健康経営を始めようとされている企業が増えてきています。働き方改革や、人手不足などの背景を受けて、より多くの従業員に長く健康に働いてもらうことが、企業経営にもプラスの効果をもたらすことがわかってきているためでしょう。

しかしその一方で、具体的な健康経営施策については、「何から手をつけて良いのかわからない」という方もいるでしょう。そこで本記事では、参考になる健康経営施策の事例を5つご紹介します。

健康経営とは？

健康経営とは、企業が従業員の健康を企業経営における戦略的な視点で捉え、実行していくことです。

従業員が健康になることで、より高い付加価値を生産することができるようになる可能性は高いでしょう。一方、長時間労働や職場の劣悪な労働環境は従業員を不健康な状態に追い込み、従業員の労働生産性を下げる方向に向かってしまいます。結果として、従業員の休職や離職などにもつながってしまうでしょう。

健康経営は、従業員を健康に導くための諸施策を実施します。例えば、従業員の健康的な食生活を支援するために社員食堂を設置したり、従業員に運動する習慣をつけてもらうためにジム利用代を支援したりするなどの施策が考えられるでしょう。

健康経営の課題・目的

健康経営の目的には、さまざまなものが考えられます。HR総研は2000年、日本企業に健康経営に関するアンケート調査を実施しました。その結果、どのような目標を他の企業が重視していたのかについてご紹介します。

健康経営を実践することにおいて最も重要な目的は「従業員の生産性維持向上」でアンケートを取った企業の76%がその目的として挙げていました。「企業全体の労働生産性向上」が65%、「従業員のモチベーション維持向上」が54%、「企業イメージの向上」が41%、「社員の離職抑制」が26%などと続きます。

多くの企業が、まず第一に生産性の維持向上を目的として健康経営に取り組んでいて、次にイメージ向上、さらに従業員の離職抑制などを目的としていることがわかります。

健康経営の施策・取り組み事例5つ

さて、それでは実際に健康経営施策にはどのようなものがあるのでしょうか。以下では、経産省などが表彰している健康経営銘柄や、健康経営優良法人にも選出された企業の健康経営施策事例をご紹介します。

大企業の取り組み①マルハニチロ株式会社

「健康経営銘柄2022」にも選ばれている、マルハニチロ株式会社の健康経営施策事例をまずご紹介します。マルハニチロは「従業員の健康増進」と「健康経営銘柄の取得」という大目標を2つ掲げ、その実現のために「健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率90%の達成」や「新入社員を対象とした個人面談」、「イベントやアプリなどを通したリテラシー向上」などの行動計画を掲げ、2021年の健康経営施策を実施していきました。

その結果として、健康診断とストレスチェックの受診率については達成、他にも高血圧や肝機能低下などで苦しむ従業員を積極的にケアすることで重症化予防を強化されるなどしました。また、「健康経営銘柄2022」にも選定されています。

大企業の取り組み②花王株式会社

大企業の花王株式会社も、健康経営施策の結果が認められて「健康経営銘柄2022」に選出されています。「健康経営銘柄」に選ばれるのは8年連続だということです。

花王は2008年に「花王グループ健康宣言」を定めて、その方針に沿って健康経営施策を進めています。例えば、個人では特定することができない検診データをまとめている「健康づくりマネジメントシステム」を全国各地にある健康相談室に提供することで、より一人ひとりにあった健康相談を可能にしています。

また、コロナ禍などを受けた働き方の変化にも応え、「GENKI-WEB」と呼ばれる健康プラットフォームを開発し、オンラインでも従業員に対して健康に対する提案がなされるようになっています。

大企業の取り組み③日本航空株式会社

大企業の日本航空株式会社も、「健康経営銘柄2022」に選ばれています。日本航空はお客様に品質の高いサービスを提供するためには従業員の健康が重要との考えのもと、「JAL Wellness」という健康プロジェクトをスタートさせました。

「JAL Wellness2025」では、女性の健康、たばこ対策、がん、メンタルヘルス、生活習慣病の5つの分野にて、さまざまな健康経営施策に取り組まれています。例えば生活習慣病の予防のためには、適正体重維持率と特定健診受診率の2つの目標を設定し、メタボリックシンドローム対象者を減少させています。また、がん対策においては、がん検診の推奨や、社外講師を招いてのセミナーなどを実施されています。

中小企業の取り組み①株式会社笠間製本印刷の事例

大企業だけではなく、中小企業の健康経営施策事例もご紹介します。株式会社笠間製本印刷は、中小企業などを表彰する「健康経営優良法人2020」にも選ばれています。笠間製本印刷では、発注先にCSR活動を気にされている金融機関が多いために、健康経営施策を本格的に始められたといいます。

笠間製本印刷では部署ごとに残業時間などの目標を定めており、その達成度合いを管理者の賞与に反映させています。また、部下が残業しないように管理者ほど早く帰ることにして、部下の残業を減らしたといいます。

また、従業員の健康管理を考える上で、運動は重要な要素です。笠間製本印刷ではスポーツジムと法人契約を結び、従業員に積極的な利用を呼びかけています。

中小企業の取り組み②大垣タクシー株式会社

中小企業である大垣タクシー株式会社も、「健康経営優良法人2022」に選ばれています。大垣タクシーでは、2019年に健康経営アドバイザーから勧められたことで、健康経営施策を取り入れることを決めたそうです。

大垣タクシーではまず、従業員を対象に健康習慣アンケート結果をもとに課題を設定しました。健康を意識した食べ物、食べ方について「6ヶ月以内に健康づくりを始める意思がない」と回答した従業員の割合を減少させることにしたのです。

そのために、外部機関が提供する食事・栄養管理支援アプリを従業員に無償で配布しました。また、3ヶ月に1度、食生活の改善に関する情報を提供しました。それらの施策の結果、「6ヶ月以内に健康づくりを始める意思がない」と回答した従業員が25%から13%に減少しました。

健康経営施策にはHELPOもおすすめ

健康経営施策は数多く、どの健康経営施策から始めたら良いかわからないというビジネスパーソンの方もいるでしょう。そんな方におすすめしたいのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」の導入です。

「HELPO」は24時間365日、医師や看護師、薬剤師などの医療専門家にスマホアプリから気軽に相談できるアプリです。チャットで相談できるので、好きなタイミングで気軽に相談できます。また、自宅などで健康状態が気になった場合には、アプリを利用してオンライン診療を実施することも可能です。また、企業や自治体の特定保健指導をアプリを通じて実施できます。いざ病気になった際にも、使う人に合った病院を検索可能です。

ぜひ「HELPO」の導入を検討してみてください。

健康経営施策を取り入れましょう

以上、健康経営施策に優れている5つの企業の事例についてご紹介しました。

健康経営とは、従業員の健康増進を企業経営の重要な課題として捉え、推進していくことです。健康経営を推し進めることで、従業員が健康になる結果、企業全体の生産性が向上したり、イメージが向上したりなどのさまざまなメリットがあります。

健康経営に優れた多くの企業が実施している施策は、まず健康診断・ストレスチェックの受診率の目標設定です。多くの企業では、高い目標を設定しています。また、生活習慣病の予防やがん防止、食習慣の改善などに向けた目標・施策を設定されている企業も多いです。

健康経営施策にお悩みの方は、ヘルスケアアプリ「HELPO」の導入もあわせてご検討ください。