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健康経営戦略マップとは？健康投資管理会計ガイドラインもご紹介
健康経営は今や企業経営に不可欠な要素であり、社員の健康増進のみならず経営成果の向上にも大きく寄与します。本記事では、その健康経営を効率的に推進するためのツールである「健康経営戦略マップ」の概要と、健康投資管理会計ガイドラインとの関係についてご紹介します。また、管理会計を用いた投資効果の可視化がどのように企業の戦略決定を後押しするのかにも触れていきます。健康と経営を結びつける最新の方法を知り、ぜひ自社の取り組みに役立ててみてください。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
本記事は健康経営エキスパートアドバイザーの中島利保さんによる監修を受けています。
目次
健康経営戦略マップとは？
まずは、健康経営戦略マップがどのような目的で作られ、企業にどのようなメリットをもたらすのかを解説します。
健康経営戦略マップとは、健康経営を自社でいかに実現していくかの計画や具体的施策、指標や効果などを記した全体計画書のようなものを指し、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」に記載されているドキュメントの一つです。
健康経営戦略マップは、企業の経営課題と健康施策を結びつけながら、組織が目指すゴールや期待する成果を図式化する重要なツールです。従業員が健康を保つための取り組みを、経営全体の指標と関連づけることで、投資対効果を明らかにしながら活動を進められる利点があります。これにより、経営陣や現場の担当者は、どの健康施策に力を入れるべきか、どのように評価すればよいかをより具体的に把握できるようになります。さらに、戦略マップに含まれる視点を活用すると、健康経営を単なる福利厚生ではなく、生産性向上やコスト削減につながる経営施策として見直すことが可能になります。
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戦略マップを推奨する健康投資管理会計実践ハンドブックとは？
健康経営のための投資を「健康投資」と呼びますが、投資であれば、その費用対効果がわからなければ意味がありません。健康投資の費用対効果を図るためには、活動費用や得られる効果を認識し、客観的に測定する必要があります。しかし、その具体的な方法がわからない企業も多かったため、健康投資を実践できるようにと経済産業省が公表したのが「健康投資管理会計実践ハンドブック」です。
健康投資管理会計実践ハンドブックでは、企業の健康経営を戦略的に推進するための方法論が紹介されています。ここでは、戦略マップ推奨の背景や意義を探ります。
この実践ハンドブックは、企業が健康経営を導入・発展させる過程で生じる効果やコストを管理会計の手法で「見える化」することを目的としています。健康経営戦略マップの活用を強く推奨している理由は、企業の経営課題や目標指標を明確にし、それに合致する健康施策を相関づけることで、実効性の高い投資判断を促すためです。結果的に、従業員の健康と経営成果が両立する状態を目指し、そのプロセスを体系的に把握できる点が大きな特徴と言えます。さらに、具体的な事例や数値測定の方法も提示されているため、導入しやすい指針として多くの企業で活用が進んでいます。
戦略マップ以外の補完ツールとは？ハンドブック推奨の3シートを解説
実践ハンドブックには、戦略マップだけでなく、健康経営の実践を補完するための複数のシートの活用が推奨されています。これらのシートが具体的にどのように健康経営に活かされるのかを見ていきましょう。
ハンドブックでは、戦略マップを中心に据えつつ、投資額や効果、リソースなどを詳細に管理するためのシート群が同時に示されています。これらのシートを組み合わせて活用することで、健康投資が単なる費用で終わるのではなく、企業価値向上につながる一連のプロセスとして計画・運用・検証ができるようになります。下記に挙げる3つのシートは、健康経営をより体系立てて運用するための補完ツールとして、特に重要です。
健康投資シート：施策別コストの可視化と最適配分
健康投資にかかる費用を整理し、各施策の予算配分と必要コストを見える化したシートです。施策に対してどれだけ投資し、どこにリソースを割くかを事前に把握することで、投資効率の高い取り組みを優先的に進める判断がしやすくなります。コストを明確にすることで、経営陣への説明やステークホルダーの理解促進にも役立ちます。
健康投資効果シート：数値で示す成果と生産性向上
健康への投資が従業員のモチベーションや組織全体の生産性にどれほど寄与したかを数値的に示すシートです。具体例としては、休業日数の減少や従業員満足度の向上、離職率の低下などが挙げられます。効果が明確になることで、PDCAサイクルが回しやすくなり、経営課題との関連性もはっきりと示すことができます。
健康資源シート：人材・設備・時間の見える化
健康資源シートとは、企業内にどれだけの健康資源が蓄積されているかを見える化するシートです。健康資源とは「従業員等を取り巻く有形・無形の企業等の内部の環境」「従業員等の健康状態やヘルスリテラシー等」と定義されるもので、前者を環境健康資源、後者を人的健康資源と呼んでいます。
