法人向け
ストレスチェックを拒否する社員への対応は？受検率アップへの取り組み
ストレスチェックを実施しているものの、受検を拒否をする社員も少なくないでしょう。その場合は企業側からすると「責任を問われるのではないか」と、不安になるかもしれません。
さらにストレスチェックの未受検者が多いと、社員の健康状態がわからないうえに、労働環境の見直しができないなどの課題も。
ここではストレスチェックの基本知識や受検拒否の理由と対策、受検率アップに役立つ取り組みについてまとめました。社員の健康管理の推進にぜひご参考ください。
こちらの記事もおすすめ：メンタルヘルスとは？意味や具体的な症状など解説 – HELPOマガジン
目次
ストレスチェック制度の基本知識
ストレスチェックにより健康的な経営を目指すためには、まず制度への理解を深めましょう。ここでは制度の対象となる企業、ストレスチェックの目的や内容、実施するさいの流れ、高ストレス者の判断基準について解説します。
ストレスチェック制度の対象になる企業
ストレスチェック制度によると、対象となる企業は「従業員が50名以上の事業場」です。ただし全体で50名を超えていても営業所や工場、支店などの事業所単位で50名以下の企業は、ストレスチェック制度の対象とはなりません。
「パートやアルバイトも含める？」「短期雇用の場合はどうする？」などの疑問がある企業は、次の定義を参考にしましょう。
- 期間の定めのない労働契約によって使用される者（契約期間が1年以上の者、ならびに契約更新によって1年以上雇用されることが予想される者、および1年以上引き続き使用されている者を含む）であること。
- 週の労働時間が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の３以上であること。
（引用：『改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について｜厚生労働省』）
こちらの記事もおすすめ：ストレスチェックは50人未満の企業でも義務化？最新動向と対策
ストレスチェック制度の目的と内容
ストレスチェックの主な目的は、社員自らストレス状況を把握すること、そして調査結果をもとに労働環境の改善やメンタルヘルス向上を目指すことの2点です。定期的なストレスチェックの実施により、うつ病などの精神疾患の未然防止や早期発見につながります。
ストレスチェックの実施後は、高ストレス者や希望者に対して産業医による面接指導を実施します。面接指導の結果によっては、高ストレス者の業務内容を見直して、適切な措置を講じます。
また企業は、ストレスチェック後の集団分析が努力義務です。調査票を回収したら、一定の集団ごとに状況を集計、分析して労働環境の改善に努めましょう。
ストレスチェックの流れ
ストレスチェックの主な流れを解説します。
高ストレス者の判断基準とは
ここでは国が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」を想定して、高ストレス者の判断基準について解説します。
調査票の回答において、下記の1もしくは2の要件を満たす場合は、高ストレス者として選定します。
- A「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」の評価点が一定以上ある
- A「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」の評価点が一定以上あり、B「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」＋C「職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」の評価点の合計が著しく高い
【評価点の配点について】
厚生労働省では、高ストレス者の判断において、下記の数値基準を設けています。
各項目の回答に、回答肢のうちストレス反応の高い順に1〜4で配点。
合計が基準点以上の場合高ストレス者と判断するといった基準を設定します。
- Aの合計点が77点以上
- AとCの合計点が76点以上かつBの合計点が63点以上
（参考：『数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法｜厚生労働省』）
ストレスチェックを拒否する社員の理由とは？
ストレスチェックを拒否する理由は、それぞれの社員によって異なるでしょう。「仕事が忙しくて受検する余裕がない」「メンタル不全だと判断されたら困る」「プライバシーを守りたい」など、理由を把握したうえで対処するのが重要です。
ここでは、ストレスチェック拒否の主な理由について紹介します。
仕事が忙しいから受検時間を確保できない
ストレスチェックを拒否する理由の一つに、「忙しい」が挙げられます。特に繁忙期や重要な業務を任されている社員の場合、ストレスチェックの受検が後回しになってしまうでしょう。未受検者を減らすために、繁忙期を避ける、所要時間を前もって伝えるなどの対策が有効です。ストレスチェックの所要時間は10分程度なので、業務のスキマ時間に答えられます。また回収日を設定し「それまでに回答してください」と伝えるのも方法の一つです。
診断結果が仕事に影響しないか心配
ストレスチェックの結果によって「メンタル不全と診断されて配属を変えられたり業務を減らされたりするのではないか」といった不安を覚える社員がいるかもしれません。また、直接仕事に影響を受けなくても、上司や同僚に知られるのは抵抗がある人もいるでしょう。
ストレスチェックの質問票は、産業医や産業保健スタッフ、実施事務従事者によりデータを回収します。調査結果による不当な扱いを避けるため、本人の同意なしに情報を開示されることはありません。またデータの回収において、事業者（社長）や役員、人事部長は従事不可能となっています。
ストレスチェックの実施前に、情報の取り扱いについて説明しておくと、受検者も安心できるでしょう。
