健康経営施策に取り組もうと思われている方の中には、補助金や助成金を探されている方も多いでしょう。健康経営は政府も推し進めていることから、実は多くの補助金・助成金が用意されています。健康経営に積極的に取り組もうと思われているなら、これらの補助金・助成金を利用しない手はありません。

そこで本記事では、健康経営施策実施のために活用できる補助金・助成金を6種類ご紹介します。ぜひ貴社の健康経営施策にご活用ください。

健康経営とは？補助金・助成金も利用できる？

健康経営とは、社員の健康改善を図るための施策・制度を、経営戦略の一環として実行していく経営のことを指しています。健康経営を推進することのメリットは、従業員の方々が健康になることだけではありません。健康になることで、従業員の方々のモチベーションも高まり、生産性が向上することでしょう。また、対外的なイメージ向上なども期待できます。

働き方改革や少子高齢化の背景があるために、国も健康経営を推進しており、そのため利用できる補助金や助成金もたくさんあります。特に、高齢化の影響で国の社会保障費も急増しており、医療費を抑制するという文脈から、国も積極的に健康経営を推進しているのです。

健康経営に利用できる補助金・助成金

これから本格的に健康経営施策に取り組まれるのであれば、健康経営に利用できる補助金・助成金についてはできる限り申請しておいた方が良いでしょう。そこで以下、健康経営に活用できる補助金・助成金を6つご紹介します。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、健康経営のために活用できる助成金の1つです。事業場内で最も低い賃金を引き上げる施策を実施する中小企業・小規模事業者などを助成するための制度です。

助成金を利用して生産性を向上するための設備やコンサルティング、教育訓練などを実施することで、結果的に従業員が短い時間で多くの成果を出すことができるようになれば、不要な残業なども削減することができるでしょう。つまり、生産性向上施策を健康経営施策の一環として捉えれば良いのです。

助成金の上限額は、引き上げる賃金額によって変わってきますが、数十万円〜数百万円単位で助成金を申請することができます。従業員の賃金アップをお考えの方はぜひご活用ください。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」も、健康経営施策実施のために活用できる助成金です。従業員の雇用管理改善や、人材確保の観点などから、良質なテレワーク環境を整備ししようとしている中小企業などに支給される助成金です。

支給された助成金は、テレワーク専門家によるコンサルティングや、従業員・労務管理担当者に対する研修、就業規則の変更などに活用できます。

「機器等導入助成」の場合には、1企業あたり支給対象となる経費の30%が支給されます。また、「目標達成助成」の場合には、1企業あたり支給対象となる経費の20%までが支給されます。ただしどちらも支給される金額には上限があるのでご注意ください。

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」も、健康経営推進のために活用できる助成金の1つです。「働き方改革推進支援助成金」には、「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」の4つの種類がありますので、それぞれの企業に合った助成金が見つかりやすいでしょう。

参考までに、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」では、労働時間の削減や、有給休暇の取得などを推進するような健康経営施策を実施する活動を対象に助成金が支給されます。例えば、労務管理担当者に対する研修や、労務管理のためのソフトウェア導入などの活動が対象です。

エイジフレンドリー補助金

「エイジフレンドリー補助金」も健康経営施策のために活用できる補助金の1つです。「エイジフレンドリー補助金」は、高齢者の安全確保などを推進している中小企業を対象に支給される補助金です。医療保険業や社会福祉施設などの場合には、感染症予防などの対策をすることも、補助金の支給対象になります。

高齢者特有の身体機能の低下を補うための装置や設備を導入することや、高齢者の体力や健康状態の管理、高齢者の健康リテラシー向上のためのセミナーや教育活動などに補助金を活用できます。60歳以上の高年齢労働者を1人以上雇用していることと、特定の業種・人数要件に合致している中小企業のみが応募できる補助金です。

受動喫煙防止対策助成金

「受動喫煙防止対策助成金」も、健康経営推進のために活用できる助成金の1つです。対象となる事業主は「労働者災害補償保険の適用事業主」であり、なおかつ中小事業主であることです。業種や雇用している従業員数、資本金などの要件が決まっているので、詳しくは厚労省のホームページをご覧ください。

「受動喫煙防止対策助成金」は、一定の要件を満たす指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費に対して、助成金が支払われます。設備費、備品費、工費、機械装置費などの3分の2が、上限100万円まで支給されます。上限100万円とはいえど、経済的に見て妥当な金額までのみ申請できるので、ご注意ください。

中小企業子ども・子育て支援環境整備助成金

「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成金」も、健康経営推進のための活動に支払われる助成金のうちの1つです。「くるみん認定・くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定」を受けた事業主に対して、50万円を上限とし助成金を支給する制度です。

「くるみん認定・くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定」とは、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（行動計画）を策定し、その計画を実現するなどの一定の要件を満たした事業主が認定される制度です。子育て施策も健康経営施策の1つとして重視していきたい事業主の方にぜひおすすめしたい助成金です。

健康経営の一環としてHELPOがおすすめ

健康経営の補助金・助成金などを支給されるにも申請の際に明確な行動計画が必要になります。どのような健康経営施策を実施するか悩まれている方には、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」をおすすめします。

「HELPO」は、24時間365日、医師や薬剤師、看護師などの医療専門家にスマホアプリのチャットを通じて相談できる、健康経営推進にぴったりのヘルスケアアプリです。チャットを通じた健康相談では、メンタルヘルスケアのことからがんや生活習慣病の予防の相談などまで、幅広く相談できます。そして、アプリを通じたオンライン診療も可能です。

病院探しや薬探しなどのサポート機能もあります。ぜひ健康経営推進に「HELPO」をご活用ください。

健康経営に補助金・助成金を活用しましょう

以上、健康経営推進のために活用できる補助金・助成金6つをご紹介しました。

幅広く業務改善をしようとお考えの方には、「業務改善助成金」がおすすめです。働き方をより自由に、テレワーク環境を整備していきたい方には「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」に申請すると良いでしょう。また、「働き方改革推進支援助成金」には6つの種類があり、さまざまな方が要件に該当するはずです。

「エイジフレンドリー補助金」は高齢者を対象に健康経営を推進したい方に、「受動喫煙防止対策助成金」は受動喫煙対策に特に取り組みたい方に、「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成金」は子育て支援をされたい方にそれぞれおすすめです。

ぜひ貴社に合った補助金・助成金に申請してみてください。