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【2025年版】私たちの健康経営の取り組みと成果
1. 健康経営で実現する企業の成長
私たちが健康経営を通じて解決したい経営課題は、人材獲得と定着、長時間労働に起因する生産性低下、そして生活習慣病リスクです。これらは企業の持続的成長を阻害しかねない深刻なテーマです。
私たちは「健康を企業価値の原動力」と位置づけ、社員一人ひとりの健康が会社の競争力を高めると考えています。そのために、2026年度末までに離職率を8％→5％へ改善し、プレゼンティーズム指数を21％→15％へ向上ることを目標に掲げました。
2. 健康経営の全体像と戦略マップ
図：健康経営戦略マップ（全体構造）
このマップに基づき、「課題→施策→成果」を一貫して可視化し、戦略的に健康経営を推進しています。
3. なぜ今、健康経営に取り組むのか
近年、労働人口の減少や人材の流動性の高まりにより、従業員の健康と働きやすさは企業にとって避けて通れない経営課題となっています。当社でもアンケートや健診データを通じ、睡眠不足者44％、喫煙率13％といった課題が浮き彫りになりました。これらは離職率8％、採用コスト前年比＋15％、さらに年間約28,000時間の生産性損失という形で経営に影響を及ぼしています。
こうした現実に正面から向き合い、私たちは健康経営を“経営戦略そのもの”として推進する決断をしました。
4. 健康経営を支える推進方針と体制
私たちのビジョンは、「誰もが意識せず健康になれる、健康であり続けられる社会の実現 」というものです。この実現のため、健康を単なる福利厚生ではなく、投資対象として捉えています。
- 方針の3本柱
- 一次予防の徹底：生活習慣の改善を基盤とする
- 働き方・制度の最適化：時間管理や休暇制度を整え、健全なワークスタイルを実現
- データドリブン運用：健診・サーベイデータを活用し、効果を検証・改善
- ガバナンス体制図
経営層（CEO） ─ 健康経営推進委員会 ─ 人事部・産業保健・従業員代表
四半期ごとの会議体でKPIをレビューし、全社で共有・改善を実施しています。
また、健康保険組合や産業医との連携を通じて、特定保健指導の受診率向上や重症化予防支援、感染症予防施策を共同で実施しています。これにより、健診後のフォローアップ体制を強化し、データヘルス計画にも整合した取り組みを進めています。
5. 目指す姿と中核目標
健康経営を通じて実現したいのは、単なる数値改善ではなく、「健康で前向きに働く人材が集まり、定着し、活躍できる企業文化」です。
- 全社目標（定性→定量）
- 従業員の健康意識を高め、生産性とエンゲージメントを向上
- 健康経営優良法人【中小規模法人部門（ブライト500）】の継続認定
- 層別目標：管理職・若年層・ハイリスク群それぞれに応じた支援施策を展開します。
6. 成果指標と目標管理の仕組み
図：KGIとKPIの関係構造
これらの指標を連動させ、施策効果を可視化する体制を整えています。
7. 主な取り組みと施策ポートフォリオ
一次予防：禁煙支援、運動・食事プログラム、睡眠改善キャンペーン
二次予防：有所見者フォロー面談、重症化予防プログラム
メンタルヘルス：管理職向けラインケア研修、セルフケアeラーニング、専門相談窓口
働き方改革：工数管理システム導入、残業抑制施策、有給休暇取得率向上の取り組み
データ活用：健康ダッシュボードの運用、因果仮説に基づいた小規模実験と全社展開
8. 保険者・従業員との協働
私たちは、健康経営を「全員参加型の取り組み」と位置づけています。
健保組合・産業医との協働：特定保健指導や重症化予防支援、感染症対策を共同で実施。
従業員代表との協議：定期協議を通じて施策内容やアンケート結果を共有し、現場の声を反映。
この連携により、健康経営のPDCAをより実効性のあるものにしています。
9. 目標設定の考え方と根拠
外部基準：健康経営優良法人認定基準、厚労省ガイドライン
自社データ：2023年度健診データ（有所見率35％）、従業員意識調査（睡眠不足44％、喫煙率13％）
投資対効果：健康施策による生産性改善効果は年間2400万円と試算
10. 実行計画と進捗レビュー体制
- 年間ロードマップ
Q1：現状把握と課題抽出
Q2：重点施策（運動・食事改善、禁煙、女性の健康、感染症予防）開始
Q3：効果測定・中間レビュー
Q4：総括・次年度設計 - レビュー体制
四半期ごとにKPIレビューを実施し、年次でKGI達成度を見直すPDCAサイクルを運用。
11. 今後の展望
私たちは、「健康を原動力に事業成長を加速する」という強い意思を持って、健康経営を推進しています。社員一人ひとりが健やかに働けることが、企業の成長と社会への貢献につながると信じています。
