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健康経営とは？優良法人や企業のメリット・デメリットを解説
健康経営とは企業が従業員の健康を、経営課題の一つとして位置づけ、戦略的に取り組む考え方です。企業全体の生産性向上や離職率低減といった効果が期待できるため、近年多くの注目を集めています。
本記事では、健康経営がもたらすメリットやデメリットについて解説します。経営視点から見た利益や株価との相関性、従業員視点から見たモチベーションや健康改善効果など、多角的に説明していきます。
また、健康経営優良法人の認定や導入前に気を付けるべきポイントなども網羅しています。健康経営の理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
本記事は健康経営エキスパートアドバイザーの中島利保さんによる監修を受けています。
目次
健康経営とは？定義と注目される背景
近年、少子高齢化や働き方改革などの社会背景を受け、従業員の健康に配慮した企業経営が注目を集めています。
健康経営は単なる福利厚生ではなく、企業価値や収益向上を目的とした戦略的なアプローチとして位置づけられます。従業員の健康状態を改善することで企業の生産性を高め、更にはブランド力を上げることが期待できます。昨今の働き方改革や労働人口減少を背景に、こうした健康施策の重要性がますます高まっています。
一方で、健康経営は比較的新しい経営手法であるため、その定義や効果の測り方について戸惑う企業も少なくありません。企業としては、健康診断やメンタルヘルスケアなどにどの程度コストをかけるか、長期的な視野で検討する必要があります。さらに複数の部署や役職者が連携して、持続的に取り組む仕組みを整えることも重要です。
国や自治体も健康経営を推進しており、認定制度や助成金などさまざまな支援策が整ってきています。こうした制度を活用すると同時に、自社の従業員構成や業界特性に合わせた施策を組み合わせることが鍵となります。結果として従業員の健康と企業の成長が相乗効果を生み出す、理想的な経営スタイルの一つとして捉えられています。
企業が健康経営を導入する意義とは？
企業が健康経営を導入する最大の意義は、従業員の健康改善に基づいて生産性を高める点です。無理な長時間労働を是正し、適切な休暇取得や柔軟な働き方を整備することで、集中力の維持やミスの減少につながります。こうした効果が結果的に業績向上や企業の収益増へと結びつきます。
また従業員の健康に配慮する企業というイメージは、社会的にも高く評価されます。採用活動においてもアピールポイントとなり、優秀な人材を確保するうえで有利になるでしょう。特に若い世代ほど健康志向が強まっている傾向があり、職場環境や福利厚生への関心が高まっています。
さらに、健康経営の成功は従業員だけでなく、株主や取引先、地域社会などステークホルダーにも利益をもたらします。健康管理システムや研修の導入によって、企業全体が健康リテラシーを高めることが可能になるからです。結果として企業の持続的発展に貢献する仕組みとして、戦略的に導入する意義が大きいといえます。
健康経営がもたらす企業の5つのメリット
健康経営を推進することで、企業にどのような成果が期待できるのでしょうか。具体的なポイントを整理します。
企業にとって健康経営の取り組みは、従業員の健康の維持増進だけでなく、経営指標の向上につながる可能性があります。特に健康に投資することで中長期的に人材育成が進み、生産性が持続的に上がることが期待されます。さらに、健康経営を明確に掲げる企業は、業界内での差別化にも役立ちます。
社内における理念や目標の共有が進む点も重要です。健康経営を進めるには、部署間の連携や従業員一人ひとりの意識改革が必要となります。これをきっかけに、企業全体のコミュニケーション活性化や組織風土の改善効果も期待できるでしょう。
もちろん健康経営を導入するには、初期投資や運用コストがかかる場合があります。しかし、健康投資の効果がデータで明確になってくると、さらに施策を強化する企業も増えているのが実情です。ここからは、具体的なメリットをさらに掘り下げていきます。
1. 企業利益や株価とのプラスの相関
健康経営を積極的に実践する企業は、利益率の向上が見込まれるという調査結果があります。例えば、健康診断受診率の上昇や従業員の休業減少によるコスト削減が収益向上につながるのです。さらに、労働災害や長期休職が減少すれば、保険料や代替要員の採用コストを抑えられる効果も期待できます。
