厚生」という言葉は「法定外福利厚生」を指して用いられることが多いため、法定福利厚生はあっても法定外福利厚生がない企業、または充実していない企業は福利厚生が「ない」と判断される可能性があります。

福利厚生が「ない」企業が今すぐ対応策を取るべき理由

法定福利厚生がないのは法律違反ですので、福利厚生がある企業・ない企業といった論議にはなりません。企業判断として注目されるのは法定外福利厚生です。法定外福利厚生がない企業は、法定福利厚生があっても、「福利厚生がない企業」と見なされてしまいます。

法定外福利厚生がない、または充実していない企業が、福利厚生への取り組みを見直す必要性について考えてみましょう。 

福利厚生の目的とは

福利厚生とは、従業員とその家族の健康や生活福祉、働きやすさや生産性の向上を目的として提供される給与以外のサポートのことです。

法定福利厚生の種類や内容は法律で定められているため、企業による大きな違いはありません。一方、法定外福利厚生は企業の裁量で自由に決められるため、独自のユニークな施策も多く見られます。

福利厚生の導入が「ワーク・ライフ・バランスを重視する」「女性の活躍を応援する」など、企業の理念やメッセージを伝えることになるケースも少なくありません。

法定外福利厚生が充実していない企業のデメリット

法定外福利厚生が全くない、あるいはほとんどない企業は、福利厚生が「ない」企業と判断されてしまいます。福利厚生が「ない」企業が直面するデメリットは、以下のようなものです。

人材を確保できない

企業選びのポイントに「福利厚生の充実」を挙げる人は年々増えており、福利厚生のない企業は希望就職先の選択肢からはずれてしまうかもしれません。

離職率が高まる

転職が珍しくなくなった現在、優秀な人材ほどより働きやすい、福利厚生の充実した企業へと流れていってしまいます。

生産性が低下する

福利厚生がないことから生じる不満やストレスは勤労意欲を低下させるため、生産性にも影響を与えます。

企業ブランドや評判の低下

福利厚生に関心がない企業は、利益追求のために人材を犠牲にする企業と判断されてしまい、企業のイメージダウンにつながることもあります。

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させることには以下のようなメリットがあります。

企業のイメージアップ

福利厚生が充実している企業は、利益第一主義ではなく「人材を大切に考えている企業」と見なされ、評価が上がります。

採用力が上がる

福利厚生が充実していると、他の企業よりも働きやすく魅力のある企業と見なされるため、多くの求職者を引き付けます。企業認知度も上がるため、より優秀な人材が集まるようにもなるでしょう。

従業員のモチベーションと生産性の向上

福利厚生が充実していると、企業に対する従業員の信頼度も増すため、高いモチベーションで業務に取り組めます。生産性や業績にもつながるのは大きなメリットです。

定着率アップ

福利厚生が充実していると従業員の満足度もアップするため、定着率が高まります。福利厚生の利用でライフスタイルが変化しても働き続けられる職場環境であれば、子育てや介護などで優秀な人材を失う必要がありません。

従業員の健康管理ができる

福利厚生には従業員の健康にかかわるサービスも多くあります。従業員の心身の健康が維持できれば、企業の従業員の生産性向上が期待できるでしょう。

福利厚生が「ない」から「ある」へ｜導入の3ステップ

法定外福利厚生をやみくもに導入するだけでは、企業の魅力や生産性につながりません。コストもかかるため、導入には限界があります。企業の体力に見合った施策であること、評価や業績へとつながる内容であることが必要です。ここでは、福利厚生の導入を円滑に進めるための3つのステップを解説します。 

1. 導入の目的をはっきりさせる

福利厚生の導入により、どのような企業課題を解決し、どのようなゴールを目指すのかをはっきりさせることが最初のステップです。

自社の状況を分析することから始めましょう。分析項目としては従業員の年齢分布・男女比率・勤続年数・残業時間・役職者の平均年齢などがあります。以下の具体例を参考に、分析から導き出される導入目的を明確にしましょう。

2. ニーズに合った導入方法を考える

企業側のひとりよがりな福利厚生では、導入しても利用されづらく、効果は期待できません。見切り発車で進めてしまえば、かけたコストなどがムダになってしまう危険性もあります。社内アンケートやヒアリングなどを行い、実際にどのようなニーズがあるのかを見極めることが重要です。

ランチを補助する福利厚生ひとつとっても、社内食堂の設置、提携店で使える食事チケットの提供、仕出し弁当、オフィスコンビニスタイルの惣菜提供など、さまざまなタイプがあります。どの方法が自社に合っているのかを見極め、実状に合った導入へとつなげるためには、慎重なリサーチが必要です。