「ストレスチェックをする意味がない」と感じている
「そもそもストレスチェックには意味がない」「労働環境はどうせ変わらない」「職場でのメンタル不調者は減っていない」といった声が上がっているようです。そのような場合は、実施する目的やメリットについて伝えてみましょう。
ストレスチェック実施は会社の義務であり、社員の健康管理・維持が目的です。受検者数が減ってしまうと、集団分析において母数を減らしてしまうため、労働環境の改善に活用しにくくなってしまうでしょう。
反対にしっかりとデータを回収できれば、ストレスの傾向や原因を追究して、働きやすい労働環境を目指せます。
ストレスチェックの受検は義務？
労働安全衛生法により、ストレスチェックの実施が義務付けられています。また労働契約法には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする（安全配慮義務）」と定められています。
（引用：『労働契約法第5条 – 厚生労働省』）
そのため社員にストレスチェックを拒否されたとしても、受検勧奨するのが望ましいでしょう。ただしどの程度推奨すべきかは、各企業の衛生委員会で調査審議する必要があります。
ストレスチェックのハードルを下げる方法
ストレスチェックの受検者数を増やすには、取り組み方の見直しや改善も大切です。ここでは、実施前にストレスチェックの事前説明をする、個人情報の保護を徹底するなど、受検のハードルを下げる取り組み方について解説します。
社員の立場になり、より安心して受検できる環境を整えましょう。
ストレスチェックについて事前に説明する
ストレスチェックへの不安を払拭するために、事前に下記の項目について説明しておきましょう。
- ストレスチェックの目的、メリット
- 回答方法、回答期間
- 個人情報の取り扱い、情報開示の有無について
- 高ストレスや希望者に対して「面談指導」を実施
事前説明は朝礼やミーティング、部署ごとのメーリングリストやチャットなどでお知らせとして周知するとよいでしょう。複数の方法でアナウンスすると、受検率アップが期待できます。
開示したくない情報を保護する
ストレスチェックの結果は、個人情報保護の観点から、第三者に見られないように工夫しなければなりません。封書やメールなどで、結果を通知しましょう。またWebサービスを利用する場合は、社員自身でストレスチェックの結果ページを閲覧してもらいます。
高ストレスと判断された社員には、別途「産業医面談」に関するお知らせをします。個人情報やプライバシーを守るための工夫として、面談指導時は「上司との面談」などとしてスケジュールを組むのがおすすめです。
産業医面談の場所を工夫する
産業医による面談指導は、第三者に見られにくい場所を選ばなければなりません。周りから中の様子が見える部屋や、話し声の伝わる部屋は避けましょう。
可能であれば、カフェなど社外で面談する方法もあります。いつもよりリラックスして、社員にとって本音で話しやすいかもしれません。またオンライン通話は、自宅にいながらでも産業医面談を受けられます。
面談指導の場所は、個人情報を守れる場所、方法で実施しましょう。
ストレスチェックの受検率アップのための取り組み
「ストレスチェックを後回しにしていた」「受検の必要性がわからない」などの社員に対しては、受検推奨により回答してもらえる可能性が高くなります。また企業の取り組み方をチェックリストで確認すれば、よりよい活用につながるでしょう。具体的な方法を、各項目で解説しています。
ストレスチェックの受検勧奨で受検率アップ
受検勧奨の方法は、未受検者にメールや電話で再度通知する、上長から呼びかけるなどが挙げられます。また、ストレスチェックの目的、情報保護について記載された案内文を作成するのも有効です。案内文の配布によって、受検しようか迷っている社員や、不利益な扱いを受けないか不安な社員の後押しになるでしょう。
ただし受検を強制できないため、業務命令の口調にならないように注意しなければなりません。
ストレスチェックのチェックリストで受検率アップ
チェックリストを用いて現状の把握や課題の確認を行なうことも有効です。例えば、ストレスチェックを受検するメリットを従業員に伝えられているか、ストレスチェックの情報は守られているかなど、受検率をアップさせるために必要な項目をリストアップし、達成できているか確認します。
達成できていない項目を洗い出し、達成するための方法を考え、実践することで受検しやすい環境が整えられていき、受検率のアップにつながるでしょう。
ヘルスケアアプリ「HELPO」の導入で社員の健康管理を！
ストレスチェックの受検を拒否された場合、企業から社員に強制はできません。社員の健康管理を推進するために、ヘルスケアアプリ「HELPO（へルポ）」の導入がおすすめです。
HELPOでは、健康医療相談、病院検索、HELPOモール、オンライン診療、唾液PCR検査支援サービス、ワクチン接種⽀援サービス、遠隔特定保健指導などのサービスを提供しています。オンライン上で、気軽に診療や健康相談のサービスが利用可能です。症状に応じた、病院検索機能も頼りになる機能だといえます。
HELPOを活用することで、社員は自身の不調に早めに気付き対処できるでしょう。また福利厚生の一つとして導入すれば、社員の健康に配慮する企業として「健康経営指標の加点」が見込めます。
まとめ
社員にストレスチェックを拒否されるなら、理由に応じて対策を講じましょう。ストレスチェック実施の目的や、情報保持について事前説明すると不安や疑問解消に有効です。忙しそうな社員に対しては、繁忙期を避ける、所要時間を伝えるなどの方法もあります。
ただし受検を強制できないため、企業にできる努力として、ヘルスケアサービスの導入が役立つでしょう。HELPOを導入すれば、社員の健康管理がしやすくなります。不調を感じた社員は、気軽に診療・健康相談ができるなどのメリットを得られます。
公式サイトで資料請求やお問い合わせが可能なので、ぜひご検討ください。