株価への影響も無視できません。社会的な評価が高まり、投資家からの信頼が増すことで、株価の安定や上昇につながる事例が報告されています。健康経営優良法人に認定されることで、対外的に健全な企業文化をアピールできる点も大きな要因でしょう。
このように健康経営の取り組みは、利益や株式市場においてもポジティブなインパクトを与える可能性があります。経営陣が長期的な視点で投資を行い、従業員の健康と企業の成長を両立させることで、さらに大きな成果を得られると期待されます。
2. 生産性と業績アップ
従業員が健康であるほど集中力が増し、作業効率が高まる傾向があります。特に十分な睡眠や適正な運動習慣がある従業員ほど、業務パフォーマンスの向上が観察されることが多いです。こうした小さな個々の効果が集約されることで、企業規模が大きいほど成果が顕著に表れます。
また、従業員が抱えるストレスやメンタル面の不調を早期にキャッチし、適切に対応することで、長期休職や離職といったリスクへの対策にもなります。これにより突発的な人員不足を回避できるため、業務効率や顧客対応力の維持につながります。
生産性の向上は、最終的に企業全体の業績アップにつながります。近年では、健康に関するデータを分析しつつ、施策を段階的に導入する企業も増えています。こうしたPDCAサイクルを組み込みながら健康経営を推進することで、業績と従業員満足度を同時に高めることが可能です。
3. 企業イメージや採用力の向上
健康経営に力を入れる企業は、社会的信用を獲得しやすくなります。特に若年層を中心に、「働きやすい環境」や「健康に配慮された職場」を求める人材が増えており、そのニーズにマッチする企業として高い評価を受けられるのです。
また、健康経営優良法人の認定をはじめとする公的な評価制度は、企業のブランディングにも大きく寄与します。認定企業として外部に示すことで、ステークホルダーや取引先からの信頼性を高めるきっかけとなるでしょう。
結果として、健康経営に積極的に取り組んでいる企業は、採用力を向上させるだけでなく、既存の従業員のモチベーションアップにもつながります。人材が定着しやすい職場環境を構築することで、長期的な組織の安定に寄与します。
4. 離職リスクの低減・定着率改善
従業員の健康を重視する企業は、従業員満足度が高まりやすい傾向があります。健康診断や健康相談など、従業員をケアする制度が整っていると、企業への信頼感が増し、離職リスクを下げる一因となります。
さらに、健康管理の施策が整備された職場では、ストレスが原因となるメンタルヘルス不調の早期発見やサポートが期待できます。これによって職場復帰がスムーズになり、結果として従業員の定着率も上昇するでしょう。
長く在籍する従業員が増えると、ノウハウやスキルが社内に蓄積されやすくなり、教育コストの削減や業務品質の向上にも寄与します。まさに従業員への投資が企業全体の持続的発展に結びつく好循環を生み出す大きなメリットがあります。
こちらの記事もおすすめ：健康管理システム導入で業務効率化と健康経営を両立する方法
5. 公共調達や金融機関のインセンティブ活用
近年では、公共調達や資金調達において、健康経営を推進している企業を優遇する動きが見られます。官公庁が実施する入札での加点や、自治体独自の優遇制度など、企業にとって大きなアドバンテージとなります。
参照：経済産業省「これからの健康経営について」
健康経営がもたらす従業員のメリット
健康経営による恩恵は企業だけではありません。従業員にも多くのメリットがあります。
従業員の健康管理やメンタルケアは、企業が積極的に介入することで大きく改善される可能性があります。例えば定期健康診断の受診率が高まるほか、日々の健康づくりに対する意識が格段に高まる傾向にあります。従業員が自分の身体と心の状態を把握しやすくなるため、早期の予防や治療につなげることができます。
健康を意識した職場では、チーム内の協力体制も強化されやすいです。ウォーキングやランニングなどの運動イベントを実施する企業も増えており、共通の目標に向けてサポートし合うことで職場コミュニケーションが円滑になります。
このような取り組みを通じて従業員同士の信頼関係が深まり、仕事へのモチベーションも向上します。最終的には個々のキャリア形成にもプラスに働き、自己管理能力やセルフケアスキルが身につくことで、人生全般の充実度が増す効果も期待できます。
健康の維持・向上とモチベーションアップ
