健康経営度調査の概要・回答スケジュールなどをまとめてご紹介

健康経営度調査についてご存知でしょうか。国が健康経営を支援する文脈で、毎年企業などを対象に実施されている調査のことです。

企業が従業員の健康を支援し、生産性や企業価値を高めることを目的とした健康経営は、経済産業省が積極的に推奨している施策です。
健康経営度調査は、各企業の健康経営に関する取り組みを可視化・評価し、さらなる改善を促す重要な指標といえます。平成26年度から実施されており、毎年アップデートされた情報が公開されています。

本記事を読むことで、健康経営度調査の提出時期や評価項目、その後の具体的な活用法を把握し、自社の健康経営をより効果的に推進する参考にしてください。

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健康経営度調査とは

そもそも健康経営度調査とは、何のために行われる、どのようなものなのでしょうか。

健康経営度調査の目的と、調査結果を得て自社の健康経営の状況を理解するためのフィードバックシートについて説明します。

健康経営度調査の目的

健康経営度調査の目的は次の通りです。

・企業の健康経営の取り組み状況とその変化を知ること
・健康経営優良法人（大規模法人部門）や健康経営銘柄の認定のための基礎的な情報の収集

また、健康経営に取り組みたいと考えているが、何から始めたらいいのかわからないという企業にも役立ちます。健康経営度調査に回答すれば、自社の現状がわかりますので、どのように従業員の健康管理に取り組めば健康経営の実践につながるのかが把握できるようになるでしょう。

健康経営度調査とフィードバックシート

健康経営度調査に回答した企業には、専門家が健康経営の実践レベル等を、第三者目線で分析したフィードバックシートが送られます。

自社の健康経営の取り組みの現状について客観的な評価が得られ、改善すべき点がどこにあるかがわかります。フィードバックシートを活用して、今後の経営に反映させていきましょう。

健康経営度調査の回答スケジュール

健康経営度調査は例年、決まった時期に回答が求められます。ここでは回答期間に関わるスケジュールを確認しましょう。

健康経営度調査の回答スケジュールは、通常は公的機関や実施事務局から事前にアナウンスされます。

年度によって若干の変動はありますが、夏から秋にかけて回答が行われることが多いです。提出・回答期限が過ぎると原則的には受付不可となるため、企業は注意が必要です。

令和7年度に関しては以下のとおりです。

【受付期間】

• 令和7年度健康経営度調査回答期間
  令和7年8月18日（月）から令和7年10月10日（金）17時
• 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請期間
  令和7年8月18日（月）から令和7年10月17日（金）17時

出典：経済産業省　HPより　

健康経営度調査は経済産業省から日経リサーチに運営が委託された

健康経営度調査の運営主体はどこなのでしょうか。これまでは、国が主体で、その管轄官庁は経済産業省でした。長らく経産省主体でやってきましたが、2023年度は、運営会社を公募した結果、日経新聞社（日経リサーチ社）が受託しました。

健康経営度調査による企業メリット

健康経営度調査に回答することによって、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。

自社の健康環境を把握できる

健康経営度調査に回答すると、フィードバックシートにより、自社の健康環境を把握することができます。健康経営に対する自社の取り組みに対する評価はもちろんのこと、同業種内での評価などもとらえることができます。

自社の強みと弱みを経年で理解し、今後取り組むべきポイントも具体的に把握できるため、経営層に経営改善を訴えるための確かな根拠を示せるでしょう。

健康経営を外部にアピールできる

フィードバックシートを公開することによって、健康経営の取り組み内容と、第三者からの評価を外部にアピールすることができます。

近年、健康経営は企業を評価する上で重要な指標であると認識されるようになってきたため、投資家にも注目されています。また、優秀な人材を得るためにも、健康経営を外部に発信していくことは重要です。

社会貢献でさらに評価アップが期待できる

健康経営度調査で調査される項目は、社内における従業員の健康管理などについてだけではありません。企業活動がもたらす、社会全体の健康への貢献などについても調査されます。

健康経営への取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）や社会全体にも配慮したものであることが求められているのです。健康経営度調査に回答することによって、社会貢献にも目を向けるきっかけとなり、さらに外部からの企業の評価が高まることが期待できます。

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健康経営度調査の内容

健康経営度調査では、以下の5つの項目に分けて評価されます。

①経営理念 / 方針
②組織体制
③制度 / 施策実行
④評価 / 改善
⑤法令遵守 / リスクマネジメント

従業員の健康に関する取り組みが、経営基盤から現場まで連動しているかを評価する仕組みです。それぞれの評価項目について解説します。

経営理念・方針

経営基盤であるハード面の「経営理念・方針」においては、以下に示すものなどが評価項目となります。

・健康経営の推進に関する全社方針の明文化

・会社全体の健康経営の推進について、「目的」と「体制」の社内外への発信

・取引先など自社従業員を超えた健康増進に関する取り組み

組織体制

経営基盤であるハード面の「組織体制」においては、以下に示すものなどが評価項目となります。

・経営トップまたは担当役員が健康経営を推進する上での責任者であること

・産業医または保健師と従業員の健康課題について協議していること

・健保組合等保険組合などに対して健康診断データを提供していること

制度・施策実行

施策運用であるソフト面の「制度・施策実行」においては、以下に示すものなどが評価項目となります。

・従業員の健康課題を踏まえた、健康経営の具体的な推進計画の策定

・受動喫煙対策

・従業員の喫煙率を下げるための取り組み

・従業員の健康診断の受診率100％

・特定保健指導の実施率向上のための取り組み

・新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応策

評価・改善

施策運用であるソフト面の「評価・改善」においては、以下に示すものなどが評価項目となります。

・健康経営の実施についての効果検証

これは、健康経営の推進におけるPDCAサイクルが重要であるという考えのもとに設定されている項目です。昨年度までの健康経営の効果検証を踏まえて、今年度の健康経営の方針を決めることが評価されます。

