福利厚生がない会社はある？最低限何があればいい？

福利厚生とは、給与や賞与以外に従業員やその家族に提供する報酬のことです。福利厚生には費用がかかるため、できれば抑えたいと考えている方もいるかもしれません。しかし、そもそも福利厚生がない企業は存在するのでしょうか。

本記事では「福利厚生がなくても問題がないか」「福利厚生の最低ラインが知りたい」と気になる方に向けて、福利厚生がない会社はあるのかや種類、導入するメリットやデメリットなどを紹介します。

福利厚生がない会社はある？福利厚生は義務？

福利厚生には法律で制度として作らなければならないものがあり、それらの福利厚生制度を「法定福利厚生」と呼びます。法律で義務付けられているため、福利厚生がない会社というのは厳密に言えばあり得ません。

もし法定福利厚生を整備していない会社があれば、法律違反になってしまいます。ただし、最低限の法定福利厚生しか整っておらず、他の福利厚生が充実していない会社はあります。

福利厚生の種類

福利厚生には法律で義務化されている「法定福利厚生」以外にも、「法定外福利厚生」があります。ここでは、それぞれの詳細を解説します。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で定められている福利厚生です。代表的な法定福利厚生は、会社による社会保険の負担が挙げられます。健康保険や介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険料、また、児童手当拠出金などが該当します。

健康保険は、怪我や病気などで病院にかかった場合に金銭的負担を支援する医療保険です。介護保険は、要介護の方に必要な介護を提供するための制度を指します。厚生年金は、国民年金保険に上乗せして支払う公的年金制度です。

雇用保険は労働者の生活と雇用の安定のための保険制度を指し、労災保険は業務中に怪我や病気になった場合に保証が受けられる制度です。児童手当拠出金は、子育てや育児を支援する制度を指します。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とはそれぞれの会社が独自で制定する福利厚生のことで、給与以外に従業員に与える報酬を指します。法定外福利厚生は、制定の義務はありません。法定外福利厚生には、社員食堂やフィットネスジム、ヘルスケアアプリ、託児施設の利用、結婚祝い金・出産祝い金の支給、忘年会・新年会の費用負担、社員旅行やクラブ活動など、さまざまなものがあります。

法定外福利厚生の最低ラインは？

法定外福利厚生は法律で定められていないため、最低ラインは特にありません。そのため、それぞれの会社の戦略に合わせて設定すれば良いでしょう。

福利厚生を導入しないデメリット

福利厚生がない場合、他の企業と比べて労働条件や福利厚生の面で不利になります。その結果、従業員の満足度が下がり、モチベーションや帰属意識が低下する恐れがあるでしょう。また、有能な従業員の獲得・定着が難しくなるリスクが発生する可能性もあります。

福利厚生が充実していない場合、従業員はストレスや健康問題に直面しやすくなることもあり、生産性の低下、長期的な休暇や病気の増加、欠勤率の上昇などが起こるかもしれません。

福利厚生を導入するメリット

福利厚生は従業員の生活や働きやすさを向上させるため、従業員の満足度が高まります。結果として、従業員のモチベーションや帰属意識の向上につながり、企業への結びつきや働きがいを感じてもらえるでしょう。

競争が激化する労働市場で、福利厚生の充実は企業の魅力を高めてくれるため、優秀な人材を引きつけ、定着させられます。また、従業員や顧客、投資家からの評価や信頼性も高めてくれるでしょう。

法定外福利厚生には何があればいい？

法定福利厚生にはさまざまあり、何を導入すれば良いかわからない方もいるでしょう。具体的な法定外福利厚生として、以下が挙げられます。

• ヘルスケア関連の福利厚生
• 家賃補助・住宅手当
• 特別休暇
• 生理休暇
• 社員食堂・食事補助
• 育児・介護関連
• 慶弔金の支給
• 資格取得・教育支援
• レジャー関連