定期的な健康診断や簡易な健康チェックシステムの導入により、従業員が自分の健康状態を正しく把握できるようになります。これによって未然に病気を防ぎ、その結果として業務効率を高めることが可能になります。
また、健康経営の施策を通じて食生活や運動習慣の改善を促すことで、従業員のエネルギーレベルが上昇し、モチベーションが高まりやすくなります。企業がスポーツジム利用補助や健保組合の保養所などを活用すれば、社員が積極的に健康づくりに取り組む土壌を作ることができるでしょう。
結果として、従業員が自身の健康管理とキャリア形成を結び付けられるようになれば、自己肯定感の高まりとともに業務への意欲や責任感が増すことが期待できます。継続的に取り組む中で、「健康であればこそ良いパフォーマンスが発揮できる」という意識が醸成されていくのです。
職場コミュニケーションの活性化
健康経営では、従業員同士の相互支援やコミュニケーションが活発になるような施策が取られることが多いです。たとえば、社内ウォーキングイベントや通勤時の歩数計測キャンペーンなど、誰もが気軽に参加できる企画が考えられます。
これらの取り組みによって社内の垣根が低くなり、新入社員や他部署のメンバーともスムーズに交流できるようになります。人間関係が良好であればストレスも軽減され、メンタルヘルスの向上にも寄与します。
また、健康に関する情報の共有や勉強会の開催を通じて、従業員がお互いの知識や経験を交換する機会が増えます。結果として組織内のコミュニケーションがさらに深まり、チームワークの向上へとつながるのです。
健康経営のデメリット・導入時の注意点
メリットの多い健康経営ですが、導入における課題やデメリットも確認しておきましょう。
健康経営を実践するにあたっては、どうしても初期費用や運用コストが発生します。専門家のアドバイスを受けたり、健康管理システムを導入したりする場合には一定の投資が求められます。小規模企業ほど負担に感じるかもしれませんが、長期的なリターンを見据えて計画を立案することが重要です。
また、従業員のプライバシー保護やデータ管理の問題もあります。健康データはセンシティブな情報であるため、取り扱いや管理方法を誤ると信頼を損ねかねません。情報セキュリティやコンプライアンスの観点を踏まえながら、適切なルールを整備する必要があります。
さらに、健康経営を導入してもすぐに成果が見えるわけではありません。短期的な成果が期待できない場合、途中で施策が継続できなくなるリスクがあるでしょう。導入前に社内合意を取り付け、PDCAサイクルを回して改善し続ける体制を構築することが求められます。
初期費用・データ管理コストへの対策
健康管理プログラムの導入や人材育成には、ある程度の初期費用が避けられません。公的助成金や税制優遇が活用できる場合は積極的に情報収集し、コストを抑えつつ効果的な施策を検討しましょう。
データ管理については、個人情報保護やセキュリティの観点からシステム導入が必要になることが多いです。外部の専門企業と連携して導入する場合、カスタマイズ費用がかさむ場合もあるため、長期運用に耐えうる設計が大切です。
適切な投資計画と助成制度の活用により、初期費用やデータ管理コストを適度に抑えながら、成果の大きい健康経営を実現できる可能性があります。必要に応じて段階的に施策を拡大するなど、柔軟に設計していくアプローチも有効でしょう。
従業員との合意形成と効果検証の重要性
健康経営の取り組みは、従業員の協力が不可欠です。企業が一方的に施策を決めて実行するだけでは、効果が十分に発揮されない可能性があります。従業員の声を拾い上げながら、使いやすい制度や仕組みを整えることが大切です。
また、健康経営の施策がどれだけ有効だったかを検証するプロセスも必要です。参加率や改善率、健康診断結果の推移などのデータを定期的に評価し、次の施策に反映させましょう。科学的根拠や数値データを用いることで、社内外からの理解を得やすくなります。
共通のゴールを持ち、従業員が自発的に健康管理に取り組める環境を作ることこそ、健康経営導入の要と言えます。まずは小さな成功体験を積み重ね、社内のモチベーションと協力体制を高めることが成果につながるカギです。
健康経営優良法人認定とは？
健康経営への取り組みを外部にも示す手段として、健康経営優良法人の認定があります。
この認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施しており、健康経営に積極的に取り組む優良企業を公表する仕組みです。大規模法人部門や中小規模法人部門など複数のカテゴリーがあり、それぞれに応じた基準が設けられています。