法令遵守・リスクマネジメント

法令基盤であるハード面の「法令遵守・リスクマネジメント」においては、以下に示すものなどが評価項目となります。

・定期健診の実施

・50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施

・労働基準法・労働安全衛生法違反により送検されていないこと

健康経営度調査の申請・回答方法

企業が健康経営度調査を行いたい場合には、どのような手順で進めればいいのでしょうか。健康経営度調査の申請方法として、調査票の入手と調査票への回答について解説します。

調査票の入手

健康経営度調査の調査票の入手方法は、上場企業と非上場企業とで異なります。

上場企業の場合

・健康経営度調査の受付が開始されると、経済産業省から郵便かメールで案内が届く
・専用サイトで健康経営度調査をダウンロード

非上場企業の場合

・経済産業省の新規申請用ID発行サイトにて法人名、メールアドレスなどを登録
・専用サイトのURL、ID、パスワードがメールで届く
・専用サイトで健康経営度調査をダウンロード

調査票への回答

健康経営度調査の調査票への回答は、以下の通り行います。

・ダウンロードした調査票に必要事項を入力
・電子データを専用サイトにアップロード

健康経営度調査の回答は、企業の人事担当者など、従業員の健康管理を担当する人が記入します。もちろん質問によっては、経営層からのヒアリングが必要なこともあるでしょう。

健康経営優良法人なら企業イメージアップ！

健康経営に取り組む優良な法人であるとして「健康経営優良法人」に認定されると、企業のイメージはアップします。そもそも健康経営優良法人制度とは何なのか、認定には健康経営度調査がどのように関わっているのかについて解説します。

健康経営優良法人制度とは

健康経営優良法人制度とは、経済産業省が、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を顕彰する制度です。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門があり、認定されると「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となり、社会的な評価を受けられます。また、自治体や金融機関においてインセンティブを受けることができます。

こちらの記事もおすすめ：健康経営優良法人とは?認定メリットと企業の取り組み事例を解説

健康経営度調査と健康経営優良法人の認定基準

健康経営優良法人の大規模法人部門の認定を受けるには、健康経営度調査を実施しなければなりません。一方で、中小規模法人部門においては実施しなくてもかまいませんが、任意提出は可能です。

大規模法人部門においても中小規模法人部門においても、健康経営優良法人の認定基準には共通部分が多くあります。例えば、ワークライフバランスの推進、従業員の健康診断の受診率100％、メンタルヘルス不調者への対応、受動喫煙対策などが評価項目とされています。

上場企業なら健康経営銘柄をゲットしよう！

健康経営銘柄に選定されると、株価の向上が期待できるという大きなメリットがあります。

上場企業であるならば選定を目指したいところですが、どうすれば、健康経営銘柄に選定されるのでしょうか。また、健康経営度調査とはどのように関係してくるのでしょうか。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が実施している制度です。戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を、上場企業の中から選定し公表しています。

選定された企業は、投資家にとって魅力のある企業として紹介されるので、株価の向上が期待できます。企業価値の向上を目指して、健康経営を推進する企業が増えることを目的とした取り組みです。

健康経営度調査と健康経営銘柄の選定基準

健康経営銘柄に選定されるためには、上場企業であることが第一の条件となり、さらに健康経営度調査を実施する必要があります。回答結果をもとに、評価基準に基づいて評価され、評価結果が上位20％に入った企業が候補として選出されます。

次に、自己資本利益率の高さなどについて、財務指標による一定のスクリーニングを経て、健康経営銘柄が選定されます。

こちらの記事もおすすめ：健康経営とは？企業が取り組むメリット・課題・導入のコツ

健康優良法人を目指すならHELPO導入がおすすめ！

健康経営をより実践的に進めるために、オンライン診療や健康相談などのサービスを導入する企業も増えています。ここではヘルスケアテクノロジーズ社が提供するヘルスケアアプリ「HELPO（へルポ）」をご紹介します。

HELPOはスマホアプリを通じて、医師・看護師・薬剤師等からなる医療専門チームに相談できる健康医療相談や医師へのオンライン受診が可能なヘルスケアサービスとして注目されています。従業員が時間や場所を選ばずに健康面のサポートを受けられるため、働き方の多様化に対応しやすいのが特徴です。

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企業が契約して従業員に利用を促すことで、メンタル不調や生活習慣病の予防、さらには医療機関への早期受診を後押しすることで従業員の健康増進と健康経営の実行力を高めることが期待できます。

また、従業員の疾病リスクの低減や、病気による長期休職の防止にもつながるため、企業にとっ

まとめ

以上、健康経営度調査の概要や回答スケジュール、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」などについてまとめてご紹介しました。

健康経営度調査は、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」などに認定されるためには、必ず受けなければなりません。また、こうした認定制度に応募するわけではなくとも、調査を受けることで、自社の健康経営の度合いが客観的に評価できるので、ぜひチャレンジしてみてください。

自身の企業の規模や課題に合わせてステップを踏み、HELPOのようなヘルスケアサービスも活用しながら健康経営を実現していくことで、企業・従業員双方にとってメリットを生む効果的な施策となるでしょう。

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この記事の監修者：健康経営エキスパートアドバイザー　中島 利保

略歴：看護師および上級心理カウンセラーの資格を持ち、企業での健康管理とメンタルヘルス支援に従事。現在、HELPOの健康相談も担当し、働く人の心身の健康づくりに取り組んでいる。

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