会社におけるカウンセリング制度設置の目的は？企業の導入事例もご紹介

仕事や人間関係で悩みができた時、上司や同僚に話せれば一番ですが、身近な存在のため相談できない人もいるでしょう。そのような場合に有効なのが、社内カウンセラーによるカウンセリングです。会社内で専門的な知識を持った人に相談できるため、従業員の心の安心に繋がります。

しかし、「会社にカウンセリングを設置する目的がわからない」「どのように導入すれば良いかわからない」と思う方もいるでしょう。そこで本記事では、会社におけるカウンセリングの目的や効果、企業事例などを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

会社における社内カウンセラーのカウンセリング目的・効果は？

会社における社内カウンセラーのカウンセリングの目的や効果は、以下の4つが挙げられます。

• 労働災害を予防する
• ハラスメントを防止する
• 休職者を減らす
• 企業の社会的責任を果たす

ここではそれぞれの詳細を解説します。

労働災害を予防する

従業員がカウンセラーに人間関係や仕事の悩みを相談できるようにすれば、メンタルヘルス不調を未然に防げるようになります。また、万が一メンタルヘルス不調を発症していた場合でも、早急に発見・対応ができ、深刻化を防ぐことが可能です。

結果として、メンタルヘルス不調の悪化により発症するうつ病などの精神障害や、そこから引き起こされる自殺などの労働災害を予防できます。

ハラスメントを防止する

直接上司や同僚に相談できないけれど、誰かに相談しないと解決しない問題に、ハラスメントが挙げられます。ハラスメントの問題をカウンセラーに相談すれば、カウンセラーが社内の人とうまく連携して問題解決まで導いてくれるでしょう。

また、ハラスメントまでは行かなくても、社内の人には話しづらい人間関係の悩みも相談できるため、従業員の安心感にも繋がります。

休職者を減らす

メンタルヘルス不調が深刻化してしまった場合、うつ病や適応障害などを発症し、休職、ひどい時には退職してしまうケースもあります。休職者や退職者が増えると仕事もうまく回らなくなり、残った従業員の負担が増える可能性もあるでしょう。その結果、さらにメンタル不調による休職者を増やしてしまう悪循環に陥る恐れもあります。

カウンセリングを受けられる環境があればメンタルヘルス不調を未然に防げるため、休職者や退職者を減らすことに繋がります。

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企業の社会的責任を果たす

そもそも、従業員の健康を企業が維持・支援することは、社会的に求められている責任でもあります。メンタルヘルス不調を多数抱える企業は、良い企業だとはみられないでしょう。

社内カウンセリングにより従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことは、社会的責任を果たすことに繋がります。その結果、ステークホルダーからの信用も得られるでしょう。

会社でカウンセリングができるカウンセラーの設置は義務？

現在、義務とされている健康診断やストレスチェックとは異なり、カウンセラーによるメンタルヘルスに関する社内相談窓口の設置は義務ではありません。ただし、従業員数の多い企業は、経営層や人事などから現場の様子が見えにくく、知らない場所でハラスメントや人間関係の悪化が起こっている場合もあるため注意が必要です。

社内相談窓口は義務ではありませんが、上記のように見えないところで問題が起こる可能性もあるため、相談窓口を設置した方が安心です。

社内カウンセラーには会社におけるカウンセリングの守秘義務がある

社内カウンセラーには個人のプライバシーの尊重のため、カウンセリングの守秘義務があります。カウンセリングで知り得た情報を本人の同意なしに他人に伝えてはいけません。会社の上司から情報提供を求められても、内容はもちろん、本人が来ていることも伝えることはありません。

例えば、産業カウンセラーが守秘義務に違反した場合、資格が停止します。ただし、本人の署名や捺印がされた「情報提供依頼書」がある場合は、第三者に情報提供が可能です。

会社におけるカウンセリング窓口設置の事例

会社にカウンセリング窓口を設置しようと考えている経営者や人事労務担当者の方もいるでしょう。ここではカウンセリング窓口を設置している企業の事例を紹介します。

Zホールディングス

Zホールディングスでは、グッドコンディション推進室を設置しています。さまざまな部署から集まったチームにより作られているため、現場の社員目線で企画立案が可能です。グッドコンディション推進室と人事や職場が連携し、休職者が復職プログラムにより、スムーズに職場復帰できるようサポートしています。

また、こころとからだの健康相談窓口の設置や上司からの相談対応、業務配慮が必要な従業員に対し、情報共有システムを確立するなど、さまざまな取り組みを行っています。

モスフードサービス

モスフードサービスでは、保健師による「健康相談室」を毎月開設しており、日頃の心身の不安、健康診断結果、体調不良などの相談対応を行っています。

従業員がいつでも自由に相談できるよう、保健師の出勤時には相談対応時間の場所と時間を周知しています。また、事業場内産業保健スタッフとして産業医2名、保健師1名が非常勤体制で職場復帰の判断やフォローなどを行っています。

ジェイアール西日本メンテック

ジェイアール西日本メンテックでは、2010年に人事部のメンタルヘルス推進担当者と社外カウンセラーによる「社外カウンセリングサービス」を設置。その後、別々に対応していたハラスメントとメンタルヘルスの社内相談窓口を一本化しました。

社内相談窓口以外にも、社内相談窓口の専用携帯電話もあり、不安を抱えた時などにすぐに電話で相談できる体制が整っています。また、2013年からは、社外カウンセラーに月1回来てもらい、相談者の対応をしています。

サッポロドラッグストアー

サッポロドラッグストアーでは、ハラスメント窓口と内部通報窓口を設置していましたが、新たにメンタルヘルス関連の相談窓口として専用電話を設け、産業カウンセラーが対応しています。電話相談以外にも相談窓口専用のメールアドレスもあるため、電話でもメールでも相談が可能です。

また、従業員に周知するため、全従業員が携帯している「接待ハンドブック」や社内報やポスターに相談窓口と連絡先を記載しています。

職場のカウンセリング導入に「HELPO」

職場のカウンセリング導入を考えている経営者や人事担当者の方におすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」の利用です。「HELPO」は24時間365日、いつでも医師や看護師、薬剤師にチャット形式で相談できるスマホアプリです。

社内にカウンセラーを配置する方法もありますが、それだと就業時間内での相談に限られてしまい、悩みを相談できない従業員が出てきてしまう場合もあるでしょう。「HELPO」なら24時間365日チャット相談ができるため、従業員を日々、健康支援できます。職場にカウンセリング導入を考えているなら、ぜひ「HELPO」の利用を検討してみてください。

会社でカウンセリングが受けられる環境を作りましょう

相談窓口の設置は義務ではありません。しかし、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止やハラスメントの防止、社会的責任を果たすためにも、カウンセリングが受けられる相談窓口を設置することは望ましいと言えます。社内にカウンセラーに来てもらい、相談窓口を開設することもできますが、電話やメールで対応したり、スマホアプリを利用したりするなど、さまざまな方法があります。

気軽に取り入れられる相談窓口としておすすめなのが、ヘルスケアアプリ｢HELPO」です。「HELPO」なら、病院が休みの日や深夜でもいつでも不安に思った時に相談できます。従業員のメンタルヘルスケアのためにも、ぜひ「HELPO」の導入を検討してみてください。