認定を受けることで、社会的信用が高まるだけでなく、優秀な人材の採用や取引先との関係強化にもプラスに働きます。企業としても明確な目標設定と継続的な改善が促進されるため、健康経営に取り組む動機付けとして活用しやすいのが特徴です。
近年では、行政や民間金融機関が健康経営優良法人に対して融資条件の優遇や助成金制度を充実させるケースも増えています。認定取得は客観的な評価指標にもなり、企業イメージの向上やブランディングにも直結するため、検討する価値が十分にあると言えるでしょう。
認定基準と取得のメリット
健康経営優良法人認定の基準には、トップの意識、組織体制、制度・施策の整備状況、成果指標など多角的な要素が含まれます。これらの基準を体系的にクリアすることで、企業として健康経営に真剣に取り組んでいる証明となります。
認定を受けると、健康経営に熱心な企業としてメディアなどで紹介されることも少なくありません。結果的に企業ブランドの向上や、取引先からの信頼獲得にもつながり、ビジネス上のメリットが広がっていくでしょう。
さらに、認定企業は自社の職場環境や施策が対外的にも誇れるものとして従業員に示せるため、エンゲージメント向上にも寄与します。内部と外部の両面で高い評価と満足度を得られる点は、健康経営優良法人認定の大きな利点と言えます。
助成金・税制優遇などの支援策
健康経営を実践する企業に対し、国や自治体では数多くの補助金や助成金、税制優遇制度が用意されています。これらを利用すれば、健康診断の実施費用やメンタルヘルス対策にかかるコストを一部補填できる場合があります。
支援策には申請条件や手続きがあるため、事前に要件を確認し、適切なタイミングで申請を行う必要があります。健康保険組合や商工会議所などと連携しながら情報を収集するのが効果的です。
こうした公的支援を活用することで、企業は予算面のハードルを下げられ、規模に関わらず健康経営に挑戦しやすくなります。導入を進める際は、複数の制度を組み合わせて活用できるかどうかも検討し、より効率的に健康経営を推進しましょう。
経済産業省が実施してきた健康経営度調査とは？簡単に解説
健康経営度調査とは、企業の健康経営の取組状況や経年での変化を分析するために設けられた調査です。健康経営銘柄や健康経営優良法人（大規模法人部門）を認定する際の基礎情報を把握するために実施しています。
調査は主に大企業を対象としていますが、中小企業でも認定のポイントが分かるようになっている点が魅力です。健康経営度調査に回答することで、これから健康経営に取り組む企業は、取り組み方や重視するポイントの理解が深まります。
健康経営導入のステップと実践ポイント
具体的な導入プロセスと、どのような健康関連施策が効果的かを確認します。
健康経営を導入する際は、まず企業全体の意識改革が不可欠です。経営陣が健康経営の価値を理解し、トップダウンで明確な方針を打ち出すことで、組織全体が同じ方向を向きやすくなります。
次に、従業員の健康管理を支援するための体制やシステムを整備します。具体的には、健康診断の充実やメンタルヘルス対策、運動機会の提供などが挙げられ、これらを段階的に導入し効果を検証しながら改善していくことが理想です。
さらに、デジタルツールやオンラインプラットフォームを活用すれば、従業員の健康状態を把握しやすくなり、効率的にPDCAサイクルを回せます。こうした一連のステップを踏むことで、より成熟度の高い健康経営へと繋げることができるでしょう。
方針策定と組織体制づくり
健康経営における方針策定では、まず企業経営における健康維持の位置付けを明確にします。役員レベルのコミットメントを得ることで、社内各部門が連携しやすくなるのです。
組織体制づくりにおいては、人事部門だけでなく、総務や産業医など専門家も巻き込み、横断的なプロジェクトチームを立ち上げます。こうしたチームが中心となって施策を企画し、従業員に対する啓発活動をリードするのが効果的です。
また、指標となるKPIを設定し、経営陣と定期的に進捗状況を共有することで、組織全体が一体感を持って臨めるようになります。少しずつでも着実に成果を積み重ねることで、健康経営の定着とさらなる発展が見込めるでしょう。
健康診断・メンタルヘルスへの取り組み
健康経営の基礎ともいえるのが、健康診断やメンタルヘルスチェックの充実です。定期的に詳細な健康診断を行い、異常の早期発見と未然防止を図ることが重要になります。