環境健康資源には「健康管理システム」「営業管理システム」のような有形資源や、「健康経営に対する企業の理念」「休暇制度」といった無形資源があります。人的健康資源とは「ストレスチェックの受検率」「メンタルヘルス研修参加者数」「睡眠時間」などのことです。
健康経営戦略マップを使うメリットは？
健康経営戦略マップを活用することで、企業が抱える課題を整理しながら健康経営を推進する道筋が明確になります。ここでは、戦略マップを使うことで得られる具体的なメリットをご紹介します。
健康経営戦略マップの最大のメリットは、健康施策を経営の重要課題と直接的につなげられることにあります。譲れない経営目標を達成するために、どの健康指標や施策に注力すべきかが論理的に明らかになるため、組織内の合意形成もスムーズに進みます。また、戦略マップ自体が社内外へのプレゼンテーション手段にもなり、投資家や取引先などからの評価向上にも寄与しやすいのが特徴です。
ここではそれぞれの詳細を解説します。
健康経営実現のための具体的な課題がわかる
戦略マップを作成する過程で、企業が本来取り組むべき経営課題と健康施策との関連性が可視化されます。例えば、従業員のストレス削減と離職率の低下が結びつくように、健康施策と経営目標との因果関係を整理できるため、実際にどこを優先すればいいのかが明確になります。その結果、経営課題の解決に的確にアプローチしやすくなるメリットがあります。
社外に対して健康経営の具体的な取り組みベースでアピールできるようになる
企業の健康施策は、ステークホルダーとの信頼関係構築にも大きく影響を及ぼします。戦略マップによって裏付けられた施策は「どのような課題に対し、どのような手法で取り組み、どんな成果を期待しているか」という点を明示できるため、社外への説得力あるアピール材料になります。これにより、投資家の興味を引きやすくなるだけでなく、採用活動やブランドイメージ向上にも効果を発揮するでしょう。
健康経営戦略マップの作成・運用ステップ
自社の経営課題と健康施策を一体化させるには、戦略マップを適切に作成・運用することが要となります。活用の手順や留意点を解説します。
まず、経営陣の明確なコミットメントを得たうえで、現場担当者と協力しながら組織の現状を整理することが重要です。次に、経営目標や指標を設定し、それぞれと連動する形で健康施策……例えば健康診断受診率向上やストレスケアプログラムの導入などを配置します。作成後は、定期的にマップの指標を見直し、施策の効果測定や改善策の検討を重ねることで、常に最新かつ実効性の高い戦略マップを維持できます。
戦略マップ導入で認定取得企業が続出する理由
健康経営優良法人やホワイト500に認定される企業の多くが、戦略マップを活用して成果を上げています。その理由と背景を探ってみましょう。
これらの認定制度では、健康経営の取り組みを中長期的視点で捉えているかどうかや、従業員の健康を経営戦略として明確に位置づけられているかが評価されます。健康経営戦略マップを導入している企業は、健康施策と経営成果を一貫して説明できるため、高い評価を得やすいのです。また、認定を受けることで社会的信用の向上や企業ブランディングの強化につながり、さらに優秀な人材の確保や取引機会の増加にも良い影響を及ぼします。
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健康経営の推進に「HELPO」
健康経営を効率的に行うには、戦略マップ以外にもさまざまなツールやサービスがあります。ここでは、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を例に取りあげます。
「HELPO」は未病と呼ばれる体調が悪くなり始めたときや、ちょっとした身体の不安や不調を医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームに24時間365日、気軽に何度でも相談できるオンラインヘルスケアサービスです。戦略マップで明確にした経営課題や目標指標に合わせ、こうしたサービスを取り入れると、企業全体での健康支援体制が手厚くなります。特に、従業員が気軽に利用できる相談窓口を用意することで、早期の体調改善やメンタルヘルス対策に繋がりやすく、結果として組織のパフォーマンス向上にも結びつきます。
戦略マップの策定を自社の成長戦略に
最後に、健康経営戦略マップの策定を通じて自社の健康経営を加速させる重要性をまとめます。是非、戦略マップを活用して従業員の健康と企業成長を同時に実現する取り組みをスタートさせましょう。
健康経営は長期的に企業成長を下支えする重要な要素であり、戦略マップはその取り組みを成功に導く指南役となります。計画から実行、検証に至るまで、投資効果を定量的に捉えることで、組織のなかに健康施策を定着させる環境を作りやすくなるのです。また、健康投資管理会計ガイドラインに沿った実践により、施策の合理性を説明できるため、社内外の理解や協力を得やすくなります。より良い企業経営へとつながる大きな一歩として、戦略マップの策定をぜひ検討してみてください。
この記事の監修者：健康経営エキスパートアドバイザー 中島 利保
略歴：看護師および上級心理カウンセラーの資格を持ち、企業での健康管理とメンタルヘルス支援に従事。現在、HELPOの健康相談も担当し、働く人の心身の健康づくりに取り組んでいる。
