特定保健指導とは、特定健診（生活習慣病予防のために行われる健診）の結果で一定の基準を上回った対象者に行われる医師や保健師などによるサポートのことです。特定保健指導の判断基準は、一体どのようになっているのでしょうか。

本記事では、特定保健指導の概要や指導対象者の判断基準・条件、保健指導の詳細、従業員に受けさせなかった場合どうなるかを解説します。また、従業員が指導対象者にならないための対策も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

特定健診・特定保健指導とは？

特定健診・特定保健指導とは、生活習慣病の予防のために40歳～74歳の公的医療保険加入者に対して実施されている健診と保健指導のことです。

特定健診とは、メタボリックシンドロームに着目した健診で、1年に1回受けられます。健診では血圧、血糖、血中脂質、内臓脂肪などを測定し、生活習慣病の発症リスクを判定します。

特定保健指導とは、特定健診の結果から判定した対象者に対して行われる健康支援のことです。特定保健指導の対象者には判定基準が設けられており、生活習慣病の発症リスクが高い人や、生活習慣の改善により病気の予防効果が期待できる人が当てはまります。

特定保健指導では、専門スタッフ（保健師や管理栄養士など）が食事や運動などの生活習慣を見直すサポートを実施します。

特定保健指導の対象となる判断基準・条件は？

特定健診で腹囲やBMI、血糖、脂質、血圧の数値が一定数以上ある場合に、特定保健指導の対象となります。判定基準・条件は以下の通りです。

【ステップ1】腹囲とBMIによる内臓脂肪蓄積リスクを判定

A：腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上であるか
B：Aの基準未満かつ、BMIが25以上であるか

※BMI=体重kg ÷ (身長m)2

【ステップ2】健診結果から生活習慣病の追加リスクをカウント

1. 血糖の判定：空腹時血糖が100mg／dl以上、HbA1cが5.6％以上のいずれかに当てはまるか
2. 脂質の判定：中性脂肪が150mg／dl以上、HDLコレステロールが40mg／dl未満のいずれかに当てはまるか
3. 血圧の判定：収縮期血圧が130mmHg以上、拡張期血圧85mmHg以上のいずれかに当てはまるか
4. 喫煙習慣：過去に100本以上たばこを吸ったことがある・最近1ヶ月も吸っているか（1～3のいずれかに該当する場合にのみカウント）

【ステップ3】支援レベルの判定

• ステップ1でAに当てはまる場合

ステップ2のカウントが1つなら動機付け支援、2つ以上なら積極的支援

• ステップ1でBに当てはまる場合

ステップ2のカウントが1～2なら動機付け支援、3つ以上なら積極的支援

特定保健指導の2パターン

特定保健指導には、前述の通り判定基準により動機付け支援と積極的支援の2パターンにわかれます。ここではそれぞれの詳細を解説します。

動機付け支援

動機付け支援では、生活習慣の改善を促す原則1回の支援を受けられます。個別面談またはグループ面接を行い、医師や保健師、管理栄養士といった専門家により個々に合わせた行動計画を作成。対象者が生活習慣の改善に取り組み、支援期間の終了時（3ヶ月～6ヶ月）にメールや電話などで身体や生活習慣に変化が見られたかを評価します。

積極的支援

積極的支援では生活習慣の改善に対する支援を3ヶ月以上、複数回受けられます。個別面談またはグループ面接を行い、医師や保健師、管理栄養士といった専門家の指導をもとに行動計画を作成。支援期間終了までにもメールや電話により継続的な支援を行い、終了時に評価を実施します。

2年連続して積極的支援に該当した場合、1回目より腹囲やBMIの数値など状態が改善していれば、2年目以降の特定保健指導は動機付け支援相当でも良いとされています。

特定保健指導は必要？受けさせないとどうなる？

特定健診・特定保健指導は、医療保険者（健保組合・市町村など）にとっては提供義務がありますが、受診者にとっては任意であり、受けないことによる罰則があるわけではありません。しかし、生活習慣病の予防や早期発見ができず、病気の進行や重症化により健康や生活の質が低下する恐れがあるでしょう。それにより、医療費の負担が増える可能性もあります。

企業にとって特定健診や特定保健指導を受けない社員が増えると、健康維持ができず、生産性や士気の低下、欠勤や退職の増加などの問題が発生する場合があります。医療保険者にとっても、医療費の増加や医療保険制度の維持が困難になるといった問題が起こるかもしれません。

また、特定健診・特定保健指導の実施率が低い場合、ペナルティとして国への納付金が上がってしまいます。特定保健指導を受けない社員がいると生活習慣病になる社員が増えるため、長期的にみても、医療費が膨らんでしまうでしょう。

従業員が指導の対象者にならないようにするための対策

従業員が特定保健指導の対象者にならないよう対策しておけば健康維持が可能になり、生産性の低下や退職の増加の心配も低減します。ここでは、対策例を3つ紹介します。

適切な運動の奨励

社員が定期的に運動することを奨励すれば、従業員の健康維持をサポートできます。例えば、ウォーキングイベントの実施、ジムやフィットネスクラブへの割引を提供、職場でのヨガやエアロビクスのクラスを提供するなどが挙げられます。また、社員が一日中座ったままにならないように、日常の活動に運動を取り入れることも有効です。

労働時間の管理

労働時間の管理も大切です。長時間労働が健康問題を引き起こす恐れがあります。残業を減らせるよう業務効率化を図ったり、上司が積極的に早く帰宅し部下が帰りやすいよう配慮したりと、労働時間を改善しましょう。

労働時間を適切に管理すれば、社員が十分な休息を取れるようになります。

ヘルスケアサポート

企業のカフェテリアや食堂でヘルシーな食事を提供したり、健康的な食事を選ぶためのガイドラインを提供したりすることで、従業員のヘルスケアサポートをする方法もあります。社内に健康相談窓口を設置するのも良いでしょう。

また、後述するヘルスケアアプリの活用も有効です。

従業員が特定保健指導対象者の基準に該当しないようにできること「HELPO」

従業員が特定保健指導対象者の基準に該当しないようにできることとしておすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。「HELPO」は24時間365日、いつでも医療専門チームにチャット形式で相談できるスマホアプリです。医療専門チームには医師や看護師、薬剤師が在籍しているため、幅広い相談内容に対応できます。

社内に相談窓口を用意していたとしても、周りの目を気にして行けない・忙しくて利用できない方もいるかもしれません。HELPOならスマホアプリでいつでも気軽に相談できます。「HELPO」は従業員だけでなく家族の利用もでき、オンライン診療も可能です。気になる方はぜひ、導入を検討してみてください。

特定保健指導の基準を覚えておきましょう

特定保健指導を受ける基準は明確に示されているため、特定健診を受ければ自動的に支援対象者が決まります。特定保健指導を受けてもらえば生活習慣病のリスクがある従業員の生活習慣を改善でき、病気になる可能性も低減するでしょう。しかし、特定保健指導を受けて生活習慣を改善する前に会社で対策をしておけば、そもそも特定保健指導を受ける人を減らすことにつながります。今回ご紹介した対策を実施し、従業員の健康をサポートしましょう。

従業員の健康をサポートする対策におすすめなのがヘルスケアアプリ「HELPO」です。24時間365日、いつでも気軽に相談できるため、従業員の健康増進にもつながります。ぜひこの機会に、導入を検討してみてください。