またメンタル面では、ストレスチェックの実施や社内カウンセリング制度などの導入が効果的です。従業員が気軽に相談できる環境を整備することで、問題の深刻化を避けられる可能性が高くなります。
このような仕組みを導入した後は、結果を分析しながら施策を改善するプロセスを回すことがポイントです。定性的・定量的データの両面から、従業員の健康状態を把握することで、より効果的な対応が実現できます。
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デジタルツール活用によるPDCAサイクル強化
近年では、ウェアラブルデバイスやヘルスケアアプリの普及により、従業員の健康データをリアルタイムで収集・分析することが容易になりました。これらのツールを活用すれば、より短期的に健康管理の成果を把握することが可能です。
例えば、歩数記録や睡眠データなどを定期的に可視化することで、従業員自身が健康に対して主体的に向き合う意識を高めやすくなります。さらに、企業側も施策の効果測定をスピーディに行えるため、改善サイクルを迅速に回せます。
ただしセキュリティやプライバシーに配慮したシステム設計が欠かせません。従業員の同意を得たうえでデータを活用し、それを生産性向上やメンタルヘルスケアなどの具体的施策に反映させていくことが、健康経営成功の鍵となります。
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健康経営を推進した好事例
健康経営を実践する企業の取り組みを知ることは、自社の施策検討に役立ちます。
大企業では、経営陣が音頭を取り、健康経営を全社的な取り組みとして推進しているところが多く見られます。具体的には、社内に運動施設を設けたり、テレワークを活用して通勤負担を軽減したりと、従業員のライフスタイルを尊重する仕組みが導入されています。
一部の企業では、健康関連の目標や成果をKPI化して、定期的に取締役会や社内広報で共有するなど、全員参加型の仕組みを整えています。このようにトップダウンだけでなくボトムアップの声にも耳を傾ける姿勢が、長期的な成果につながるポイントです。 中小企業の事例としては、少人数ながらも健康管理の外部専門家との連携や、社員同士で健康に関する勉強会を開催しているところがあります。規模が小さい分、従業員とのコミュニケーションが近く、施策がスムーズに浸透しやすいという利点があるのです。
大企業・中小企業それぞれの取り組み
大企業の場合、健康経営を推進する専任部門を設置し、経営理念と連動した長期ビジョンを策定するケースが目立ちます。社内ルールや評価システムも整備され、従業員の主体的な健康管理を支援する環境が整えられています。
一方、中小企業では、社内に専任担当者を置けない場合が多いですが、外部の保健指導サービスの活用や、簡易な健康イベントを定期開催するなど工夫が見られます。限られたリソースを活かして、一人ひとりの声をダイレクトに施策へ反映できる点は中小企業ならではの利点と言えるでしょう。
大企業と中小企業ではアプローチや活用できる資源に違いがあるものの、目指すゴールは同じです。自社に合った形で継続的に取り組むことで、従業員の健康維持と企業利益の両面に良い成果が生まれます。
それでは、実際の企業における取組みを見ていきましょう。
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富士フィルムホールディングス株式会社
富士フィルムホールディングス株式会社は、健康経営に優れた大企業などが表彰される「健康経営銘柄2025」に5年連続で認定されています。
富士フィルムグループでは、2019年に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、グループ全体の従業員の健康増進に対する取り組みを推進。2024年1月には、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定し、その実現に向けた重点分野の一つに「健康」を定め、さまざまな分野で健康経営施策に取り組まれています。
例えば、健康経営の取り組みの一環として、従業員とそのご家族が日常生活に「歩く」習慣を取り入れ、健康づくりに役立てる活動「歩活（あるかつ）」を推進しています。毎年春と秋には、一定期間の平均歩数を競うゲーム感覚のウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」を開催し、活動のさらなる活性化を図っています。
出典元：健康経営の推進 | 富士フイルム
