健康経営優良法人とは、「優良な健康経営を実施している」と認定された企業法人のことです。2016年度に健康経営優良法人制度が創設され、毎年「健康経営優良法人」が認定されています。健康経営優良法人は経済産業省から認定されていましたが、「健康経営優良法人2023」より日本経済新聞社が運営を行うことになり、申請料が必要になりました。また、他にも変更点がいくつかあります。

本記事では健康経営優良法人2023、ブライド500の変更点やポイント、健康経営のメリットなどを解説します。また、健康経営を推進する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営優良法人2023からの変更点・ポイントは？

健康経営優良法人2023からの変更点・ポイントには、以下の4つがあげられます。

• 定量的な情報が認定要件に追加
• 40歳未満の従業員の健診データ
• 認定申請料金
• アブセンティーイズムなどに関する開示

ここではそれぞれの詳細を解説します。

定量的な情報が認定要件に追加

経済産業省により実施されている「健康経営度調査」では、健康経営度評価の結果、経営方針などに対する評価の内訳が記載されているフィードバックシートが返却されます。その評価の内訳に「施策のアウトプット」「経営層のコミットメント」などに関する定量的な情報が新しい項目として追加されました。

40歳未満の従業員の健診データ

これまで求められていた40歳以上だけだった従業員の健康データの提供についての設問に、40歳未満の状況開示が追加されました。

認定申請料金

健康経営優良法人認定は、経済産業省が運営していたため申請料は無料でした。しかし、健康経営優良法人認定2023から民間企業（日本経済新聞社）が運営を開始し、コスト回収のために有料化されました。

申請料は以下の通りです。

• 大規模法人部門：88,000円（税込）／件
• 中小規模法人部門：16,500円（税込）／件

アブセンティーイズムなどに関する開示

健康経営の効果を見える化するため、アブセンティーイズム（疾病による欠勤）などの経年変化、測定方法、開示状況についての設問が認定要件に追加されました。アブセンティーイズム以外に追加された項目は以下の通りです。

• プレゼンティーイズム（出勤はしているが、健康上の問題により完全なパフォーマンスが出せない状況）
• ワークエンゲイジメント（仕事へのポジティブで充実した心理状況）

健康経営銘柄2023からの選定基準の主な変更点・ポイントは？

健康経営銘柄は、「健康経営度が上位20％以上」の企業（東京証券取引所の上場企業）を候補としていました。しかし、申請法人数の増加を踏まえ、「健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内」であり、かつ「選定条件を満たしている」企業を銘柄選定候補として選出することとしました。※重大な法令違反がある場合は選定されません。

また、健康経営銘柄のブランド価値の維持を目的に「1業種最大5枠」と制限が設けられています。

ブライト500（中小規模法人部門）の変更点・ポイントは？

中小規模法人部門には「ブライト500」の称号が与えられます。健康経営優良法人2023から、ブライト500の選定方法に関する評価項目、配点のウエイトが変更されました。追加された項目は「PDCAに関する取り組み状況」「経営者・役員の関与度合い」の2つです。

健康経営のメリットは？

健康経営を行うメリットには、以下の7つがあげられます。

• 健康経営優良法人などの認定
• 生産性の向上
• 従業員の満足度向上
• リテンションの向上
• 企業イメージの向上
• 医療費の削減
• リスクの低減

ここではそれぞれの詳細を解説します。

健康経営優良法人などの認定

健康経営を実施すれば、健康経営優良法人の認定が受けられる可能性があります。健康経営優良法人の認定を受けられれば健康経営を社内外にアピールできるため、採用力やブランドイメージの向上につながる可能性があるでしょう。

生産性の向上

健康経営を推進することで生産性の向上が期待できます。健康な従業員はストレスが少ないため、欠勤が少なく、仕事の効率も良くなります。また、柔軟に発想できるようになるので、よりクリエイティブで新しいアイデアやソリューションを生み出す可能性も高まるでしょう。

従業員の満足度向上

健康経営により健康的に仕事できる環境を整えれば、従業員の満足度を向上できるでしょう。また、健康経営を行っている企業は従業員の福利厚生やワークバランスを重視する傾向があるため、それが従業員の満足度やモチベーションを向上させることにつながります。

リテンションの向上

健康経営によりリテンションの向上が期待できます。健康的な環境で働ける企業は、従業員の定着率が高くなる傾向にあります。また、健康経営に取り組む姿勢により企業へのエンゲージメントが上がり、離職率の低下につながる可能性もあるでしょう。

企業イメージの向上

外部に対して健康経営をアピールすれば、企業の社会的責任（CSR）活動としての評価も上がる可能性があります。健康経営優良法人に認定されれば、さらなるイメージ向上が期待でき、優秀な人材を採用することにもつながるでしょう。

医療費の削減

従業員の健康状態が悪い場合、病院の利用により医療費や健康保険費用がかかります。しかし、従業員の健康を維持・向上させる施策を実施することで、長期的に見て医療にかかるコストの削減が可能です。

リスクの低減

従業員の健康状態が悪いと、メンタルヘルス不調などの病気を発症し、休業や退職してしまう恐れがあります。また、労働災害のリスクも考えられます。健康経営の推進により、リスクの低減が可能です。

健康経営を推進する方法は？

健康経営を推進する方法には、以下の2つがあげられます。

• 健康促進プログラムの提供
• ワークライフバランスの推進

ここではそれぞれの詳細を解説します。

健康促進プログラムの提供

健康経営を推進するには、健康促進プログラムや教育を従業員に提供する方法があります。例えば、ストレスマネジメント、運動や栄養教育のプログラムを提供したり、喫煙をやめるための支援やメンタルヘルスセミナーなどを実施したりすることがあげられます。

ワークライフバランスの推進

従業員のワークライフバランスを充実させる制度を導入するのも一つの方法です。具体的には、柔軟な労働時間制度の導入やテレワークの推進、有給休暇の取得促進やリフレッシュ休暇のような特別休暇を導入するなどがあげられます。

健康経営の推進に「HELPO」

健康経営を推進すれば従業員の生産性や満足度の向上、医療費の削減などさまざまなメリットを得られます。しかし、どのような施策を実施すれば良いかわからない経営者や人事労務担当者の方もいるでしょう。そのような方への健康経営の施策として、おすすめできるのが、手軽に導入できるヘルスケアアプリ「HELPO」です。HELPOは24時間365日、いつでも医療専門チームにチャットで質問できるスマホアプリです。

医療専門チームには医師や看護師、薬剤師が在籍しているため幅広い相談内容に対応しています。忙しくて病院に行けない方であっても、HELPOならいつでも相談でき、オンライン診療も可能です。

健康経営優良法人の認定要件には、メンタルヘルスに関する取り組みに関する項目も含まれています。HELPOを導入すれば健康経営優良法人取得のポイント獲得にもつながるため、健康経営を促進したいと考えている方は、ぜひ導入を検討してみてください。

健康経営優良法人の変更点を意識しましょう

健康経営優良法人は、優良な健康経営を実践している企業に与えられる称号です。健康経営優良法人の認定を受ければ企業のイメージを向上でき、ステークホルダーからの評価を上げることにもつながります。また、採用市場の優位性にも役立つでしょう。健康経営優良法人は毎年見直され、変更されています。変更点を意識し、健康経営を推進していきましょう。

健康経営を推進するにあたり、おすすめのツールがヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」です。24時間365日、心や身体の不安を感じた時にいつでもチャットで医療専門チームに相談できるため、メンタルヘルス不調の未然防止や従業員の安心感にもつながるでしょう。ぜひ、この機会に導入を検討してみてください。