3. 費用対効果を分析する

福利厚生の導入にはコストがかかります。会計上は福利厚生費として経費計上できるため非課税対象にはなるものの、企業の財務状況を圧迫するほどの負担となってしまっては本末転倒です。

費用をかければ満足度が上がるというものではないため、費用対効果を考えて検討しなければなりません。すでに導入している福利厚生に関しても、コストはかかるが利用率が低いものや、コストがかかる割に利用者が満足していない福利厚生は、積極的に見直すべきです。

日本経済団体連合会が2017年度に実施した「福利厚生費調査」によると、1人の従業員に対して企業が負担した法定外福利厚生費の1か月平均額は2万3,452円となっています。これを参考に企業として出せる金額を算定しましょう。

福利厚生で解決できる企業課題とは

福利厚生をうまく導入することにより解決できる企業課題には、実にさまざまなものがあります。ここではワーク・ライフ・バランスの実現、優秀な人材の確保、健康経営による企業の成長という代表的な企業課題解決に福利厚生をどのように利用できるのか、簡単に考察してみましょう。 

ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランスとは、「生活と仕事の調和・調整」という意味です。「生活が充実していると仕事がはかどり、仕事がうまくいけば私生活も潤う」という相乗効果のことで、ワーク・ライフ・バランスを実現できれば、従業員が高いモチベーションで業務に取り組めます。

導入例として考えられるのは、法定外休暇（特別休暇）制度、テレワーク手当、資格取得支援、健康支援制度などです。家族や趣味、健康を犠牲にしない働き方をサポートする福利厚生を考えます。

優秀な人材の確保

優秀な人材を確保するためには、優秀な人材を採用し、定着してもらうことが必要です。　福利厚生が充実していると「働きやすい職場」という印象を与えられるため、優秀な人材が集まりやすくなります。住宅手当や家賃補助、社員食堂や昼食補助などは満足度の高い福利厚生です。

介護や子育てのしやすい施策を導入すれば、出産や介護などライフステージの変化による離職を防げるため、せっかく育てた優秀な人材を失わずに済みます。

健康経営による企業の成長

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。福利厚生により従業員への健康投資を行うことは、従業員のモチベーションや生産性の向上といった活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながります。

従業員の食生活や健康管理をサポートする福利厚生により実現可能です。栄養バランスに配慮した食事補助サービス、禁煙プログラムの提供、スポーツ大会やヨガ教室といった健康促進イベントの実施、ヘルスケアアプリの導入などが具体例として挙げられます。

HELPOの導入で健康経営を推進！

健康投資としての福利厚生にぜひおすすめしたいのが、ヘルスケアテクノロジーズ（株）が提供するヘルスケアアプリのHELPOです。従業員の健康維持は、働く本人にとっても企業にとっても、優先すべき重要課題と言えるでしょう。効果が期待できるHELPOの魅力をご紹介しますので、導入をぜひご検討ください。 

スマホひとつで健康相談

HELPOはスマホひとつで気軽に健康相談ができる、ヘルスケアアプリです。健康維持においては、症状が軽いうちに対処し、問題を深刻化させないということが重要になります。HELPOは24時間365日利用可能です。ふとした違和感・小さな不調を感じたとき、すぐに相談できるため、「未病」の段階で対処できます。

チャット形式なので、対面が苦手な人にも利用しやすいサービスです。家族の相談にも使えるため、子育て世帯や介護の不安をサポートする福利厚生としても効果を発揮します。

使いやすさがストレスや体力負担を軽減

HELPOには、健康相談以外にもさまざまな便利機能が搭載されています。病院検索機能を使えば、女性医師がいる病院やカード支払いができる病院など、条件に合った病院の検索が可能です。病院に行く時間がないという人には、オンライン診療もご利用いただけます。

ヘルスケア商品を扱うEC「HELPOモール」では、一般用医薬品、健康食品、化粧品、日用品などをワンストップで注文可能です。わざわざドラッグストアに立ち寄る必要がないため、体力的・精神的な負担を軽減できます。

まとめ

福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生とがあり、法定福利厚生があっても法定外福利厚生が充実していない企業は、福利厚生が「ない」と見なされてしまいます。企業課題や導入目的、社内のニーズなどを慎重に調査すれば、効果性のある福利厚生の種類を見分けられるでしょう。

健康投資としての福利厚生には、ヘルスケアアプリHELPOをぜひご活用ください。手軽で使いやすいサービスが、従業員とご家族の健康をしっかりサポートします。