花王株式会社
花王株式会社も、健康経営に優れた大企業などが表彰される「健康経営銘柄2025」に選出されており、10度目の認定となります。
花王株式会社では、社員とその家族が公平に健康支援を受けられる環境の提供を通じて、健康経営を推進しています。健康保険組合と人事部門が共同で策定した健康中期計画に基づき、全国の各事業場に「健康づくりの推進責任者」を設置し、事業場の特色に応じた健康づくりに取り組んでいます。
例えば、2009年度から運用している「健康づくりマネジメントシステム」では、個人を特定しない形で、問診・健診・就業・疾病などの健康データを統計的に分析。これらのデータを全国21カ所の健康相談室に提供し、地域ごとの特性や課題に応じた健康づくり計画の策定と実施に活用しています。
また、働き方やライフスタイルの多様化を踏まえ、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の健康支援を推進。独自の健康プラットフォーム「GENKI-WEB」を通じて、一人ひとりに合わせた健康活動の提案を行い、ウェブコミュニティを活用した相互支援の仕組みにより、離れた場所にいても“共にGENKIになる”ことを目指しています。
出典元：花王 | 花王グループ健康経営のご紹介
花王、「健康経営銘柄」に10度目の選定 | 花王株式会社のプレスリリース
TOTO株式会社
TOTO株式会社も、健康経営に優れた大企業などが表彰される「健康経営銘柄2025」に選出されており、10度目の認定となります。
TOTOグループでは、「健康管理」「メンタルヘルス対策」「感染症対策」「健康増進（健康づくり）」の４つを重点的な取り組み内容として掲げ、さまざまな健康経営施策に取り組まれています。
また、2006年に、従来の治療中心の診療所から、予防やリスク管理に重点を置いたヘルスケアセンターを設立。社員が自ら健康管理・増進に取り組める環境づくりを進め、未然の健康リスク低減を図っています。
健康診断の有所見者やメンタル不調者へのフォローはもちろん、健康な社員に向けた生活習慣病予防など、健康リスクを層別し、段階的に対策を実施。また、イントラネットでの情報発信やウォーキングイベントなど、楽しみながら参加できる仕組みも整えています。
出典元：社員の健康について | サステナビリティ | 会社情報 | TOTO株式会社
まとめ
健康経営は企業と従業員の双方に多くのメリットをもたらす重要な取り組みです。導入時の注意点や認定制度を活用し、継続的に改善を図ることで大きな成果を期待できます。
健康経営を上手く実践すれば、企業側は生産性向上や離職率の低下、公共調達や金融優遇といった多面的なメリットを享受できます。従業員にとっても、身体的・精神的健康の向上や職場コミュニケーションの活性化が得られ、相互にメリットがあると言えるでしょう。
ただし実践には初期コストや継続的なデータ管理の仕組みづくりなど、注意点が伴います。従業員との対話や効果検証をしっかり行い、小さく始めて徐々に拡大していくなど、柔軟な運用が欠かせません。
健康経営優良法人の認定制度や助成金・税制優遇を活用すれば、導入のハードルを下げつつ企業イメージやブランド力を高めることが可能です。まずは自社の現在地を正しく把握し、できるところから段階的に取り組むことで、持続可能な健康経営へと着実につなげることが重要です。
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自社で健康経営を進めていきたいとお考えの方には、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」の導入もおすすめです。「HELPO」は未病と呼ばれる体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安や不調を医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームに24時間365日、気軽に何度でも相談できるオンラインヘルスケアサービスです。HELPOを活用した、健康経営の支援サービスも提供しておりますので、ぜひこの機会に、導入を検討してみてください。
この記事の監修者：健康経営エキスパートアドバイザー 中島 利保
略歴：看護師および上級心理カウンセラーの資格を持ち、企業での健康管理とメンタルヘルス支援に従事。現在、HELPOの健康相談も担当し、働く人の心身の健康づくりに取り組んでいる。