ここでは、それぞれの詳細を解説します。

ヘルスケア関連の福利厚生

従業員の健康は、企業活動のすべての土台だといえるでしょう。そのため、従業員の健康増進ができるヘルスケアアプリなどを導入する企業も増えています。また、健康診断や人間ドックの費用補助などもあります。

家賃補助・住宅手当

家賃補助・住宅手当は定番の福利厚生の一つです。給与が低い若手のうちに離職しないための施策としても有効です。費用を補助するだけでなく、社宅や社員寮を用意する企業もあります。

特別休暇

企業によって、さまざまな特別休暇が設定されています。誕生日休暇や毎年数日のリフレッシュ休暇、病気休暇などが挙げられるでしょう。最近では、失恋休暇や二日酔い休暇制度、プロポーズ休暇など、ユニークな特別休暇を設定している企業もあります。

生理休暇

最近、多くの企業で導入されているのが生理休暇です。生理休暇だと直接的すぎるため、「ライフサポート休暇」や「ウェルネス休暇」など、湾曲的な表現にしている企業も多い傾向にあります。

社員食堂・食事補助

従業員のエネルギーの源泉である食事を補助すれば、心身ともに健康になり、生産性も高まるでしょう。オフィスコンビニを設置したりお弁当を支給したりとさまざまな方法があります。最近はリモートワークが増えており、在宅でも利用できる食事補助を導入している企業もあります。

育児・介護関連

育児休暇や介護休暇を独自に設定している企業もあります。例えば、子どもが病気をした際に取得できる「看護休暇」や「ベビーシッター補助」、実家に帰る際に利用できる「帰省手当」などさまざまです。また、法定を超える育児休業や介護休業制度を導入している企業もあります。

慶弔金の支給

比較的どこの企業でも整備されているのが、慶弔金の支給制度です。慶弔金とは、従業員やその家族にお祝い事、不幸があった際に支給されるお金を指します。「結婚祝い金」「出産祝い金」「死亡弔慰金」などがあります。慶弔金の支給制度により、従業員を大切にする姿勢を見せられるでしょう。

資格取得・教育支援

目まぐるしく必要とされるスキルが変わる時代にあって、従業員の教育支援はあった方がベターです。資格取得や教育支援のために、補助金を出したりセミナーを開催したりするなどが挙げられます。また、最近はオンラインで勉強できるeラーニングも、さまざまな企業で利用されています。

レジャー関連

従業員専用の保養所やレジャー施設の優待なども人気の福利厚生です。レジャー施設の優待には、遊園地や水族館、博物館、映画などがあります。従業員だけでなく家族で利用できれば、喜んで利用してもらえるでしょう。

ヘルスケア関連の福利厚生なら「HELPO」

従業員の体調管理や健康保持の増進に欠かせないのが、ヘルスケア関連の福利厚生です。現在は、政府が健康経営を推奨している背景もあり、ヘルスケア関連の福利厚生に力を入れる企業がより増えていく可能性があります。しかし、どのような施策を導入すれば良いか迷っている経営者や人事労務担当者もいるでしょう。そのような方におすすめなのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。

「HELPO」は24時間365日、チャットで医師や看護師、薬剤師にいつでも相談できるスマホアプリです。体調に不安を感じた時などにすぐに相談できるため、忙しい従業員の安心感にもつながります。「HELPO」は相談だけでなく、オンライン診療や病院検索も可能です。ぜひ、導入を検討してみてください。

福利厚生がない会社はない

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。「法定福利厚生」は法律で定められているため、福利厚生がない会社はありません。「法定福利厚生」が整っていれば問題はないものの、任意で定められる「法定外福利厚生」も充実させた方が従業員の満足度にもつながります。法定外福利厚生には、ヘルスケア関連や家賃補助、特別休暇などさまざまあるため、自社の戦略に合わせた制度を取り入れましょう。

法定外福利厚生の中で、従業員の健康保持・増進に役立つのがヘルスケア関連の福利厚生です。手軽に取り入れられる施策を考えているなら、ヘルスケアアプリ「HELPO」の導入がおすすめです。ぜひこの機会に、導入を検討してみてください。